干しシイタケからセシウム 長野・愛知・群馬で販売

http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201202020781.html
2012年2月3日2時33分

長野県は２日、県内の業者が販売した干しシイタケから国の暫定基準値を超える１キロあたり最大２０８０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。昨年９月から県内のほか、愛知、群馬両県で、計３８７５袋を販売したという。

　阿南町の「フルタヤ椎茸（しいたけ）」の製造で、商品名は「厚肉椎茸」。県によると、茨城、岩手両県産のシイタケを仕入れ、袋に詰めて販売。このうち茨城県産が野菜の暫定基準値５００ベクレルを超えた。同社は自主回収に着手。県は流通経路の調査を始めている。

「近く大地震…富士山噴火…」相次ぐ報道に揺れる日本

http://japanese.joins.com/article/830/147830.html?servcode=A00&sectcode=A00

日本が地震の恐怖にざわついている。

昨年３月１１日の東日本大震災後に静まるかと思われた地震が最近になって頻繁に発生していることに加え、「近く大地震が起きる」という各種機関の予測が報道されているためだ。一部では「富士山の噴火」が迫っているという懸念まで出てきている。

２８日午前７時４３分には富士山から約３０キロメートル、東京から約１００キロメートル離れた山梨県東部地域でマグニチュード ５．５、震度５弱の地震が発生した。東京は震度３を記録した。２９日夕方までに同じところで１８回の余震が続いた。同じ期間に岩手県や大分県など東北地方 と九州地方でも震度３の地震が相次いだ。日本の気象庁は富士山周辺の地震について、「（超大型地震発生確率が３０年以内に８８％の）東海地震との関連性は ない」と否定したが、国民の不安は収まらずにいる。

実際一部の火山研究者は、「富士山大爆発と山自体が崩壊するいわゆる『山体崩壊』現象が起きる可能性もある」と指摘している。大地震 に対する恐怖は２３日に地震研究の最高権威機関の東京大学地震研究所が発表した研究結果が引き金になった。東大地震研究所は「東京など首都圏でマグニ チュード７．０以上の直下型地震が４年以内起きる確率は７０％」と主張した。昨年初めまで「今後３０年以内に７０％」だった期間が突然短くなったため国民 は動揺し始めた。

ここにテレビと雑誌が「最近めったに捕まえられない深海魚が沿岸で捕まえられる異常な兆候が起きている」「１７０７年に富士山が爆発した時も４９日前に東海地域に大地震があった」と報道していることも不安心理をあおっている。

このためか、２８日午後に訪れた東京・品川にある大型スーパーのイオンではミネラルウォーターが品切れ状態で、新宿の東急ハンズも防 災用品を購入しようとする客であふれていた。一方、日本政府と東京都は２７日深夜から２８日朝にかけてマグニチュード７以上の大地震により交通手段が完全 遮断された場合を想定してテントで寝て非常食料を食べる模擬実験を東京駅周辺で実施した。

今日外出先でこのニュースを聞いて唖然としました。
富士山が噴火って、もし本当に噴火したらなんとも防ぎ様がありません。補強工事も大事ですが、揺れが大きければ耐震にも限度があります。「いざという時に、家族がどんな行動をとるか話し合っておいて、逃げる算段をしておく」くらいしか思いつきませんでした。
なんともおそろしいことです。

原発住民投票 意思表示へ扉を開こう

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012013002000015.html

原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。そんな不条理への抗議行動でもある。

　原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。

 

　福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり追われる羽目になった。

 

　一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収束を宣言した。定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。

 

　こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねられている。普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。

 

　東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。

 

　条例づくりの直接請求には有権者の２％の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間にそれを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。

 

　脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして住民投票には後ろ向きだ。しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。

 

　片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。首長選がありずれ込んだ四市村を除き、二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。

 

　意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。

 

　史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。未来の世代のためにも声を上げたい。