NHK 首都圏 放射能汚染 ～不安にどう向き合うか～』 『9月30日放送 首都圏スペシャル

http://kodomozenkokunet.sblo.jp/article/48252052.html

2011年09月30日

 

今夜30日夜放送のNHK番組で放射能に対する意見を募集中です！

以下の番組で、放射能についてのご意見募集中ということです。
メールもしくはtwitterでも送ることができます。
視聴者からの思いを届けましょう。

twitterはこちら。
　　　　NHK@首都圏　@nhk_shutoken

メールフォームはこちら。
　　　　https://www.nhk.or.jp/shutoken/special/form/index.html


http://www.nhk.or.jp/shutoken/special/

2011年9月30日（金）　午後7時30分～午後8時43分
『首都圏　放射能汚染　～不安にどう向き合うか～』
『9月30日放送　首都圏スペシャル』

福島第一原発の事故以来、首都圏に住む私たちの暮らしは放射能汚染との共存を余儀なくされている。
横浜市内の学校給食で出された牛肉から基準値を超える放射性物質が検出され、首都圏各地の下水処理場では放射能汚染された汚泥の処理に困惑している。また、農作物の生産現場では消費者に安全をアピールするため独自の汚染調査を始めている。
番組では、首都圏の放射能汚染の現場を徹底取材するとともに、視聴者からの意見を随時紹介しながら、私たちがこれから放射能とどう向き合っていくのかを考える。

【ゲスト】
室井佑月さん（作家）
杉浦紳之さん（放射線医学総合研究所　緊急被ばく医療研究センター長）
【解説】
岩本裕解説委員
【キャスター】
中野純一アナウンサー
【朗読】
滝島雅子アナウンサー

魚介類の放射線数値

武田先生のブログから久しぶりに引っ張ってまとめてみました。
http://takedanet.com/2011/09/post_4e4a.html

しばらく魚は食べたくないかも。

4月、5月に

１０００ベクレル以上だった魚介類
ワカメ、コンブ、コウナゴ、イカナゴ

２０ベクレルを超えた魚介類
アナゴ、カレイ、チョウセンハマグリ、アサリ、ナマコ、シジミヤマトシジミ

？ベクレル汚染されていた魚介類
サバ（マサバ、ゴマサバ）、イワシ（カタクチイワシ）、アイナメ、シラウオ


6月以降、

１０００ベクレルを超えた魚介類
ヤマメ、ウグイ、アユ、ホッキガイ、ムラサキウニ

１００ベクレルを超えた魚介類
カタクチイワシ、マダラ、ヒラメ、カレイ（マコガレイ）、アラメ、アイナメ、シラス、アナゴ、ミズダコ、イカ、アワビ、イワナ

２０ベクレルを超えた魚介類
サバ、サンマ、スズキ、シラス、イワガキ、ウグイ、ニジマス、ウナギ

地域は北海道の太平洋側、青森、岩手、宮城、福島、茨城、神奈川、静岡の太平洋側。

「チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-29_24056/

放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第１原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染につ いて、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばく させっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。

　文部科学省がことし８月３０日に発表した土壌汚染度調査を精査し、分析した。

 

　矢ヶ崎氏は「チェルノブイリ事故後に多量に発生した健康被害　東電福島事故と―今後の日本における悲 劇の暗示―」と題したリポートを９月初旬にまとめ、郡山市を相手に子どもたちが「年間１ミリシーベルトを超えない安全な場所で教育を施すことを求める」集 団疎開の原告側意見書を提出した。

 

　その中で、チェルノブイリ原発から西へ１１０～１５０キロ離れたルギヌイ地区の汚染度の高い地域につ いて、原発から放出された放射線量が年間５ミリシーベルト以上の「移住義務ゾーン」、１ミリシーベルト以上の「移住権利ゾーン」、０・５ミリシーベルト以 上の「管理強化ゾーン」の三つに区分するウクライナの法に基づく放射能汚染ゾーンの定義を説明。

 

　ルギヌイ地区では測定した３３２地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の１３・ ３％だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は９４地点のうち３３％、郡山市は１１８地点のうち１４・４％となり、ルギヌイ 地区よりも汚染度の高い地域が多いとしている。

 

　一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の１・５％に比べ、郡山市が２７・１％、福島 市はほぼ１０％と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもに も、ルギヌイ地区で現れた甲状腺疾病などの高い罹患（りかん）率が暗示されるとしている。

 

　矢ヶ崎氏は「政府は年間２０ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言 い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射 線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えてい る。