北海道の男性、たった一人で「東電原発差し止め訴訟」―東京地裁が肩透かしの棄却

なんと！　たった一人で東電を訴えていた人がいたとは！　
この方の努力は無駄ではないです。少なくとも司法も原子力ムラとつるんでいそうなことがわかりましたから。

http://news.livedoor.com/article/detail/5900030/

北海道の男性、たった一人で「東電原発差し止め訴訟」―東京地裁が肩透かしの棄却

2011年09月29日20時27分

29日午後、東京地裁520号法廷。「原告の訴えを棄却する」、志田博文裁判長が蚊の鳴くような声で判決を言い渡した。たった一言、わずか２～３秒だっ た。北海道のオッチャンがたった一人で、国家をも支配下に置く東電相手に起こした「原発運転差し止めの訴え」は認められなかったのである。
訴えていたのは、北海道北広島市で仏壇販売業を営む前川宗廣さん（62才）。訴状によると原告・前川さんは次のような理由で東電・福島原発（第一、第二とも）の運転停止を求めていた――

3 月11日、東北地方を襲った大地震と大津波により東電福島第１原発で高濃度放射性物質の流出を伴う原子力事故が発生し、大気、海水、地下水を放射能汚染し た。日本の食品や水道水をも汚染したのである。東京電力は最悪の事態を考えずに運転を始めた。運転を再開すれば再び重大事故が発生する恐れがある。

前川さんの訴えに対して東京地裁の下した判決がふるっている――

福島第一原発の１～４号機は廃止することが決まっている。5号機、6号機、および第二原発は冷温停止状態にある。将来に渡って運転再開の見通しは立っていない。
（したがって）被告（東電）が運転を再開して原告（前川さん）の生命・身体等に被害が生じる危険が切迫しているものとは解されず、原告の主張は採用することができない。

ものの見事な肩透かしである。屁理屈としかいいようがない。ホトボリが冷めて東電が運転再開したら、どうするのだろうか。

見過ごせないのは、志田博文裁判長が被告（東電）の主張と同じ文言を使って判決文を書いていることである（コピー＆ペーストはしていないだろうが）。支援に入った弁護士は「（後々面倒になる部分は）判断を示さなくて済むようにうまく逃げた」と分析する。

原子力安全保安院の西山英彦審議官（当時）に老朽化した東電原子炉の使用期限の延長を認めた理由を聞いたことがある。西山審議官の回答は、東電の申請書に書かれていることを口写しに再現したものだった。保安院はここまで東電に隷属しているのか、と驚いたのを覚えている。

判決文は裁判所までもが保安院同様、東電の下請に堕してしまったことを示すものだ。

控訴するのか。前川さんは「（支援の）弁護士と相談して決めたい」と話す。

前川さんは最近、東電株を100株購入した。株主代表訴訟を起こし、東電の責任を追及するためである。前川さんの視線は次の戦いに注がれていた。

政治家の後追いでようやく動く あまりにお粗末な日本の大手メディア

http://diamond.jp/articles/-/14205?page=3

政治家の後追いでようやく動く
あまりにお粗末な日本の大手メディア

 

　たとえば、きょうの朝日新聞の一面トップに原発事故調査についての記事が載った。

 

〈国会に原発事故調　喚問・招致　責任追及発展も〉

 

　けさ、パリのホテルに置いてある国際版で朝日新聞の電子版を読んで、この記事が目に飛び込んできた。あまりに気分が悪くなり、思わずテーブルの向こうの椅子に投げてしまった。せっかくの朝食がまずくなった。記者クラブは海外でも私の気持ちを萎えさせる。

 

　何をいまさら――。なんとお粗末なことだろう。

 

　すでに半年以上前、自由報道協会のフリーランスや海外のジャーナリストたちが指摘していたことを、この秋になって、初めて知ったかのように書き連ねているのだ。しかも、それも政治家が動いて初めて書いている。

 

　日本の国民はなぜメディアに騙されていることに気づかないのか。こうやって遠くのパリから改めて日本の現状を考えてみると、本当にうんざりしてしまう。

これはもはや詐欺である。日本の新聞は、購読料を徴収しながら、「偽情報」という商品を読者に売りつけてきたのだから、「詐欺罪」が成立してもおかしくない。

　本来、商品であるならば、きちんとお詫びして回収すべき問題だが、なぜか日本ではメディア業界だけは「欠陥商品」を売っても罪に問われないことになっている。

 

　そしてまた、日本人自身もそうした政府とメディアの蔓延る「虚偽の国」に生き続けることを了としてきたのだ。

 

　もしかして国民も同罪なのかもしれない。現実を直視せず、政府やメディアの言いなりになって自己判断を行わず、「空想の国」に生きることを選択している日本人自らも同罪なのかもしれない。

陸山会やユッケ食中毒は執拗に追及
原発利権には無視を決め込む国

 

　同じ朝日新聞の国際版の社説で、小沢一郎衆議院議員の陸山会事件のことに触れている。（陸山会の資金　「挙党」で疑惑を隠すな）

 

　こうした視野の狭いオピニオンが、一流を自称する新聞に大きな紙面を割いて掲載されているのだ。

 

　検察当局は、この元秘書による政治資金規正法違反にご執心のようだが、世界が注目している「巨大な犯罪」は別にある。日本社会の目の前に、半年以上にもわたって横たわっている原発事故こそが、世界の関心の的なのだ。

 

　にもかかわらず、日本全体が原発事故、いや原子力ムラの「原発利権」については無視を決め込んでいる。

（以下略）

地球上で最も放射能が強い10か所ランキング発表！

「１００ミリでも大丈夫」の根拠として、「地球上には放射線の高いところがある」と言っていた人がいました。
でもアメリカではこんな見方もあるようです。

http://www.best-worst.net/news_JhA1mZsrt.html

■地球上で最も放射能が強い10か所ランキング発表！

米の「Brainz」が掲載した「Ten Most Radioactive Places on Earth」がアメリカでも話題となっている。2011年9月28日には、同サイトの人気ランキング2位となっている。

「Ten Most Radioactive Places on Earth」つまり――、

地球上で最も放射能の強い10か所

ということである。

実際に原子力発電所の事故を起こした福島、チェルノブイリなどが思い浮かぶが、それ以外にも放射能が強い場所が地球上には存在するようだ。

■放射能が強い場所TOP10ランキング

同記事から引用したランキングを紹介すると以下の様になる。

放射能が強い場所TOP10ランキング
1. Fukushima, Japan（福島、日本）

2. Chernobyl, Ukraine（チェルノブイリ・ロシア）

3. Mailuu-Suu, Kyrgyzstan（マイルースー・キルギスタン）
4. The Polygon, Kazakhstan（ポリゴン・カザフスタン）
5. Siberian Chemical Combine, Russia（シベリア化学工場・ロシア）
6. Sellafield, UK（セラフィールド・イギリス）
7. Mayak, Russia（マヤック・ロシア）
8. The Somalian Coast（ソマリア海岸）
9. The Mediterranean（地中海）
10. Hanford, USA（ハンフォード・アメリカ）
（参考：Ten Most Radioactive Places on Earth ）

不安定で事故を何度も起こす原子力発電所や、ウラン鉱石の採掘現場、核廃棄物の投棄場所とその原因は色々のようだ。

しかし、この地球上で現時点のTOPが福島、2番目がチャルノブイリということだ。以前はチェルノブイリが放射能事故の代名詞であったが、今後は福島がそれに代わってしまうのか。

福島県だけではなく、日本にとっても大きなイメージダウンとなった事故であったことを再確認させられる。しかも今でも現在進行形だ。