出ましたねえ～３．１１についての日本製ドキュメンタリー映画。
さるうさぎが思ったより早く出ました。
山本太郎という存在がなければ、こんなに早くにはならなかったでしょう。
9分10秒あたりから、山本太郎さんが小倉を問い詰めはじめます。
http://www.best-worst.net/news_LFfUEkgUb.html
地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計
今回、発表の対象となった、新潟県、秋田県の両県は、米どころとして有名な県であり、放射能汚染の程度がどこまで広がっているのかは非常に関心が高いところだろう。
新潟県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計
新潟県では3万ベクレル～6万ベクレル/km2の放射線量を計測した汚染地域がかなり点在する。特に高級米の産地として有名な魚沼市でその範囲が大きい。
秋田県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計
一方、秋田県の放射線量に関しては全県がほぼ1万ベクレル以下程度になっているようである。
しかし、その点は安心。魚沼市では9月13日に23年の魚沼産コシヒカリなどに関しては放射性物質の検出はされていないと発表している。まず安全とみていいだろう。
同市内の一部には6万～10万ベクレル/㎞2の地点もあるようである。ただし、この地域は天然の花崗岩も多く、そのため計測値が大きく出る傾向があるとういう指摘もなされている。
自治体サイドでは山間部など、検出値に誤差の出る可能性が高い地点では、モニタリングカーなどを使用した詳細な検査を実施する方針でいるとのことである。
魚沼産コシヒカリ「まず安全とみていいだろう」という言葉、「ただちに」と同じニュアンスを感じます。「まず～だろう」っていうところが。
魚沼産だからといって、また福島産だからといっても、全ての産物が汚染されているとは思いません。でもね、
「チェルノブイリ産の新鮮な野菜です」って宣伝して、買う日本人はいますか？
チェルノブイリ産だって、安全なものはあるかもしれませんよね。
今悲しいのは、不安がはびこっている事よりも、人間不信がはびこっている事です。政治・司法・マスコミ・官僚などなどに対して。「本当のことを言ってくれる」っていう信頼感がなくなりましたもの。
なぜ、正直に現状は「こう」とだして、野菜に含まれている放射能物質のベクレル表示をして、正々堂々とことにあたらないのでしょう。甘すぎますかね、わたしは。
「信頼できる」人からわたしならものは買うし、情報も得ます。まず「信頼できる」という印象から始まります。風評も、信頼と結び付く物ではないでしょうか。風評は、フクシマ事故が起こったからだけではなく、その対応のまずさに対する反応ではないですか？
■文部科学省、新潟県、秋田県の放射性セシウム線量分布マップを公表
2011年10月12日、文部科学省は新潟県と秋田県の放射性セシウムの線量分布マップを公表した。地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計
今回、発表の対象となった、新潟県、秋田県の両県は、米どころとして有名な県であり、放射能汚染の程度がどこまで広がっているのかは非常に関心が高いところだろう。
新潟県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計
新潟県では3万ベクレル～6万ベクレル/km2の放射線量を計測した汚染地域がかなり点在する。特に高級米の産地として有名な魚沼市でその範囲が大きい。
秋田県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計
一方、秋田県の放射線量に関しては全県がほぼ1万ベクレル以下程度になっているようである。
■放射能汚染の程度は？
まず新潟県の魚沼市の放射性セシウム濃度の高さが気になるだろう。ここは高級米の産地として有名だ。
しかし、その点は安心。魚沼市では9月13日に23年の魚沼産コシヒカリなどに関しては放射性物質の検出はされていないと発表している。まず安全とみていいだろう。
同市内の一部には6万～10万ベクレル/㎞2の地点もあるようである。ただし、この地域は天然の花崗岩も多く、そのため計測値が大きく出る傾向があるとういう指摘もなされている。
自治体サイドでは山間部など、検出値に誤差の出る可能性が高い地点では、モニタリングカーなどを使用した詳細な検査を実施する方針でいるとのことである。
魚沼産コシヒカリ「まず安全とみていいだろう」という言葉、「ただちに」と同じニュアンスを感じます。「まず～だろう」っていうところが。
魚沼産だからといって、また福島産だからといっても、全ての産物が汚染されているとは思いません。でもね、
「チェルノブイリ産の新鮮な野菜です」って宣伝して、買う日本人はいますか？
チェルノブイリ産だって、安全なものはあるかもしれませんよね。
今悲しいのは、不安がはびこっている事よりも、人間不信がはびこっている事です。政治・司法・マスコミ・官僚などなどに対して。「本当のことを言ってくれる」っていう信頼感がなくなりましたもの。
なぜ、正直に現状は「こう」とだして、野菜に含まれている放射能物質のベクレル表示をして、正々堂々とことにあたらないのでしょう。甘すぎますかね、わたしは。
「信頼できる」人からわたしならものは買うし、情報も得ます。まず「信頼できる」という印象から始まります。風評も、信頼と結び付く物ではないでしょうか。風評は、フクシマ事故が起こったからだけではなく、その対応のまずさに対する反応ではないですか？
http://nikkan-spa.jp/69339
【福島市が市内全域11万戸対象の除染計画を発表】
福島市は9月27日、市内全域を対象とした除染計画を発表。約11万戸のすべての住宅のほか、学校や公園などを優先して除染する。放射線量の高い大波地区 と渡利地区を最重点地域として、10月から除染作業にとりかかる。今後2年間で、日常生活環境の放射線空間線量を1μSv／hにすることを目指す。
◆「避難より除染」とは「安全より経済」、福島の福島の子供たちの被曝が止まらない
「野田首相、福島の子供たちを守れないで、原発の安全を世界中に言うのは卑怯だ!!」
8月23日、ニューヨークの国連総本部前。福島県で農業を営む佐藤幸子さん（53歳）は、レセプションを終えて目の前に現れた野田首相に訴えた。首相は国連での原発に関する首脳級会合で、「原発の安全性を最高水準まで高める」と発言、原発維持の姿勢を明確にしていた。
「日本政府が何の対応もしてくれないので、国際社会に訴えに行ったんです」と佐藤さんは語る。渡米の目的は、米国の市民団体、議員、原子力規制委員会に福島の現状を知らせることだった。
「米国には福島の現状がよく伝わっていないようで、マスコミも議員も原子力規制委員会も、熱心に話を聞いてくれました。『福島ではまだ子供たちが生活しているのか？』と驚く人もいました」
佐藤さんは福島原発から40kmの「やまなみ農場」（川俣町）で有機農業を続けてきた。養鶏を中心に、コメや野菜を栽培している。6年前から福祉NPO法 人「青いそら」をつくり、自らヘルパーとして働きながら共働福祉農園「麦の家」も営んできた。ところが原発事故後、この生活が一変する。
「農産物を売ることができなくなりました。いくら政府が『安全』と言っても、チェルノブイリ事故時よりもずっと緩い規制値では、誰も信用してくれない。特 に私のお客さんは食の安全に敏感な人が多いですし、何よりも自分が食べたくありません。200羽の鶏は殺処分せざるをえず、畑は今も放置したままになって います」
しかし、佐藤さんの農場は避難対象区域外。何の補償もないまま、山形県米沢市に避難した。現在は米沢から福島の「麦の家」まで、約60kmを自動車で通勤している。
「私は4人の子供を県外に避難させられました。しかし、経済的な理由や仕事の都合などで『避難したくてもできない』という人もたくさんいます。福島市内で は、大波地区や渡利地区など高い放射線量が計測されている場所がいくつもあるんです。一刻も早く自主避難希望者への支援をしなければ、放射線の影響を受け やすい子供たちがどんどん被曝してしまう」
行政の対応を待ちきれず自主的に除染を行う
9月14日に神戸大学の山内知也教授（放射線エネルギー応用科学）が行った福島市渡利地区の調査によると、測定した10か所中、4か所で2μSv／h（地 上50cm）を超える地点があったという。これは南相馬市の子供・妊婦の特定避難勧奨地点指定基準を超える数値だ。また、福島市が除染を行った渡利小学校 の通学路雨水枡では、地上1cmの線量で22.6μSv／hを記録した。そのほか、除染された側溝でも地上1cmで5.5μSv／hを記録。
山林で囲まれた渡利地区は、周辺土壌が常に流れ込み、放射能が蓄積されてしまう傾向にあるようだ。
そんな渡利地区にある保育園「こどものいえ そらまめ」では、「行政の対応を待ってはいられない」と、児童の保護者や近隣住民が自主的に除染を始めた。園長の門間貞子さんはこう語る。
「子供たちに毎日フィルムバッジを持たせて、被曝量を測らせている。でも、そんなデータを取るよりも、まずは被曝をできるだけ少なくするべきでしょう。子供は実験対象じゃありません」
門間さんら保育園職員と保護者、有志、町内会の除染チーム17人で校庭の表土100m2を除去。その後、福島市が290m2を除去してくれたという。
「子供たちは、泥にまみれて遊べる庭を取り戻しました。でも、今まで通ってきた公園や山には連れていくことができません。在籍児童23人のうち、残っているのは9人。みんな自主避難していきました。福島市の放射線量を下げなければ、人口流出は止まりません」
そこで、福島市は9月27日、渡利地区など放射線量の高い地域を優先して除染する方針を発表。福島市内の約11万戸を対象に、2μSv／h以上の地点を中 心に行うという。筆者はそのマスコミ向け会見に出席し、市長および担当者に質問した。その前の対策会議で、「大人も子供も区別せず、同じ基準でやる」と担 当者が言っていたのがひっかかったのだ。
「福島の住民の多くは放射線の影響を受けやすい子供の被曝を減らしたいと思っていますが、子供に対して特別な基準や対策などは考えていますか？」と筆者が問うと、市の担当者はこう答えた。
「大人の基準に合わせるのではなく、すべて子供の基準に合わせるということです」
さらに市長は「子供が中心ですよ」とつけ加えた。
その言葉が本当ならば、南相馬市と同じく、2μSv／hを超える場所は特定避難勧奨地点にしてもよいのでは？
しかし、行政は「除染はいいけど、避難はダメ」との方針だ。大波地区の住民説明会で、福島市の担当者はこう言っている。
「被曝を避ける手段として、避難では経済が縮小してしまう。市としては積極的に除染を進めたい」
これが市のホンネだ。避難されて住民が流出すると経済的にマイナスだが、除染なら地元業者にお金が落ちる。住民の安全は二の次ということだ。もし市長が「子供が中心」と本当に思うなら、子供のいる家庭の一時避難と除染を同時に行うべきではないだろうか？
【福島市が市内全域11万戸対象の除染計画を発表】
福島市は9月27日、市内全域を対象とした除染計画を発表。約11万戸のすべての住宅のほか、学校や公園などを優先して除染する。放射線量の高い大波地区 と渡利地区を最重点地域として、10月から除染作業にとりかかる。今後2年間で、日常生活環境の放射線空間線量を1μSv／hにすることを目指す。
◆「避難より除染」とは「安全より経済」、福島の福島の子供たちの被曝が止まらない
「野田首相、福島の子供たちを守れないで、原発の安全を世界中に言うのは卑怯だ!!」
8月23日、ニューヨークの国連総本部前。福島県で農業を営む佐藤幸子さん（53歳）は、レセプションを終えて目の前に現れた野田首相に訴えた。首相は国連での原発に関する首脳級会合で、「原発の安全性を最高水準まで高める」と発言、原発維持の姿勢を明確にしていた。
「日本政府が何の対応もしてくれないので、国際社会に訴えに行ったんです」と佐藤さんは語る。渡米の目的は、米国の市民団体、議員、原子力規制委員会に福島の現状を知らせることだった。
「米国には福島の現状がよく伝わっていないようで、マスコミも議員も原子力規制委員会も、熱心に話を聞いてくれました。『福島ではまだ子供たちが生活しているのか？』と驚く人もいました」
佐藤さんは福島原発から40kmの「やまなみ農場」（川俣町）で有機農業を続けてきた。養鶏を中心に、コメや野菜を栽培している。6年前から福祉NPO法 人「青いそら」をつくり、自らヘルパーとして働きながら共働福祉農園「麦の家」も営んできた。ところが原発事故後、この生活が一変する。
「農産物を売ることができなくなりました。いくら政府が『安全』と言っても、チェルノブイリ事故時よりもずっと緩い規制値では、誰も信用してくれない。特 に私のお客さんは食の安全に敏感な人が多いですし、何よりも自分が食べたくありません。200羽の鶏は殺処分せざるをえず、畑は今も放置したままになって います」
しかし、佐藤さんの農場は避難対象区域外。何の補償もないまま、山形県米沢市に避難した。現在は米沢から福島の「麦の家」まで、約60kmを自動車で通勤している。
「私は4人の子供を県外に避難させられました。しかし、経済的な理由や仕事の都合などで『避難したくてもできない』という人もたくさんいます。福島市内で は、大波地区や渡利地区など高い放射線量が計測されている場所がいくつもあるんです。一刻も早く自主避難希望者への支援をしなければ、放射線の影響を受け やすい子供たちがどんどん被曝してしまう」
行政の対応を待ちきれず自主的に除染を行う
9月14日に神戸大学の山内知也教授（放射線エネルギー応用科学）が行った福島市渡利地区の調査によると、測定した10か所中、4か所で2μSv／h（地 上50cm）を超える地点があったという。これは南相馬市の子供・妊婦の特定避難勧奨地点指定基準を超える数値だ。また、福島市が除染を行った渡利小学校 の通学路雨水枡では、地上1cmの線量で22.6μSv／hを記録した。そのほか、除染された側溝でも地上1cmで5.5μSv／hを記録。
山林で囲まれた渡利地区は、周辺土壌が常に流れ込み、放射能が蓄積されてしまう傾向にあるようだ。
そんな渡利地区にある保育園「こどものいえ そらまめ」では、「行政の対応を待ってはいられない」と、児童の保護者や近隣住民が自主的に除染を始めた。園長の門間貞子さんはこう語る。
「子供たちに毎日フィルムバッジを持たせて、被曝量を測らせている。でも、そんなデータを取るよりも、まずは被曝をできるだけ少なくするべきでしょう。子供は実験対象じゃありません」
門間さんら保育園職員と保護者、有志、町内会の除染チーム17人で校庭の表土100m2を除去。その後、福島市が290m2を除去してくれたという。
「子供たちは、泥にまみれて遊べる庭を取り戻しました。でも、今まで通ってきた公園や山には連れていくことができません。在籍児童23人のうち、残っているのは9人。みんな自主避難していきました。福島市の放射線量を下げなければ、人口流出は止まりません」
そこで、福島市は9月27日、渡利地区など放射線量の高い地域を優先して除染する方針を発表。福島市内の約11万戸を対象に、2μSv／h以上の地点を中 心に行うという。筆者はそのマスコミ向け会見に出席し、市長および担当者に質問した。その前の対策会議で、「大人も子供も区別せず、同じ基準でやる」と担 当者が言っていたのがひっかかったのだ。
「福島の住民の多くは放射線の影響を受けやすい子供の被曝を減らしたいと思っていますが、子供に対して特別な基準や対策などは考えていますか？」と筆者が問うと、市の担当者はこう答えた。
「大人の基準に合わせるのではなく、すべて子供の基準に合わせるということです」
さらに市長は「子供が中心ですよ」とつけ加えた。
その言葉が本当ならば、南相馬市と同じく、2μSv／hを超える場所は特定避難勧奨地点にしてもよいのでは？
しかし、行政は「除染はいいけど、避難はダメ」との方針だ。大波地区の住民説明会で、福島市の担当者はこう言っている。
「被曝を避ける手段として、避難では経済が縮小してしまう。市としては積極的に除染を進めたい」
これが市のホンネだ。避難されて住民が流出すると経済的にマイナスだが、除染なら地元業者にお金が落ちる。住民の安全は二の次ということだ。もし市長が「子供が中心」と本当に思うなら、子供のいる家庭の一時避難と除染を同時に行うべきではないだろうか？