ドイツ首相のメルケルさんは、原発擁護派だったんですね。
福島をみて、ショックを受け、自分の意見を変えた。
これは政治家に必要な柔軟思考だと思います。
しかも「今までの私の考えは誤りだった」と、国民の前ではっきりと認めた。
日本にもこんな政治家、欲しいです。
ストレステストの結果は「安全性に問題あり」ではなかった
ドイツは、福島第一原子力発電所の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議 会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原発事故をきっかけに原発廃止の締切日を確定したのは、ドイツだけである。この国は、どのようなリスク 判断に基づいて原子炉全廃に踏み切ったのか。
メルケル首相の「敗北宣言」
その背景を理解する上でカギとなるのが、アンゲラ・メルケル首相が2011年6月9日に連邦議会で行った演説である。メルケル首相は元々物理学者であり、原子力擁護派だった。
例えばドイツの原子力関連産業の団体「ドイツ原子力フォーラム」が2009年に創立50周年を祝う式典を開いた際、メルケル首相は主賓として出席。祝辞 の中で「ドイツの未来を保証するためには、原子力エネルギーは必要だ」と述べ、原子力発電を重視する姿勢をはっきり打ち出していた。実際、2010年には 産業界や電力業界の意向を尊重して、原子炉の稼動年数を平均12年間延長している。しかし彼女は福島事故をきっかけに、原子力批判派に「転向」した。
メルケル氏の6月9日の演説には、彼女の福島事故や原子力のリスクに対する見方と、物理学者らしい分析的な思考スタイルがにじみ出ている。少し長くなるが、ドイツ人の今回の事故に対する考え方を象徴する文章でもあるので、一部を引用したい。
「……（前略）福島事故は、全世界にとって強烈な一撃でした。この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました。大災害に襲われた福島第一原発で、人々 が事態がさらに悪化するのを防ぐために、海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて、私は“日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全 に制御することはできない”ということを理解しました。
新しい知見を得たら、必要な対応を行なうために新しい評価を行なわなくてはなりません。私は、次のような新しいリスク評価を行ないました。原子力の残余 のリスク（Restrisiko 下記注参照）は、人間に推定できる限り絶対に起こらないと確信を持てる場合のみ、受け入れることができます。
しかしその残余リスクが実際に原子炉事故につながった場合、被害は空間的・時間的に甚大かつ広範囲に及び、他の全てのエネルギー源のリスクを大幅に上回 ります。私は福島事故の前には、原子力の残余のリスクを受け入れていました。高い安全水準を持ったハイテク国家では、残余のリスクが現実の事故につながる ことはないと確信していたからです。しかし、今やその事故が現実に起こってしまいました。
確かに、日本で起きたような大地震や巨大津波は、ドイツでは絶対に起こらないでしょう。しかしそのことは、問題の核心ではありません。福島事故が我々に 突きつけている最も重要な問題は、リスクの想定と、事故の確率分析をどの程度信頼できるのかという点です。なぜならば、これらの分析は、我々政治家がドイ ツにとってどのエネルギー源が安全で、価格が高すぎず、環境に対する悪影響が少ないかを判断するための基礎となるからです。
私があえて強調したいことがあります。私は去年秋に発表した長期エネルギー戦略の中で、原子炉の稼動年数を延長させました。しかし私は今日、この連邦議会の議場ではっきりと申し上げます。福島事故は原子力についての私の態度を変えたのです。（後略）」
（筆者注）残余のリスクとは、一定の被害想定に基づいて、様々な安全措置、防護措置を講じても完全になくすことができないリスク。例えば想定された震度を上回る地震が起きて、想定されていない被害が発生するリスクが残余のリスクである。
日本の原子力安全委員会は、2006年9月19日に決定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の中で、地震に関する｢残余のリスク」を次の
ように定義している。「策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が
放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被曝による災害を及ぼすことのリスク」
この演説は、物理学者・政治家メルケルにとって一種の「敗北宣言」でもある。彼女は「以前の自分の考えは誤っていた」と、居並ぶ国会議員、そして国民の 前ではっきり認めたのだ。日本以上に論理的な整合性が重視されるドイツ社会では、意見を大きく変えることは、好ましい評価を受けない。それまでの考えが浅 かったことを、暴露することになるからだ。したがって、ドイツの首相がこれほど率直に「自分の考えが誤っていた」と公言するのは、珍しい。通常は、様々な 理由を挙げて、なぜ自分が別の考えを持っていたのかを正当化しようとするものだ。だが彼女は一時科学者を志した人間らしく、多言を弄して弁解はせず、己れ の知覚能力、想定能力の限界を正直に告白したのである。
メルケル氏が党首として率いるキリスト教民主同盟・CDUではこれまでも“メルケル首相の考え方や行動の仕方は、政治家というよりも自然科学者に近い”という批判があった。原子力をめぐるメルケル氏の豹変についても、同じ指摘がなされている。
こうしたリスク判断に基づき、彼女は福島事故の4日後に、運転開始から31年以上経っていた原子炉7基を即時停止させた。物理学者メルケルは、福島事故 によって原子力リスクそのものが変わったわけではなく、原子力リスクについての人間の見方が変わったことを理解していた。
技術者だけでなく原発の素人にも諮問
そのことを浮き彫りにしているのが、メルケル氏が政府として原発全廃の方針を確定、法制化する上で技術者だけではなく、原子力技術についてのずぶの素人 たちからも意見を聞いたことである。ドイツ人のリスク分析の過程を今回と次回に分けて、細かく見てみよう。メルケル首相が福島事故後に原子炉の安全性と将 来のエネルギー政策について助言を求めたのは、次の2つの委員会である。
・原子炉安全委員会（RSK）
・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会
まず、原子炉安全委員会から始めよう。この委員会は、福島事故以降日本でも有名になった、いわゆるストレステスト（耐性検査）を実施した。16人の委員からなるRSKは、原子力の専門家からなる技術者集団で、福島事故の以前から存在した。
委員長は、北ドイツ技術監視委員会（TUEV・NORD）のロルフ・ヴィーラント氏と物理学者のリヒャルト・ロター・ドンデラー氏。TUEV（テュフ） は国から独立した安全検査機関で、エレベーターから原子炉まであらゆる機械、技術システムについて定期点検を行なう。特に車検を行なうので国民には馴染み 深い組織であり、「テュフ」の名前を知らないドイツ人は皆無と言っても過言ではない。
2011年3月17日に連邦環境省がRSKに対して国内の17基の原子炉についてストレステストの実施を要請。RSKは福島事故を考慮に入れて、様々な
外部事象に対する原子炉の耐久性について質問リストを作成し、電力会社に情報提出を要請した。調査には、各州の原子炉規制当局や原子炉安全協会（原子炉の
安全や放射性廃棄物の処理を担当する民間企業）も加わっている。ドイツで原子炉のストレステストが行なわれるのは、初めてである。
ストレステストの対象となったのは、次の事象。
- 地震
- 洪水
- その他の自然現象（気候変動など）
- 停電（ステーション・ブラックアウト＝SBO）：2時間を超える場合と72時間を超える場合に分けて分析
- 冷却システムの停止
- 航空機の墜落（物理的な衝撃に対する耐久性と、航空機燃料による火災への耐久性）
- ガスの放出（可燃性ガス、有毒ガス）
- ガス爆発
- テロ攻撃による重要なシステムの破壊
- サイバー攻撃
このうち、最も詳細に分析されているのは洪水、停電、冷却システムの停止、航空機の墜落である。テロ攻撃やサイバー攻撃については、保安上の理由から具 体的な内容は公開されていない。RSKは、原子炉が様々な現象にどの程度耐久性があるかを、数値化しようと試みており、耐久性と防護措置の抗堪性を3段階 もしくは4段階に区分している。
たとえば上記の10の事象の中で、欧州で最も発生する可能性が高いと見られる洪水については、次の4つの判定基準が設けられた。数字が高くなるほど、耐久性が高いことを意味する。
| 基礎レベル | 1万年に一度の周期で起こる洪水（ベンチマーク洪水）に耐えられることが証明されている |
|---|---|
| レベル１ | 河川に面した原子炉の場合、ベンチマーク洪水の1・5倍の高さの洪水に耐えられる。それ以外の原子炉では、ベンチマーク洪水よりも1メートル高い洪水に耐えられる |
| レベル２ | 河川に面した原子炉の場合、ベンチマーク洪水の2倍の高さの洪水に耐えられる。それ以外の原子炉では、ベンチマーク洪水よりも2メートル高い洪水に耐えられる |
| レベル３ | 地形などの理由から、洪水によって重要な機能が停止する可能性はゼロ |
RSKは、鑑定書の中でそれぞれの原子炉について、耐久性がどのレベルであるかを評価している。
「ドイツの原発は危険」という指摘は一行もない
5月14日に政府に提出された鑑定書には「日本の福島第一原発の事故を考慮に入れた、ドイツの原子力発電所の安全検査に関する見解」という題名が付けられている。
驚かされたのは、政府がストレステストのためにRSKに与えた調査期間が、わずか2カ月と極めて短かったことである。このため、現地調査は行なわれず書 類審査だけである。私は116ページにおよぶドイツ語の鑑定書を読んだが、所々に「与えられた時間が限られていたために、委員会は評価基準を科学的な分析 によって生み出したのではなく、大部分を仮定によって作成した」とか「委員会に提出された書類は、統一性を欠き様々な形式のものだったので、耐久性や安全 保護の判定について、現在の時点では完全に裏づけされたものではない」という一種の「弁解」が書かれているのに気づいた。「追加的に書類の提出を受けて、 検討することが必要」という記述もあった。この事実は、鑑定書がいかに大急ぎで作られたかを示している。
興味深いことに、RSKはこの鑑定書の中で、「ドイツの原子炉を安全上の理由から直ちに停止しなくてはならない」とは一行も書いていない。むしろ「ドイ ツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張している。RSKは、15ページの要約の中で、「福島の事故で得られた知見に照 らすと、ドイツの原子力発電所では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている。全ての原子炉の外部からの事象に対する耐久性を 調べた結果、建造年や運転開始年、原子炉のタイプによって、全ての原子炉に共通している特徴はなかった。追加的な補強が行なわれた原子力発電所では、耐久 性が強化されている」と述べている。
個々の事象については、次のように分析されている。
| 地震 | 全ての原子炉に十分な耐久性がある |
|---|---|
| 津波 | 福島第一原発を襲ったような津波は、ドイツではほとんどあり得ない |
| 洪水 | ビブリスA・B号機など3つの原子炉は、高度（レベル3）の耐久性を持つ。イザー2号機など2基は中度の耐久性。ウンターベーザーは低度の耐久性も満たさず、不合格。10基の原子炉では、低度の耐久性を持つことが書類によって十分証明されていない |
| 停電 | ビブリスA・B号機、イザー1号機、ネッカーヴェストハイム1号機など5基を除けば、少なくとも中度（レベル2）の耐久性が保たれている。一部の原発には、数週間にわたって非常発電機を運転できるだけの重油の備蓄がある |
| 冷却水の 供給停止 |
全ての原子炉で少なくとも低度の耐久性が保たれている。ブルンスビュッテルなど2基は高度の耐久性を持つ。フィリップスブルク2号機など3基は、中度の耐久性を持つ |
ただし、ドイツの原子炉が旅客機の墜落に耐えられないというのは、新しい事実ではない。この問題点は、2001年に米国で起きた同時多発テロ後に、連邦環境省が極秘で行なったシミュレーション調査ですでに判明していた。
福島第一原発のリスク想定を批判
連邦環境省のレットゲン大臣とRSKのヴィーラント委員長は、5月17日にベルリンで鑑定書の内容に関する記者会見を開いた。ヴィーラント氏は、ドイツ の原子炉の安全性について前向きな評価を行なった。彼は「全体を総括すると、ドイツの原子炉には高い耐久性があると言える。そのことは、追加的な安全強化 措置を取られた、古い原子炉についてもあてはまる」と指摘。さらに「福島第一原発を襲った津波と地震は、予測できない事態ではなかった。過去にこの地域で 強い地震や大きな津波があったことを考えれば、原子炉にどのような外部事象が悪影響を与えるかを考える際に、今回福島第一原発を襲ったような地震と津波に ついて、想定してしかるべきだった」とも述べた。
「ドイツの原子炉は技術的な安全性に問題点があり、即時停止が望ましい」という内容の鑑定書を期待していた人には、この結論は失望感を与えたに違いない。
原子力に批判的な姿勢を持っていたレットゲン大臣の発言も、歯切れが悪かった。彼は「RSKの鑑定書から、今すぐに全ての原子炉を止める必要はないこと がわかった。しかし航空機の墜落に対する防護が十分でないことなどを考えると、リスクや不確実性は残る。したがって原子力の使用をできるだけ早く終えて、 再生可能エネによって代替するという、政府の方針に変わりはない」と述べた。緑の党や環境団体は「鑑定書の内容は、甘すぎる」と批判している。
原子力のプロである技術者たちが「安全性に問題があるので原子炉を廃止する必要がある」とは報告しなかったにもかからわず、メルケル政権は、福島事故後 に止めた7基と2007年から止まっていた1基の原子炉を再稼動させず、残りの9基についても2020年12月31日までに廃止することを決めた。
この決定で重要な役割を果たしたのは、RSKの鑑定書ではない。むしろメルケル首相が福島事故後に設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員 会」、つまり原子力技術のプロではない人々が、文明論的な見地からまとめた提言書の方である。この倫理委員会は、「原子炉を10年以内、つまり2021年 までに廃止して、再生可能エネルギーなどで代替するべきだ」と首相に進言した。メルケル氏はこの委員会が5月30日に行なった提言を元にして、1週間後の 6月6日に脱原子力を閣議決定した。
次回は、この倫理委員会が文明論的な立場から行なったリスク分析について、詳しくご紹介したい。