日本の政治の動き・・・日本の政党は世界の鑑 (11/17)
（音声での解説です。以下はその項目）
１） 戦後の東西対立と自民党・民主党
２） 共産主義の崩壊と迷走政府
３） 大きな政府と小さな政府
４） 国家主義と地方主義
５） 国家の役割の後退と増税
６） TPP問題と日本の政権
７） 連邦党の出現と大幅減税
（平成24年11月17日）
--------ここから音声内容--------
今度の解散とですね、それから今後の選挙についてですね、我々はかなり考えてみなきゃいけないんですが、元々非常に難しい訳ですね。党の名前を見てもわかりますが「自民党」とですね、それから「民主党」。これは同じものですね。それからその他の党もですね、例えば「国民の生活が第一」。ま～それはそうなんですけども。党の名前としてちょっと奇妙だな～という事は確かですね。
それから今から勢いのある党ですから、あまり非難はしたくないんですが「維新の会」というのも、改革と言う・・・「改革党」と言うんでしょうかね。それから「太陽の党」、ま～明るく行こうやと言うような党ですが、いずれにしても何か・・・「みんなの党」もそうですね、みんなこう・・・素晴らしい党の名前なんですけども「何か党の名前なのか？」っていう感じがしますね。これは今までの党とは違うという意味で言っている訳で、今後はこれでいいのかもしれませんが、いずれにしても主義主張とかそういうものはない、という事ですね。
「明るく行こう！」とか「改革しよう！」とか「みんなで一緒にやろう！」とか「国民の生活が第一である！」と言うのはですね、いわば当たり前の事と言いますか、結論ですよね。これに対して昔のような「共産主義」とか「自由主義」、「自由党」、「共産党」って言うのはですね、これ何を言ってるかというとそこに至る方法を・・・「体制」を言っている訳ですね。
ま、いずれにしても「国民の生活が第一」だし、「太陽のように輝き」「改革を進め」ながら「国民の幸福を追求」する。これはそうなんですね。これはそうなんで、それは当たり前のことですね。それは目的にすぎません。そこに至る道が自由な社会でそこに到達すると言う「自由党」と、共産主義でそこに到達するっていう共産主義がある・・・「共産党」がある。こういう風な事であった訳ですね。じゃ～今からこれが無くなるという事はどういうことか、ちょっと振り返って考えてみたいと思いますが。
第一に戦後の東西対立がありまして、世界で。これは自由主義と共産主義であります。これに基づいて日本では「自由民主党」と「社会党」と言う、二大政党の対立がありまして、常に自由民主党の勝ちではありましたが、それでもですね、世界の対立を一応国内で表していた訳ですね。これとこれまでの自民党・民主党と言うのは結局、対立が無くなっちゃったんで一つの党、「自由民主党」を自民党と民主党とに分けたと、こういう風になってしまった訳ですね。
これは世界的にもそうで日本だけの現象ではありません。１９９０年、前後しますけども共産主義が崩壊します。ベルリンの壁が崩壊しソ連が崩壊してロシアになるという過程で、世界は一つになってしまいます。それによってですね、多くの国が迷走する訳ですが、日本もその一つではあります。日本の構造は「自由党」と「共産党」、いや「社会党」だった訳ですから・・・共産党でもいいですけどね。左右の対立があった訳ですから世界で左右の対立が無くなると共に、日本は社会党と共産党の意義が失われて行く訳ですね。
そうしますと元から一つしか無かった国、例えばアメリカですね。アメリカは元から右ですから。右で民主党と共和党があったと。これは大きな政府を掲げる民主党と小さな政府を掲げる共和党ですね。大きな政府ってのは国の財政基盤を大きくして福祉なんかとか教育に投資をして、一つ一つやって行こうと。それから小さな政府は少し元気のいい、フロンティアですね。政府はできるだけ小さい政府にし、税金も減らして、福祉とかそういうものよりですね、みんなで一生懸命働いて収入の高い国を作った方が福祉も行くよと、そういうやり方ですね。
こういう国を学ぶと言う事でやや来たんですが、やはり日本ではですね、小さな政府と大きな政府になりませんでした。どちらかと言うと「民主党」が大きな政府で「自民党」が小さな政府のはずだったんですけども、政策は必ずしもそうではありませんでした。そうこうしているうちにですね「地方の時代」と言われ、日本も「一つでやる」か「地方でやるか」と、こういうですね、一つの対立軸があった訳ですね。それからこれが育つかどうか今度の境目でありましょう。
例えば東京、名古屋、大阪という地方の首長がですね、都知事とか名古屋市長とか大阪市長が国政に出るというのはこれは今までには無かった事でありますので、その意味では「地方主義」であります。こういったものが出てきたという事で本来ここからはですね、「国家主義」と「地方主義」の対立という風になりますから、党の名前分かりやすく言えば「日本党」と言うのと「地方党」というのと、二つ分かれるんですね。「全国党」と「地方党」でしょうね。
そうしますと「太陽」とか「維新」とか「みんな」とか「国民の生活（が）第一」とかでは無くて、これは目的を示すんでは無くて、目的を達成するのに「国家主義」で行くか、それとも「地方を重視」で行くかという方法を示しますので、それによって日本人は選ぶことができる様になります。全体としては国家の役割は後退してるんですよね。
例えば高速・・・国家がやるっつったら「軍事」ですよ、まずね。「外交」、それから「日本列島改造」の様な大規模な国土の変革。こういったものは国家の役割が大切なんでありますが、いまそういうの無いんですね。無いのに増税する。無いのに増税するっつうのはですね、役人が硬直化したという事で、税金をいくらでも取ると言う事で、これは全然増税の必要は無い訳ですね。増税についていろんな事言われていますが、私は非常に不見識な議論が多いと思います。
もう一つはですね、国家の役割が無い訳じゃないんです。例えば「ＴＰＰ問題」、「地球温暖化問題」、こういったですね世界規模の問題を政府がリードする。これ「外交」とも言えますね。ところが「ＴＰＰ」ですね。これは後にＴＰＰの解説をこのブログでもしたいと思いますが、実は大きな地域ですね、「ヨーロッパ」とかアメリカ・・・「南北アメリカ」とか「アジア」とかですね、「太平洋」とか。こういった大きな地域での自由貿易協定、つまり「国の境を少しずつ減らしていく」って事はもう３０年前から進められている訳で、それについて「日本政府は何やって来たの？」という事ですね。
ＴＰＰが外圧に感じられるようじゃ駄目だという風に私もお話をしましたけども、ＴＰＰがですね、海の向こうから渡って来るんじゃ話になんないですよ。だってアメリカですからね。日本はアジアの国ですから。やっぱり日本が・・・例えば、日本・台湾・フィリピン・インドネシア・マレーシア、それからインドぐらいまで入れて、太平洋の国で自由貿易協定の枠を日本が作って行く、このために政府があるんですよ。増税するっつうのは、政府はそれで増税するんですよ。変な補助金じゃ無くってですね。
ところが日本の政権はそれが出来ないんですね。これは温暖化の時もそうで・・・「洞爺湖サミット」っていうのがありまして、福田首相が率いておりましたが、ある時に大きな新聞の論説委員から電話がありまして、「どうも福田政権は洞爺湖サミットで温暖化の枠組みを提案しないようだと。なぜかって言うと首相官邸には提案するような大きな構想を練る人物がいない」と。こういう事なんですね。何にもしてきませんでしたし、これからもしないと思います。これは対中国政策、対北朝鮮政策、対ロシア政策も含めましてね、それから日本の軍備、これも含めまして大きい問題は殆ど政府はイニシアチブは取らないと。受身であると言う事に問題がありますね。
しかしこれはですね、日本人の立案能力の不足によるものですのですから、直ちに解消はしない。ここで苦情を言ってもですね、なかなか解消しないですね。そういう点ではですね、今度の選挙の、私が重要だと思うのは、やっぱり一つは「国家で行くのか？」、「連邦で行くのか？」、もしくは国家はですね「ＴＰＰ」とか「再軍備」とか「核兵器」とか、こういったですね、大きな問題だけを取り扱い、後は地方がですね、通常の経済対策だとか、そういうものをやると。福祉とかですね。そういう風に二つに大きく分けるのがですね、一つの流れであるだろうと思います。
それがですね、一つは都知事とか名古屋市長、大阪市長がですね、国政の政党を作るに至ったという一つの意味合いではないかと言う風に思いますね。
それから私はね、それに伴う大きな減税が必要だと思います。これはですね、やっぱり大きくなりすぎた日本の政府、これをですね、一旦は小さくしないと歪みは解消しません。歪みというのはですね、「２％の原理」と私が言うように、毎年の社会の変化の歪みを解消しなきゃいけませんから、こういった時代の変化の時にはまず第一に「政府を潰す」というのが一番良いんですね。
徳川幕府から明治政府へ、っていう風にですね、政府を潰すのが良いんですが、それほどドラスティック(度を越して激しいさま、過激)で無ければ、やはり大幅減税して一旦政府を小さくして、必要なものを取り出さないと古い体制の機関が残っておりますとね、これが非常に邪魔しますので、やはり私はですね、今度の選挙は「連邦党の出現」と「大幅減税」、これがキーワードであると、そのように考えています。
(文字起こし by つよぽん)