原子力規制庁の権限 (10/5)
原子力規制庁の権限について、政府（戦略室大臣）、規制庁（委員長）の意見が違うように報道されています。またテレビでは「政府はお殿様」という考え方でコメントされています。
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日本が原子力を実施するときの国民との約束は、
１）「自主・民主・公開」の原則を守る、
２）平和利用に限定する、
３）原子力委員会が推進、原子力安全委員会が規制に分ける、
４）政府は委員会の勧告を守る役割、
ということです。
もし今、議論されているように「規制庁が危険という判断を出しても、政府がそれを覆して運転を認めることがある」とすると、それは政府がお殿様であることになります。「政治的判断」が万能のように言われる社会は、日本の裁判をもゆがめています。
民主主義は手続きを決め、それを守るのが政府で、「政治はなんでも決められる」というのは民主主義ではないと思います。政府はお殿様としての万能の力を持っているのではなく、国民の間の約束（法律や役割）を守らせる役割しか持っていません。政府は「違法なこと」はできないのです。
（平成24年10月5日）
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原子力規制庁ができまして、色々な報道がされております。政府側は戦略室大臣、それから規制庁側は委員長がそれぞれの考えを言い、それがまぁ違っていると言う風に報道されておりますが、まぁこれは組織が新しく出来たわけでありますから、多少の意見の違いがあった方が正常であるという風にも言えると思いますが。
テレビのコメントを見てますとですね、やっぱ相変わらずあの、政府はお殿様であると、お殿様意識が強いようですね。私は原子力で良く言うんですけれども、日本では原子力反対運動というものが激しいわけですが、それは原子力をやるかやらないかという時に民主的手続きを踏まなかったから、という風に考えられるわけですね。
まぁフランスで原子力反対運動が少ないのは、フランス人に「なんで反対運動が少ないんですか？」って、「まぁそれは我々が決めましたから」と、言う事ですね。国民が決めればそれに大体は従う、という事が民主主義の原則であります。その代わり少数意見にも配慮するというような事も大切な訳ですね。
日本では少数意見をバッシングする、っていう、少数だかどうかはわかりませんが、自分の考えと違う人をバッシングする、という事があるんですが。自分の考えと違う意見は尊重しなければいけない、とこれが民主主義であります。
日本が原子力をですね、実施するにあたっては色々と揉めた訳ですね。それは日本に広島・長崎の原子爆弾が落とされたという事で、原子力と日本はですねやっぱりあんまり近づかない方が良いんではないか、という意見が強かった訳であります。それに対して、政府が約束した、もしくは国民が約束したのはですね、自主民主公開の原則を守るんだ、という事ですね。この前の福島の秘密会議なんかは法律違反で、逮捕されると思いますけどね。検察がしっかりしていれば。
それから平和利用に限定する。平和利用に限定するという事ですね。それから原子力委員会っていうのが推進側を担当し、原子力安全委員会が規制をやると、まぁこれは原子力安全委員会という名前がついていても、原子力規制庁でもなんでもいいんですけれども。規制庁という役所がですね、担当するのがいいかどうかっていうのは、本当は議論があるべきで、ここで我々原子力の安全を考える人達は、役人の陰謀に引っかかったかも知れませんけどね。
それから政府は委員会の勧告を守る立場であって、政府が独自に判断する訳ではないんですね。例えば、規制庁が危険だという判断を出しても、政府がそれを覆して運転を認める事がある、なんて事をするとですね、いやこれは政府はお殿様という事になりますね。
現在の政治的判断が万能であるという風に良く言われる事があるんですね。「これは最終的に首相が決めるんだ」、「いやこれは最終的に大臣が決めるんだ」、いやこれはですね、役人が使う手段ではありますけれども、これは私は民主主義とは違うと思いますね。民主主義というのは手続きがきちっとしてるわけですから、私たちの代表の国会が決めたことを政府が守る訳ですね。
ですから決まったことを守るのが政府であってですね、政府が決めるんでは無いわけです。決まってないことを臨時に政府が決めるって言うことはあるにしてもですね、基本的には国民が決めるわけです。国民が決めると言うのは、国民の代表である国会が決める、とこういう事ですね。
従って今みたいに政治的判断が万能なような事を言いますとね、政府が勝手なことをやるという事になるんで、官僚がますますつけあがると、こういう事になるし、最近の裁判を見てますと、ほとんど国が勝ちますね。それは「国がやった事は正しいんだ、国は判断できるんだ」という、そういう前提が裁判官にもあるってことと、裁判官の人事が政府に握られている、というこの2つが大きいと思います。
ところで、民主主義は手続きを決めて、それを守るというのが政府でありまして、政府は手続きを守る役割を果たしているわけで、手続きを覆す事はできません。私が良く言っているように、1年1ミリシーベルト、とかですね、廃棄物は1kg100ベクレル以下と、こういう決まっている物を一所懸命守るのは政府ですね。で、政府が「もうこれを守れないから」と言ったら、国会がですね、「それではしょうがないから変えようか」と、これは手続きとしては良いんですね。
ところが、まぁだいたいテレビなんかを見てますと、コメンテーターはどうも政府が殿様だと思っているんですね。これは、自分が殿様だと思っている人もいるぐらいなんですよマスコミではね。「どうせ庶民はバカだ」と、まぁこう言う風に思っている訳で。仕方が無いというか、まぁそういう人たちだって事なんですね。
やっぱり国民の間の約束、これは法律とか、それぞれ「この人はこういう事をやる」といった役割を決めている訳ですから、政府は違法な事はできません。法律の方が政府のもちろん上にあるわけで、公務員というのはですね、法律をきちっと守って、国のために、日本国の発展のためにやるっていうのがもうほんとに基本中の基本。公僕ですからね。
まぁこれは、原子力規制庁の場合はどう風にするかっていうと、結局新しい原発の安全をですね、電力会社が申請をしてきますから、それを国民の代わりに厳正に審査をしてですね、危なければ「ダメです」と、こう言う訳ですね。
例えば、アメリカの規制庁もそうですけれども、「廃棄物…この原発から出てくる廃棄物をしまう所を決めてからにしてください」と、こう言う訳ですね。それがどんなに非現実的であるかどうかと言う事は、規制庁は関係ないんですね。「廃棄物をしまう所がなきゃ危ないじゃないですか」という事を言う。まぁこれが原子力に関する国民の間の約束ですから。まさか政府がですね、原子力をやる・やらないという事を決められる訳では無い、とこういう事ですね。
国会ができるのは、「日本国として安全な原発はやると、やっても良い」と決めるのが国会なんですね。全体としてですよ、それは個別じゃ無く。個別じゃなくて全体の原発を「安全ならばやる」と、これは「安全ならば」というのがさっきのあれですね、規制庁の存在なんですけれども、「安全ならばやります」というような事を今は決まっているんですね、これは決まっている。
じゃあ「原子力発電所が安全かどうか」って言うことを判断するのは規制庁で、規制庁が判断したら政府はそれは覆せ無いんですね。これは法律ですから。で、国民が今原発反対運動をやっていますけれども、反対運動が成功するって事は、「日本は安全でも原子力発電所をやりません」という事を国会で決めるという事ですね。そこまで持って行かない事には何の役にも立たないと言うことなんです。
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* 自主民主公開の原則
原子力三原則【げんしりょくさんげんそく】
日本の原子力開発利用行政の基本的指針を定める原子力基本法の第2条には〈原子力の研究，開発及び利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとする〉とあり，この民主，自主，公開の原則を原子力三原則，または原子力平和利用三原則という。原子力三原則は，第2次大戦後占領下で禁止されていた原子力研究開始の是非やその進め方をめぐる論議のなかから生まれた。
(文字起こし by たくまー)