お金の話・・・増税と増収は違う (6/21)
これほど連続して虚偽を言い続ける政権ですから､だれも「消費税率を上げると財政再建できる」とか、まして「社会保障の一体改革（社会保障は提案されていない）」を信じる人はいないと思いますが、ここでは「増税（税率アップ）と増収」の違いに注目します。
消費税の増税が国会で議論されています。民主党政権は「虚偽の公約」を掲げて当選した人たちでできているので、たとえ国会で決まっても議決は有効ではないと国民が判断すればよいだけのことですが、消費税率を5％から10％にあげるということは「財政再建」にも「増収」にもつながらないことを整理しておきたいと思います。
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消費税を上げるということは「国民が何かを買うと税金を払う」ということですから国民の財布の中のお金が一定なら、消費税なしに比べて10％の消費税なら、買うものを10％減らさなければなりません。
財布の中に1万円があれば、国民は1万円の買い物ができるのですが、税金が10％になるとほぼ9000円しか買えないからです。国民が9000円しか買えないと、企業の販売量は1割へってしまうので、企業の収益が悪くなります.
もともと企業の利益率というのは3％から7％程度で、それほど充分に儲けている訳ではありません。設備稼働率が高く､仕入れたものが売れてやっと5％程度のもうけを出すのですから､1割売り上げが減れば企業のもうけはなくなります.
たとえば、消費税が無かった時代に比べて10％になると、国民は「物理的に＝財布のお金は一定だから」、買い物の量が9割になり、その結果､企業の収益が無くなり、そのあおりを受けて個人の給料もへるとします.
日本の税金は、所得税､法人税､消費税､その他の税で成り立っていますが､消費税を上げた分だけ､所得税､法人税が減ります.さらに個人ベースで言うと、所得が変わらないと、所得税は取られ、税金を取られて残ったお金でものを買うと、そこでもう一度、消費税を取られるという2重取りになるのです.
すでに法人税は不景気もあってかなり少なくなっていますが、本来は消費税なら消費税にしないと､「内需を拡大して企業が収益を上げ､サラリーマンの所得が上がって裕福になり、その結果、法人税と所得税が上がって、国の財政も再建できる」というのがベストの方向に行きません。
その意味では、まず企業の収益から法人税を取り（第一税）、企業が従業員に支払った給料から所得税を取り（第二税）、さらにその個人が買い物をするとまた消費税を取る（第三税）という構造になるのは、最悪の状態です。日本人の可処分所得が減り､将来の夢からさらに遠ざかります。
もちろん、このことは税の基礎知識中の基礎知識ですから、専門家はよくわかっています.それでは、今回の5％から10％の消費税増税で、税収がどのぐらい増えるのか、ほとんど数字が示されていません.
本当は、ハッキリと「消費税の増税で何兆円の税収が増える」と選言して、それが違ったら責任を取るのが良いのですが、多くの専門家は予想が外れることを恐れて発表しません.民主党や自民党も同じです.
それではなぜ消費税を上げようとしているのか？ それは税務を複雑にして、「財務省の役人が増税後に、他の税率を軽減することによって大きな得をするから」で、結局、消費税の増税も、財務省の役人が栄え、日本全体は衰退するという道なのです。
（平成24年6月21日）
--------ここから音声内容--------
えーと、お金の話はかつて、赤字国債の問題でかなりここのブログでも取り上げたんですが、今消費税がありますので、ちょっと整理をしてみたいと思います。あの多分ですね、多くの人はですね、これほど連続して嘘を言い続けてる民主党政権ですから、誰もがですね、もしかすると「消費税率を上げると財政再建ができる」とかですね、まして「社会保障の一体改革（社会保障は提案されていない）」なんていうのは、「言葉だけだ」っていうことは、ほとんど（の人が）そう思ってると思うんですが、一応ここではですね、「増税…つまり税率アップと増収」の関係に注目して考えてみたいと思います。
ただあの、もう消費税（法案が）通っちゃうじゃないかっていう感じもあるんですが、まぁこれはですね、無視できるんじゃないかって気がするんですね。っていうのは、もともと「増税しない」っつって政権取ったわけですから、それが「増税する」ってことは、もうこれ無効なんじゃないかと思うんで、すぐ国民がですね、これ「やめる」って言えば、やまる（止む）んじゃないかとは思うんですが、それとはちょっと別に冷静にやってみたいと思います。
「消費税を上げる」ということはですね、「国民が何かを買う時に税金がかかる」ということを示してますね。そうしますとですね、国民の財布っていうのは、消費税が上がったからっつって増えるわけじゃないんですね。例えば、財布の中に１万円入ってるとしますと、昔消費税が無かったんですが、無かった時は１万円の買い物ができたんですが、消費税が10％になると9000円しか買えないんですよ。あと残りの1000円…まぁ1000円っていうか、もっと詳しく言えば9900円となんか900いくらってなるんですけども。まぁ簡単に言えば、9000円しか買えないわけですね。
っていうことは、あとは税金にいっちゃうんですよ。っていうことは、国民が買う量が１割減るということですね。消費税が無い時代に比べれば、日本国民の買う量が１割減る、と。したがって、これは企業の販売量が１割減る、と。こういうことになるわけですね。もう当然、企業の収益は悪くなるわけです。まぁ企業の収益は、ここのブログをお読みになる人で御商売をやっている人はよく知っておられる通りですね、結構微妙なものですからね。そんなに悠々とやっているというわけではありません。
したがって、１割も売上高が減るとですね、収益は非常に少なくなります。売上高が１割減ると、１割だけしか収益が減らないなんていう企業はほとんど無くて、多くの企業は大変に大きな打撃を受けます。で、日本の税制っていうのはですね、もともと所得税、法人税、消費税、まぁその他の税で成り立っているわけですけれども、なかなかこの消費税っているのはアクドイもんで、一回民間から…我々から言えばですね、所得税に対して…所得に対して税金取られてるのに、また買い物したら取られるってわけですね。これまぁ二重税っていうか三重税っていうか、そういうふうになってるわけですね。
で、まぁあの、もうすでに法人税は結構不景気で少なくなっているし、所得もですね、全然伸び悩んでいるわけですね。だけども本来、どういうふうにしなきゃいけないか？っていうと、勿論「みんなのお金が豊かになり、その結果内需が拡大する…つまり、どんどん物を買ってくれて、企業が収益を上げて、サラリーマンの所得が上がって更に裕福になり、その結果、法人税と所得税が上がって、国の財政も再建できる」と。こういうふうにですね、日本中の人が全部ハッピーってのが一番いいんですよ。
ところが、これ逆なんですよね。まず第一に企業の収益から法人税を取り（第一税）、企業が従業員に支払った給料から所得税を今度取り（第二税）、更にその個人が買い物をする時にまた消費税を取る（第三税）と。まぁ（そう）ゆうですね、三重に取るということですから、まぁ最悪ですね。日本人の可処分所得が減って、まぁ将来の夢を実現する可能性がもっと減る、と。こんな風になりますね。
こんなことは勿論、税の基礎知識中の基礎知識ですから、専門家はよく分かってるわけですが。どのくらい今度の5％から10％の消費税率を上げると、税収はどのぐらい増えるのか、ほとんど数字が示されておりません。これはですね、計算が難しいっていうことと、あと、責任を問われるってことですね。これを実際に計算しますと、あまり税収は上がらない。つまり、「消費税を10％上げても、みんなの買う量が減ってしまうので、法人税や所得税が減って、結果的にはあまり増収にならない」ということが明らかになると思います。
じゃあそれなのになぜ消費税を上げようとしているのか？ これはですね、税務が複雑になれば財務省が儲かるってことなんですよ。財務省の役人だけが儲かるということですね。これどうしてかって言いますと、今度消費税をまた上げますとですね、これに伴って法人税や所得税の減免措置…減らすというのを複雑にやってくると思います。つまり、税率を上げるとこまでは国会議員の役割。税率を上げてですね、それを軽減措置をするのはですね、財務省の権限っていうことでですね、財務省はこれから、しこたま儲けるわけです。
これは私が言っている万機（ばんき）公論に決するわけじゃなくて、個別の役人が儲けるために日本全体がダメになる。それが今度の消費税率の増加であります。これをもしですね、「税と社会保障の一体改革」ではなくて「消費税率と所得税、法人税の一体改革」ならですね、まだ可能性がある、と。日本に対して良いことになる可能性があると、こういうことですね。
※万機(ばんき)公論に決すべし・・・「五箇条の御誓文」第一条にある言葉。天下の政治は世論に従って決定すべきである。
（文字起こし by haru）