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28歳のハローワーク

20代〜30代前半で転職を考える人に有効な情報をお届けします。

ハローワークが統計でだしている指標に「業種別求人倍率」といいうものがあります。
これは、職種ごとにどれくらい求人が有るかを表したものです。

この数字が1を超えれば、就職志望者よりも仕事が多いとなり、1を切ると就職希望よりも求人が少ないとなります。

この雇用統計を見ることで狙い目(求人が多い職種)な職種を知ることができます。
平成25年2月度の東京のデータを参照しすると

一般事務職0.26 会計事務職0.29となっております。
つまり、事務職希望の人が多いが、事務職の求人は少なく倍率が高いというのが読み取れます。

逆に、建設土木技術者が4.76 建設工事7.79 IT技術2.96 となっており、需要が旺盛であるがこの職種を希望する人が少ないというのがわかります。

今回の統計はあくまでも、東京のもので地方によりこの数字は大きく異なりますのでお住まいの地域ごとの数字を検索なりして調べて見る事をオススメ致します。


雇用の現状を表す指標が、「失業率(完全失業率)」です。
日本ではこの数字を統計局が毎月発表しております。
(統計局、雇用統計ページへのリンク)

この数字が悪くなると雇用情勢が悪化となり、良くなると改善となります。
直近の失業率(2013年-2月)は「4.3%」となっております。

この完全失業率とは
就業者数(15歳以上の働ける人) のなかで 現在仕事についておらず、すぐにでも新しい仕事につけるて、仕事を探し続けている人の割合になります。

そして、この統計はハローワークへの登録者数が元に計算されています。
つまりは
・一ヶ月の間に1日でも働いた人
・ハローワークに登録せず、就職活動している人
・仕事を探しながら、アルバイトなどで食いつないでる人
・良い、仕事が見つからないので、求職活動をしていない人

などの、実質的には失業状態になっている人などがこの統計から外れるように設定されております。
この統計の基準は海外よりもかなり厳しめに設定されており、日本の失業率は比較的低い数字が出るようになっております。

実際の失業率はこの統計の2~3倍程度ではないか推測されております。
(良い仕事が有れば働きたいという需要は多くあります。)





履歴書や、面接などの自己PRが苦手な人って結構多いのではないでしょうか?
私も大学時に行なった就職活動では自己PRが大の苦手でした。

自分の良いところを自分で述べるという、自画自賛ともいえる行為に気恥ずかしさと抵抗がありました。
自分で自分を褒めるという事を今までやってこなかったので、いきなり就職時に自己PRを言われても自分の良さなんてそんなのわからないよとなってしまいました。

そうやって、自己PRの内容で困っているときに先輩に言われたのが、この記事のタイトルとなっている「自分を商品として客観視しよう」とのアドバイスでした。

面接は入社したい会社に自分を売り込む(PR)する場所であり、私を雇うとこんなにお得ですよっていうのを伝えるのが大事。
自分を褒めるとか考えずに、自分という商品のセールスポイントをいかに相手に伝えるかが重要。
自己PRなんて相手から自分という商品の良いところを説明してくれっていってきてる最高のチャンスなんだから、有効に利用しなきゃもったいない という風に先輩にいわれ頭のもやもやが急に晴れたのを覚えています。

転職時の面接でも、自己PRは良く聞かれます。
初めての就職時は、まだまだ社会人経験がないので自分という商品についての可能性をPRするにとどまっていましたが、転職時には商品の効果やメリットまで説明する事を求められます。
今までの社会人経験で学んだこと、経験したこと、出来る事を思いつく限り書き出してみてその中から自分という商品のパンフレットをつくるようにするとより、魅力的なものが作れるのではないでしょうか。



転職時にどのくらいの貯金があると安心できるでしょうか?
これは状況によって異なりますが、半年間以上生活できるくらいの貯金が有った方が好ましいでしょう。
(もちろん多いにこした事はありません。)

雇用保険の支給資格を満たしていれば、自己都合の退社でも三ヶ月後以降には雇用保険が支給されますので、なんとかここまで持ちこたえられるくらいの貯金は欲しいです。

実際どのくらいの金額が必要なのかを知る為には自分の一ヶ月の生活費を知る必要があります。
箇条書きで、一ヶ月に使っている金額を書き出してみると良いでしょう。

家賃、電気代、ガス代、通信費、食費、ローン返済、などの一ヶ月で確実にかかる費用を算出します。
退職後は、健康保険と年金も自分で支払う事となりますのでだいたい上記の金額に2~3万円程度追加します。(年金は30歳までは、失業時には申請をすれば納付を回避することができます。ただし、その分将来の支給額は減ります。)

さらに就職活動にかかる費用として、電車賃などで月に2万円くらいはみた方が良いでしょう。

以上の金額を足したものが一ヶ月分の大体の生活費となります。
実家ぐらしの人ですと切り詰めれば月5万円程度で行ける可能性があります。
逆に、一人ぐらしだと月に15万円程度かかっている人もいるでしょう。

こうやって算出された生活費に半年分の6をかけた物が必要な貯金の目安となります。





最近のニュースで今の安倍政権が雇用市場の流動化を目指して「解雇をしやすい仕組み作り」を目指しているというのを聞いた人も多いのではないでしょうか。
解雇をしやすくし雇用の流動化を促し、社会をより回るようにしようとの考えです。

現状の日本の雇用規制が海外に比べて遥かに厳しく、簡単には正社員を減らす事が出来ません。
この規制により、会社が過剰な社員を抱え動きづらくなっているというのです。

日本では、経営が苦しくなり社員を減らす場合は、まず希望退職で削減したい人数を募ります。
この希望退職で削減したい人数が集まらなかった時に初めて、指名解雇(俗にいう「かたたたき」)を実行する事ができます。

会社は可能な限り、希望退職を募りたくありません。
なぜなら、この希望退職を募ると社内の優秀な人が多く辞めてしまうリスクが高いからです。
他の会社にいっても十分通じる実力をもったエース候補がごそっと希望退職で抜けてしまい、逆にあまり実績に貢献してない人ばかりが残ってしまい会社の業績がよりいっそう落ち込んでしまうという悪循環に陥る可能性が高いです。

そして、この正社員はなかなか削減できないというのが、企業が正社員を雇う事を躊躇させている要素にもなっています。
その為に、派遣やバイト、契約社員などの非正規雇用を増やし正社員の採用を極力押さえているというのが現状です。

この問題は、新卒の就職難にも大きな影響与えています。
企業が正社員を雇う事をリスクと判断して、採用を控えているというのが今の日本の問題点なのです。

欧米のように、基準に満たなければ解雇できるようなルール作りが出来れば、正社員を雇用するリスクが軽減され、より多くの人が正社員で働く事ができると政府は考えています。

この制度が適応されると、社員は入社後も自分の能力を常に高めるよう努力をすることが求められます。
そうしないと、自分の仕事がなくなる可能性が出てくるからです。
そうやって、社員が切磋琢磨して能力を上げていくことが日本企業の競争力の向上につながります。

自分の能力を常に高めていくことが必要とされる、そんな時代がもうすぐそこまで来ているのでしょう。
雇用にも市場主義が導入されると言い換える事も出来ます。




在職中と転職中で大分かってが変わってくるもの有ります。

それは、クレジットカードの作成です。
今や、公共料金の引き落としやネットでの買い物などにも使え、生活の必需品となっております。

このクレジットカード在職中はまず問題なく作る事が出来るのですが、いざ、転職活動野為に無職(求職中)になってしまうと一気に申請が通らなくなります。

定期収入がない人にはお金を貸すのはリスクが高いと判断されてしまうからです。
多重債務者対策で、現在は消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となっており、年収の三分の一までしか貸し出しを出来ないようになっております。

求職中=年収ゼロ となるため求職中にキャッシング枠付きのクレジットカードを取得するのはかなり難しくなります。

今現在カードを持っている人はそのまま使い続ける事が出来るので問題ありません。
枠の拡大を検討しているなら在職中に行う方が良いでしょう。

クレジットカードは無駄遣いしそうだから今まで作っていないという人も一度作成を検討してもいいかもしれません。
転職活動は以外と費用がかかります。(面接会場までの旅費、写真代等々)
貯金が厳しくなったときなどにクレジットカードが一枚あるとかなり資金繰りに余裕を持つ事ができます。
保険的な意味合いで、年会費無料の物を一枚作っておく事を私はお勧めします。



転職時の面接の際に、避けては通れないものに「前の会社を退職した理由(在職中の場合は転職をしようとした理由」を説明するという問題があります。
(90%ぐらいは、この質問をしてきます。)

この転職理由の説明が意外と難しく苦手な人も多いのではないでしょうか?

実際の退職理由は、会社への不満であることがほとんどです。
例えば
・仕事内容が気に入らない、自分に合わず苦痛
・月の残業が多すぎて、辛かった。
・上司とそりが合わないから。
・給料が安すぎる
・会社の将来性に不安を感じたからなど、、、、、

などのように、基本的に退職理由は前の会社への不平不満などのネガティブなことがほとんどです。

よって、この正直な退職理由を面接の時に話すのはあまりオススメできません。
愚痴っぽくなってしまいがちです。
面接官もあなたが前にいた会社がいかに酷いかというのを聞きたくてこの質問をしているわけではありません。

「残業が多すぎて辛かっと」という退職理由だと、うちの会社で雇った際も仕事の繁忙期などの忙しいい時期になると辛くなって辞める可能性あるのかなと考えてしまいます。

「上司とそりがあわず仕事を辞めた」と説明した場合は、相手の面接官の人には上司がどんな人なのかわからないため、この人はもしかしたら人付き合いが上手くないのかもと思われてしまう可能性があります。

面接時に説明する転職理由は出来る限り、ポジティブなものにするよう心がけましょう。

例えば、
仕事内容が自分に合わなかったという理由ならば、
「自分の能力を生かせる仕事が現在の職場ではなく、今のままでは自分のキャリアアップが出来ないと判断し転職を決意しました。
御社でなら、今まで培ってきたこの能力を最大限発揮出来るもんと考えています! 」
と言い換えられますし


給料が安い、労働条件が悪いという理由ならば
「オーバーワーク気味で自分の時間が取れず、キャリアアップの為の自分の勉強時間をとることが難しくなっていて自分を成長させる事ができないため。」
「自分の仕事や能力を正当に評価してもらえていない、上司に掛けあってみたものの改善されない。自分の能力や実績を正当に評価してくれる場所で一生懸命働きたい」
などと言い換えられます。

面接担当者に、なるほど!それなら確かに転職考えるね。
と思ってもらえるような退職理由を考えましょう。
(もちろん、嘘はNGです。多少おおげさに言うくらいまでにしましょう。)




いざ、転職しようとした際に、転職活動を在職中にするべきか、退職後にするべきかで悩む人も多いと思います

在職中に次の仕事を見つけ、退職届を出すというのが一番理想的な流れになります。
無職の期間が無いので精神的にも、経済的にも安心です。

ただし、在職中に転職活動を行うとなると、いくつかの問題があります。

1、面接に行けない。
在職中ですと、勤務時間中に仕事以外をする事が出来ません。
そのため書類選考が通っていざ面接となっても、相手先から指定された時間に行けなくて面接そのものが流れてしまう事が有ります。
会社によっては土日に特別に面接対応をしてくれる会社もありますがまれです。
有給をうまく利用出来れば良いでしょが、業務の仕事量などによっては突然の取得も難しいでしょう。
営業職などでは外に出ている時間に面接を受ける事も出来ますが,これはバレたときに大きな問題になりますのでNGです。

2、転職活動がばれると大変。
転職活動を在職中に行う場合は、極力周りの人にバレないように行いましょう。
社内の人間には、いくら親しくても相談しないほうが無難です。
噂はどこから漏れるかも分かりませんし、それが上司の耳に入る可能性もあります。
そして、直属の上司などに転職活動を行なっている事がバレると、仕事の量を増やされたり、有給を取れないように圧力をかけられたりする可能性があります。(面接に行かせないため。)
転職される=上司の責任 となるため特に直属の上司にはバレないようにしましょう。

ばれると会社内の人間関係も少なからずギクシャクしてしまいます。
転職活動が上手くいかず今の会社に残る際には、非常に気まずい思いをする事になります。
(やめようとした人間 = 裏切り者 のように見られるため。)

3.退職日で揉める可能性あり。
はれて転職活動が上手くいき、新しい会社で内定が出た際には新しい会社の入社日を決めます。
気持ちはもう次の会社に向いているでしょうし、内定を出した会社も少しでも早くあなたに社員の一員にほしいと考えています。

ただ、今の会社を退社しようと退職願いを出してもそれがすぐに受理されるかどうかわかりません。

原則では、退社日の2週間前に退職願を出せば退職をすることが出来るのですが、引き継ぎが完了していない、今辞められると会社に損害がでるなどの理由で留意をすることが多くあります。
2週間前では、代わりの人を採用して、引き継ぎを行うには日程的に厳しいので最低でも1ヶ月前くらいに伝えるのが礼儀です。

(従業員規則に退職の際は、半年前に伝えることなっている会社もありますが、労働基準法が優先されるため、この規則の効力はありません。)


以上の3点が、在職中に転職活動を行う際の注意点です。
特に、3番の退職日は揉める可能性が高いので注意するようにしましょう。
(実際に新しい会社と約束した入社日までに退職できず内定が流れるという事があります。)








転職の際には、履歴書以外に「職務経歴書」の提出を求められる事が多々あります。
学生時の就職活動時は基本、履歴書のみでしたので、この「職務経歴書」を書いた事が無い人も多くいると思います。

職務経歴書とは名前の通り、今まで自分が経験してきた仕事の内容や実績を示し、そこで培ったものをどのように新しい会社で生かせるかを述べる自己PRシートのようなものです。

書き方に決まりはなく、どのように書くかも自由です。
ただし、あまり長すぎると読むほうが辛くなってしまいますので、A4用紙で2~3枚程度にまとめるのが望ましいでしょう。

作成のポイントは

1,どんな会社で働いていたか (社名、規模、勤務地)

2,どのくらいの期間働いていたか (それぞれの部署で何年いたか)

3、そこでどのような経験を得たか (業務内容な、そこから得られたスキルなど)

4,それを次の会社でどのように活かしたいか。 (前向きに!)

5, 可能であれば実績などを入れて成果がわかりやすいようにする。
(例、新人中、売上一位で新人賞受賞 半年で新規顧客を10件開拓等々)

6.嘘は書かない(書類上での詐称は、解雇の対象になりますので注意!)

以上が職務履歴書を書く上でのポイントになります。
グーグルなどで「職務履歴書 書き方 」などで調べると職務履歴書のサンプルが見つかりますのでそれを参考にして、自分にあった形にカスタマイズするのも良いでしょう。

ご参考までにマイナビ転職のサイト内に職務経歴書のサンプルをまとめページがあったのでご紹介します。
マイナビ転職 職務経歴書サンプル

転職のをする上で絶対に必要になるものが履歴書です。
ハローワークや、就職本などでは、手書きで丁寧に書きましょう!
印刷はNGです。となっているケースが多いですが、実際の人事は印刷だからといって書類選考で落とす事はまずありません。

手書きは心がこもっていて良いと言いますが、これが丁寧で読みやすい場合だけで、癖が強かったり、字が汚い場合はマイナスの評価になります。
手書きだと、一文字間違えるだけで最初から書きなおししなければいけないですし、一枚書く為に30分以上の時間がかかるので、自分の字に自信がない場合は避ける方が無難だと私は考えます。
グーグルなどで「履歴書 テンプレート」などと検索するとエクセルやワード形式のファイルが見つかりますのでそれらを使っても良いでしょう。

最近では書類選考の段階で履歴書のPDFをメールに添付して送るように求める会社も増えていますので作っておいて損をすることはありません。
(応募者のPCスキルのチェックや、個人情報保護法の関係などがあるそうです。)

編集に自身がある人は自分で履歴書のフォーマットを作っても良いでしょう。
A4 2枚のサイズで必要な内容さえ押さえていれある程度自由なフォーマットでも大丈夫です。
(デザイン系の会社を目指す人とかには、自分でゼロから作る人もいます。)

パソコンで履歴書を作る際には下記の事を注意ください。

1,写真はちゃんと後から張っているかどうか。(写真を印刷するのはNGです、)

2.文字のフォントがバラバラで読みづらくないか。

3, フォントサイズが文章の途中で変わって無いか。

4,作成部の部分の日付が古くないかどうか。(前に使ったのを、そのまま印刷してないか。)


一部ではありますが応募の段階で手書きの履歴書必須となっている会社もあります。
応募の段階で、多数の応募が来るような企業では、応募を減らすためのフィルターとして手書きの履歴書を求める場合はあります。
そのような、文言が応募の段階に記載されている場合は素直に、手書きで応募するようにしましょう。