良くテレビなどで景気の状態を表す指標に使われるものに「有効求人倍率」というものがあります。
求人の総数 ÷ 仕事を探している人の総数 と計算することで数字をはじき出す事が出来ます。
厚生労働省のweb サイトでは毎月統計をだしておりますのでご興味のある方はご覧ください。（厚生労働省HPを開く。）
この中で注目すべきなのが、都道府県事の求人倍率です。
（都道府県ごとの求人倍率のPDFを開く）
このデータから地方に行くに従い、求人倍率が少ないのが読み取れます。
最下位の沖縄と最上位の宮城では三倍近い差があります。
（今回東北地方の求人倍率が相対的に高くなっているのは復興関係の建設関係の求人が多くなっているためです。）
このデータで見ると、神奈川、埼玉、千葉の人口の多い大都市圏に含まれる県の有効求人倍率も低いのが見て取れますが、これにも理由があります。
これらの県に住んで、会社は東京にという人が非常に多いためです。
そのため、神奈川や埼玉の人は東京も就職場所の視野に入れて転職活動をします。
失業の統計では前勤務地ではなく、居住地が登録の拠点となりますので、居住地と勤め先が違うと統計的にギャッブが生まれます。
人の集まるところほど新たな仕事が生まれやすいというのが世の常であり、地方にいくほど仕事をさがすのは難しいのが今の日本の現状のようです。