その他の転職Q&A
Q日本版401Kとは何ですか？
A加入者が運用方法を選ぶ、新しい年金制度です。
「日本版401K」とは、アメリカの内国歳入法401条K項に規定された確定拠出型年金制度を雛型に作られた、加入者が運用方法を選べる新しい年金制度のことです。
厚生年金や国民年金などの公的年金は、国や企業が将来の給付額と予想金利から掛け金を集めて給付額を確定します。それに対し、日本版401K（確定拠出年金）の最大の特徴は掛け金を個人の判断で運用できます。
なお、掛け金を運用した積立金を年金や一時金として受け取ることができるのは、原則として加入者が60歳になってからです。それまでは、以下の例外を除いて、個人口座から積立金を引き出すことができません。
1．企業型から個人型に移換後に脱退したケースで、通算加入期間にかかわらず、その資産額が50万円以下の場合。
2．企業型から直接脱退するケースでも、資産額が1万5千円以下の場合。
加入者は、企業が用意した投資信託や預貯金、国債など3つ以上の運用商品の中から、自分が投資する商品を選びます。
この制度の重要なポイントは、すべての投資は加入者の責任のもとで行うため、掛け金が元本を割り込むような事態になっても企業は補填してくれないという点です。
したがって、加入者への十分な教育や説明が必要になると同時に、加入者自身も制度の内容や特徴をよく理解して利用することが大切です。
なお、加入者に提示する運用商品を選んだり投資教育をしたりするのは、銀行や保険会社、証券会社などが担当します。また、掛け金を積み立てる個人口座を管理するのは信託銀行が担当します。
今後、確定拠出型年金制度が義務付けられるので、会社から詳細を聞いておくことが大切です。
Q「健康保険」が適用されるものについて教えてください。
A診療・治療費の本人負担が原則3割です。
健康保険加入者が業務外の疾病や負傷した時、またその療養のために仕事を休んだ時、そして死亡および出産時については健康保険加入者が業務外の疾病や負傷した時、またその療養のために仕事を休んだ時、そして死亡および出産時については保険給付がされます。
また被扶養者の疾病・負傷、死亡および出産にも保険給付を受けることができます。健康保険で治療を受けた場合、診療・治療費の負担は原則3割負担です。
例外としては、小学校入学前の被扶養者は2割負担で、70歳以上は、平成26年3月31日以前に70歳に達している人（昭和14年4月2日～昭和19年4月1日生まれ）は、引き続き1割負担ですが、平成26年4月1日以降に70歳に達する人（昭和19年4月2日以降生まれ）については、70歳になった月の翌月以後の診療分から自己負担が2割となります。
ただし、現役並みの所得のある高齢者の自己負担は3割となります。社会保険のひとつである健康保険は、「1日もしくは1週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が、一般の従業員のおおむね4分の3以上」なら強制的に被保険者となり、勤務期間が2カ月を超える労働契約なら入社日から適用されます。
もし勤務先で健康保険に入れないようなら、居住する市区町村で国民健康保険への加入手続きをしましょう。また、いずれにしても、75歳になると後期高齢者医療制度へ移行され、その保険証が各都道府県の後期高齢者医療広域連合から発行されます。
Q日本版401Kに加入できるのはどんな人ですか？
A「個人型」は国民年金をきちんと納めていることが条件です。
「日本版401K」には、「企業型」と「個人型」があります。「企業型」に加入できるのは、企業型の「日本版401K」を導入した会社の従業員で、厚生年金に加入している人だけです。
一方「個人型」は、「企業型」を導入しない企業の従業員や自営業者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を滞納したり、免除されているなどの場合は入れません。また、企業従業員の被扶養配偶者である、第三号被保険者も加入できません。
「個人型」に加入したいときは、国民年金基金連合会が指定した金融機関の窓口で申し込めます。指定金融機関とは銀行、信用金庫、証券会社、保険会社や信託会社など様々。手続きに行く前に、個人型確定拠出年金の取り扱いがあるか確認をしましょう。
Q日本版401Kで払い込む金額はいくら？
A加入者本人負担となる「個人型」と「企業型」で異なります。
「日本版401K（確定拠出年金）」は払い込む掛け金を決めておくもの。将来もらえる年金額はその運用次第で変動します。「企業型」は全額会社負担、「個人型」は加入者本人負担です。
加入者本人が負担する「個人型」では、企業年金のない企業の従業員が加入する場合、1人当たりの掛け金の限度額は月2万3000円、自営業者なら月6万8000円です。
また、毎月の掛け金は5000円から1000円単位で設定できます。加入者の口座を管理したり、運用情報を提供するなど、個人型の「日本版401K」を運営するのは、厚生労働省の認可法人である国民年金基金連合会があたっています。
「企業型」と「個人型」では、掛け金の非課税限度額が違います。従来型の確定給付型年金（厚生年金基金など）を設けている企業がさらに「日本版401K」を導入すると、1人当たりの掛け金の限度額は月2万7500円、確定拠出年金のみを新たに導入する企業であれば月5万5000円です。
この掛け金は、企業型の場合には、基本的には企業から拠出されますが、2012年1月からは、従業員も拠出ができる、マッチング拠出を導入することができるようになりました。
ただ、労使合わせた掛金額の上限は現行と変わらないことや、従業員拠出は会社負担額を上回らないことなどが条件です。
Q専業主婦である私の国民年金保険料は、夫が払っているのでしょうか？
Aあなたの保険料は厚生年金制度の財源から支払われています。
第3号被保険者は、国民年金の保険料を直接支払っていないので、配偶者の厚生年金保険の保険料を徴収する際に被保険者の分も加算されていると誤解している人も少なくないようです。
しかし、厚生年金の保険料というものは、加入者の報酬に一定の率を掛けることで保険料が決まっており、被扶養配偶者の有無で保険料が変わることはありません。
実は、第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入している厚生年金制度の財源から一括して国民年金に支払われています。つまり、あなたの配偶者が厚生年金に加入しているので、あなたは保険料を直接支払わなくてもよいのです。
Q試用期間中も社会保険に入らなければならない？
A試用期間中も社会保険の加入は義務付けられています。
契約期間が2カ月以内の労働者は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が除外されます。
しかし、試用期間はその後の正式採用に続くものとみなされますので、仮に試用期間が2カ月以内であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）は適用除外とはならず、加入する義務があります。
Q契約社員です。失業給付は契約終了の次の月からもらえますか？
A「契約満期終了」の場合は例外を除き、退職日の7日後からもらえます。
契約社員の場合、契約終了といっても2通りのケースがあり、失業給付をもらえる時期が異なります。
まず、あらかじめ決まっていた契約期間が終了後に退職する「契約満期終了」の場合、退職日から7日間の待期期間後に失業給付が受けられます。
ただし契約の合計年数が3年以上で、なおかつ契約更新が可能な状態で、自らの希望で更新せずに退職した場合、「会社側は契約の継続を求めたのに、従業員側から退職を申し出た」という解釈で自己都合退職と見なされ、失業給付を受ける時期が遅れることがあります。
ただし、この場合でも会社都合と判断されることもあるため、一度、退職前に人事担当者に確認することをオススメします。
Q車通勤の「交通費実費支払い」には、会社近くの駐車場代も含まれる？
A一般的には駐車場代は含まれませんが、詳細は会社の規定によります。
所得税の非課税限度額以外は、通勤交通費の支給に関する法律上の規定はなく、すべて会社の就業規則に従うことになります。
一般的には、ガソリン代のみ会社側が負担するケースがほとんどですが、詳細は会社の担当者に問い合わせてください。
なおご質問の会社は、車通勤を許可しているのでしょうか。通勤中に事故が起こった場合の通勤災害の問題などで、車通勤を許可しない会社もあります。その点についても会社に確認するようにしてください。