退社・入社Q&A
Q持病があります。面接の際に隠したことが入社後に判明したら、解雇されてしまいますか？
A解雇されるか否かは、持病がどの程度業務に支障をきたすかによります。
持病を入社前に申告しないと、経歴詐称と見なされる可能性があります。さらに、それが重大な経歴詐称だと判断されれば、懲戒解雇処分になる恐れもあります。
業務への支障が少なく解雇処分にはならなかったとしても、本来は入社前に知っておくべきことを入社後に言われるのは、会社が最も嫌がるケースです。欠勤すれば職場に負担がかかることでもあります。
また、病気があることを隠しながら仕事を続けるのは、あなたにとっても負担の大きいことです。病気がある場合には、業務に支障がないかどうかを面接時に必ず相談するようにしましょう。あるいは、面接前にかかりつけの医師に相談することをオススメします。
Q前の会社が退職月とその前月の残業代を払ってくれません。どうすればいいでしょうか？
Aどうしても払われなければ、労働基準監督署に相談してください。
残業代の不払いは違法です。企業側に直接話をしても解決しない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。ただし、退職月の前々月までの残業代は支払われていたのであれば、今回の未払いには会社側に悪意はなく、事務処理ができずにいるだけという可能性もあります。
その場合にいきなり労働基準監督署から調査が入ったのでは、前の会社と感情的なしこりを残してしまう可能性もあります。まずは電話や郵便、メールなどで根気よく連絡を取り、労働基準監督署に相談するのは、どうしても支払われない場合の最終手段にすることをオススメします。ちなみに、残業代の消滅時効は2年です。期限内に解決できるようにしましょう。
Q内定が出た会社を辞退したいが、会社側が応じない。どうしても入社しなければならない？
A内定辞退は可能。ただし、誠意ある態度が必要です。
内定辞退を禁じる法律はありません。そのため、採用側が内定辞退に応じないということはできないのです。しかし、法律で禁止されていないことでも、応募先の会社に迷惑をかけないための配慮は必要です。会社側が内定辞退に応じないのは、事業の運営に支障が出る、感情的に応じられないといったことが理由だと考えられます。
どうしても入社したくない場合には、根気よく話し合いを続けることをオススメします。その場合には、なぜ今回のような経緯で内定を辞退することになったのか、会社側が納得する説明をすることが大切です。
ケースとしては非常に少ないですが、内定辞退の理由やその方法が、あまりに信義に反すると判断された場合には、会社から損害賠償を請求される可能性も否定できません。
あなたの代わりになる人を見つけるために、新たに募集広告を出さなくてはならない、人員の補充が遅れることで事業に支障が出るなど、何らかの損害が発生する可能性もあるのです。そのことは、心に留めておいてください。一度入社意思を伝えたのに、入社前日になってから内定辞退をするなど、社会常識に反するような行動はやめましょう。
Q転職活動の経験がないため、まず何をすればよいのかわかりません。
A退職・入社の目標時期を決め、そこから逆算してスケジュールを決めましょう。
まずは、転職する目標時期を決めましょう。これは自分の希望だけでなく、担当している仕事の区切りがいい時期や業務の繁忙期を避けた時期を選ぶなど、職場への配慮が必要です。
退職・入社目標時期が決まれば、その時期を基準にスケジュールを立てていきます。以下はスケジュールの一例です。参考にしてみてください。
●目標時期の3～4カ月前：応募したい企業を決め、応募を始める。
↓
●目標時期の2カ月前：内定を手に入れ、今の会社に退職を申し出る。
↓
●目標時期：円満に退職し、次の会社に入社する。
なお、上記はあくまでもすべてが順調に進んだ場合のスケジュールです。例えば、会社が新たに人を採用してあなたの後任を補充しなければならない、業務の引き継ぎに時間がかかるなどの事情で、予想よりも退職時期が遅れる場合もあります。
また、未経験の仕事に転職する場合には転職活動が長引くことも考えられますので、応募を始める時期を早めたほうがいいでしょう。自分自身が転職活動にどれだけの時間が割けるのかといったことも考えて、無理のないスケジュールを立てるようにしてください。
Q試用期間の間は社会保険に加入できない。これって違法？
A法律では加入が義務づけられています。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が除外されるのは、短期アルバイトなど、契約期間が2カ月以内の有期雇用契約の労働者です。試用期間は、その後の正式採用を前提とした雇用とみなされますから、社会保険は試用期間開始当初から加入させなければなりませんので、会社側に社会保険の加入手続きを依頼してみましょう。
対応してもらえないなど問題が残る場合は、年金事務所に相談することをオススメします。そのほかの労働条件についても、書面で確認することが必要です。書面が交付されていなければ、人事部門に「労働条件通知書を作成してください」とお願いしてみましょう。
Q待遇が募集要項と違うため、転職を考えています。どうすれば円満に退職できる？
A不満には触れず、前向きな退職理由を伝えましょう。
採用時から職務内容が変わることは少なくありません。入社後の人事権は会社側にあるということは、理解しておく必要があります。会社に非があるという場合でも、それを指摘したのでは退職時に会社側と感情のしこりが残ってしまいます。
退職の際に会社から退職理由を聞かれたら、「やりたかった仕事に挑戦したい」「キャリアアップしたい」など伝えましょう。場合によっては、「やりたい仕事と違っていた」とはっきり述べても構いません。いずれにしても、今後に向けた前向きな理由を話すことが円満退職のコツ。その方があなた自身も、前向きな気分で次の仕事に移ることができます。
また、直属の上司に告げる前に部長や社長に申し出る、いきなり退職願いを突き付ける、といった行動もトラブルのもとになります。まずは直属の上司に伝え、その後の手続きも上司の指示に従うようにしてください。
転職活動の面接で退職理由を聞かれた際の答え方も、前述と同様です。条件面の不都合は、できるだけ触れないことが得策です。不満には一切触れず、前向きな理由を話すようにしてください。
とはいえ次の会社で同じ思いをしないためにも、正直な退職理由を言うことも良いと思いますが、言い方は大切です。面接担当者はあなたの前の会社の事情を詳しく知らないため、伝え方によってはあなたのわがままと受け取られかねないのです。
Q内定した会社に給与交渉をしたら、内定を取り消される？
A給与の条件が折り合わなければ、内定が取り消される可能性は大いにあります。
給与交渉しただけで内定が取り消されることはありません。しかし、あなたは希望する給与額でなければ入社したくない、会社側はその金額を支給できないとなった場合には、条件が折り合わないわけですから、労働契約が成立しません。
その場合には、採用側も不採用にせざるを得ません。他社よりも条件が悪くてもその会社に入社することを希望しているのであれば、入社時に感情のしこりを残さないよう、交渉は控え目にすることをオススメします。
給与は業績や仕事のスキルに対して払われるもの。入社時の給与額にこだわるだけでなく、入社後の昇給の可能性についても確認し、その上で判断するといいでしょう。
Q前の会社が源泉徴収票を送ってくれない。どうすればいい？
A内容証明郵便で請求し、それでも発行されない場合は所轄の税務署に相談してください。
源泉徴収票の交付は所得税法で定められており、発行しないのは法律違反。前の会社は、あなたに源泉徴収票を交付する義務があります。
どうしても対応してもらえない場合は、内容証明郵便を送付して請求することが有効です。内容証明郵便は郵便の送付日や文書の内容を証明するものであって、源泉徴収票の発行を強制する法的な効力はありませんが、請求する強い意志をアピールすることができます。
ただし、いきなり内容証明郵便が届いたのでは、会社側の感情を害する恐れもあります。まずは電話やメールなどで根気よく請求し、内容証明郵便はどうしても解決しない場合の手段と考えることをオススメします。それでも発行されない場合には、所轄の税務署に相談してください。