応募に関するQ&A

 

Q転職を希望する会社への応募は、今の会社の退職日が決まってからにすべき?

 

A退職日が決まっていなくても、転職活動はできます。

 

退職日が決まっていないからといって応募を先延ばしにすることはありません。応募して試験を受ける、面接に行くなどは全く自由です。しかし、内定後に入社をいつまで待ってもらえるかは企業によって異なります。採用したいと思える人材であればあるほど待ってもらえる可能性は高くなりますが、一般的には1カ月以内、長くても2~3カ月以内が限度といわれています。

入社日が折り合わなければ、せっかく内定が出ても取り消される場合がありますので、入社可能日の目途は立てておいたほうがよいでしょう。また、受け入れ側が採用を決める場合には、入社日がある程度決まっている場合が大半です。本当に入りたい会社であれば、新しい会社の意向に合わせるべきでしょう。

そのためには、現在の勤め先の就業規則で退職に関する規定を確かめておくことが必要になります。民法では、期間の定めのない雇用契約については、退職を申し出て2週間が経過すればその雇用契約は解除されることになっています。ただし、同じく民法では、月給制など期間によって報酬が定められている場合は、翌月以降(次の賃金計算期間以後)の退職が認められるとされており、その申し出は退職する前の月(賃金計算期間)の前半にしなければならないことになっています。

例えば、月末締めで給与計算がされる会社であれば、12月末以降に退職するには12月15日までに申し出る必要があるということです。しかし、企業が「退職の30日以上前に退職届を提出すること」など、就業規則で異なる取り決めをしている場合が多くありますので、合意の上で気持ちよく退職したいのであれば、あらかじめ確認するようにしてください。また、特殊な業務で引き継ぎに時間がかかるなど、現在の職場の状況も考慮することが必要です。

 

 

 

Q書類送付の締め切りがない求人は、いつまで応募可能?

 

A採用枠が埋まる前に、なるべく早く送付してください。

 

募集には採用枠があります。応募の締め切りが書かれていない場合には、応募書類が届いた順から書類選考にかけられ、条件に合う人が採用できた段階で募集が終了する可能性が高いため、一日も早く送付することをオススメします。

まだ募集しているか心配な場合は電話で問い合わせ、締め切りを確認するようにしてください。中途での求人はほとんどの場合、少しでも早く人材が補充されることを求めているため、早めに応募したほうがよいと考えておきましょう。

今後は、希望に合った求人を見つけたらすぐに応募できるように、日ごろから準備をしておくことをオススメします。具体的には、履歴書や職務経歴書のひな型をあらかじめ用意して、応募先によって書き換える部分だけ記入すればいいようにしておくなどです。転職を考え始めたときから、すぐに準備しておくとよいでしょう。

 

 

 

Q以前、最終面接で落ちた会社に再応募したら受かりやすい?

 

A再応募を歓迎する企業なら、受かりやすいといえます。

 

一度不採用となった応募者の再応募に対しては、熱意があるとして歓迎する企業もあれば、不採用と判断した以前のデータを重視して歓迎しない企業もあります。また、以前の応募から1年程度の期間を経ていないと、再応募は受け付けない、としている会社もあります。

そのため、まずは再応募が可能かどうか、再応募について企業側がどのようにとらえているか、という点について確認をとったほうがよいでしょう。再応募に好意的な反応を示す企業なら、受かりやすいといえます。なお、以前不採用になった企業に再応募する時は、以下の点などが重視されるので注意しましょう。

・以前の応募時よりも必要なスキル、経験をより身につけられているか
・現在の採用方針、募集職種内容に沿った応募であるか
・面接担当者とのコミュニケーションがきちんととれているか

以前の応募時との比較、業務でスキルアップした点などをアピールできれば採用される可能性が高くなります。

 

 

 

Q外資系の会社に応募する時のポイントは?

 

A英文履歴書の構成・面接での積極的な自分の売り込みがポイントです。

 

外資系の多くは、必要とされる資格の項目欄に、「TOEIC○○点以上」とあるように、語学力が必要とされることがほとんどです。しかし、点数は目安であり、実際に英語でビジネスができるかといった英語でのコミュニケーション力のほうが重要視されます。

そのため、面接時にも注意が必要です。特に、謙虚さが自信のなさと誤解されるケースもあるため、以前の会社での具体的な実績などを用いて、積極的に「自分を売り込む」という姿勢をアピールしたほうがよいでしょう。

また、応募時には、英文履歴書の提出を求める企業も多くあります。日本語での履歴書と異なり、英文履歴書は自由形式のため、作成時には主に以下の項目を記載します。

1.Personal Data(氏名・住所などの個人情報)
2.Objective(希望職種とその理由)
3.Experience(職歴)
4.Education(最終学歴)
5.Professional Skills(保有資格などのスキル)
6.Language(TOEICスコアなど、語学力)

英文履歴書は見た目の美しさも注目されるため、これらの項目を羅列するだけではなく、レイアウトにも工夫をしましょう。

 

 

 

Q就職した経験がない場合、職務経歴書はどう書けばいい?

 

Aアルバイト経験があれば、職務経歴書に書きましょう。

 

社員として就職した経験がなくても、アルバイト経験があれば職務経験としてみなされます。過去のアルバイト経歴をすべて具体的に記入しましょう。なお、今回のケースではフリーターだったということで、長期で、かつフルタイムで働いていた可能性が考えられます。

その場合は、単に「アルバイト」と記入するよりも、「フルタイムアルバイト」などのように、正社員と同等の働き方をしていたことをアピールすると、プラスの印象を与えることができるのでオススメです。

 

 

 

Q登録した派遣先の会社。自社採用に応募し直すことはできる?

 

A可能です。

 

応募者には職業選択の自由がありますので、派遣スタッフとしての登録を辞退し、自社採用に応募し直すことは可能です。ただし、人材派遣会社には迷惑をかけることになるため、辞退することをなるべく早く丁重に伝えて、誠意を持った対応を取るようにしてください。

なお、中途採用の採用基準は、派遣スタッフの募集要件とは異なります。派遣スタッフとして登録されたとしても、中途採用では独自の選考基準があることは理解しておいたほうがいいでしょう。

 

 

 

Q試用期間中の退職も履歴書に書くべき?

 

A履歴書にはすべての入社・退職歴を書く必要があります。

 

今の会社を試用期間中に退職したとしても、すべての入社・退職歴を書くことが履歴書の基本ルールです。書かずにいた場合、その期間のブランクをどう説明するかという問題があります。

履歴書に書かれた職務経歴が事実と異なることが判明した場合には、経歴詐称に問われる恐れもありますので、職歴は省略せずにすべて書くようにしてください。