仕事探し・企業探しQ&A
Q入社後１カ月で退職。次の会社はどう選べばいい？
Aまずは、仕事選びの条件を整理しましょう。
次の転職先で同じ失敗を繰り返さないためにも、転職先選びは慎重に行ってください。どんな業種、職種に就きたいのか、どんな社風の会社で働きたいのかなど、希望の条件を整理しましょう。ただし、すべてを満たす会社はありません。どうしても譲れないものはどれか、条件に優先順位をつけることが必要です。
今回の退職の原因となった人間関係については、二次・もしくは最終面接で、「一緒に働く方たちと面接させてもらえませんか」と実際の職場の社員と会わせてもらえるように頼んでみるのも、見極めるひとつの方法です。
退職理由は、前向きな表現で伝えることが大切です。「目標となる先輩が多くいるような、自分が成長できる環境で働きたかったので」など、前の会社の出来事にはなるべく触れず、転職の希望を伝えるようにするといいでしょう。
Q会社の方針が合わず、転職をしたい。転職活動はどう進めればいい？
A今の仕事で実績を作りながら、転職したい会社を探しましょう。
今と同じ職種で転職するということは、経験者採用になるということ。スキルや知識、経験、実績が重視されますから、転職をする意思があっても、今の会社に勤務している間は、経験や実績を増やすことを一番に考えてください。転職先の会社がすぐに見つからない場合の生活保障も考えて、転職活動は今の会社で働きながら進めることをオススメします。
転職理由は、今の会社に対する不満と受け取られないことが大切です。「理念に共感できる会社でキャリアを積みたくて、転職を考えました」など、前向きな伝え方を工夫してください。
退職した理由よりも、今の職種でキャリアを積みたいという熱意を強調することが大切です。もし、仕事が忙しくて転職活動の時間が取りにくいという場合には「日本求人情報機構」を利用してみてはいかがでしょうか？
Q「第二新卒」といわれる社会人3年目までに転職したほうが有利？
A年齢だけでいえば若い方が有利ですが、会社が見るのは本人のやる気や成長の可能性です。
未経験転職では、年齢が低い方が可能性が高まることは事実です。20代半ばまでは潜在的な成長の可能性が評価されるのに対し、20代後半以降は即戦力性が求められるケースが増えます。
ただし、会社は年齢だけで選考するわけではありません。例えば、志望動機があいまいな社会人2年目の方と熱意にあふれた5年目の方がいたとして、どちらを採用するかといわれれば、後者を選ぶ企業も多いのではないでしょうか。
会社が見るのはあくまでも、本人のやる気や入社後の成長の可能性です。「第二新卒」といわれる3年目までに転職しなければと焦るよりは、本当にやりたいことは何かを見極めてから活動することをオススメします。
Qどんな仕事がしたいかわからない。何から考えを整理すればいい？
A「やりたい仕事」ではなく「楽しみを見いだせる仕事」に視点を変え、まずは過去の経験を振り返ってみましょう。
やりたい仕事を無理に探す必要はありません。仕事のやりがいは最初から見つかるものではなく、働く中で自分から探すものなのです。まずは、楽しいと思える仕事を見つけて全力投球してみてください。その先に、見えてくるものがきっと何かあるはずです。
では、どのような仕事なら楽しくできるのか。そのヒントは過去の経験に隠れています。「チームで頑張ったときはわくわくした」、「顧客に『ありがとう』と言われたときは嬉しかった」など、楽しみを見出せた経験や、何かをやりとげた「達成感」が得られた経験を紙に書き出してみましょう。楽しみを見出せたとまではいかなくとも、熱中して取り組めた仕事ということでも構いません。ささいなことでも思い出してみましょう。
それらの経験には、何か共通の特徴があるはず。「人と接する仕事」、「体を動かす仕事」、「自分で何かを考える仕事」など、その特徴を持つ仕事が、あなたが楽しみを見いだせる仕事なのです。楽しみを見いだせる仕事なら、長く続けることもできるはず。やりがいを見つけるには、長続きするのは自分にとってどんな仕事なのかを考えてみることも大切です。
ただし、どんな仕事も楽しいことばかりではありません。実際の業務では、自分が楽しめるものだけでなく、思いがけない労力を必要とするものや、精神的に辛いものもあるということを念頭に置いて考えることも重要です。
Q「有限会社」より「株式会社」のほうが安定しているのですか？
A2006年の会社法施行により、有限会社制度が廃止され、現在「有限会社」を名乗る会社と「株式会社」との差は、ほとんどなくなりました。
2006年5月の会社法施行を機に有限会社制度が廃止され、以降は「有限会社」を設立することができなくなりました。つまり、現在「有限会社」を名乗っているのは、会社法施行以前に「有限会社」として設立された会社ということになります。
これらの会社は「株式会社」に変更する手続きをしていないだけであり、会社法施行以降は、実質的には「株式会社」と同じとみなされることになっています。
では、会社法の施行によりどのような変化があったのか。「安定性」から連想されやすい「企業規模」の観点から見ると、次の2点の変更がなされています。
●資本金の最低額の撤廃
2006年4月以前は、「株式会社の資本金は1000万円以上」「有限会社は300万円以上」という資本金の最低金額の規定があり、それぞれの企業規模を印象付ける一因となっていました。しかし、会社法によってこの規定が撤廃され、今では株式会社を資本金1円から設立することができます。
●社員数の制限の撤廃
旧有限会社には「社員の総数は50人以内」という制限がありましたが、有限会社制度の廃止にともない、この制限も撤廃されました。
また、そもそも経営の安定は、会社の規模だけで判断することはできません。信頼できる経営理念があるか、商品やサービスに独自性があるかなどを含め、さまざまな観点から経営状況を見極めることが大切です。
Q「歩合給」とは何のことですか？
A会社や従業員個人の実績に応じて支給される給与のことです。会社によって計算基準が異なるので、どのような基準に基づいて算出されるのか把握しておくことが大切です。
ちなみに「完全歩合制」は、業務委託やフランチャイズ、代理店契約などに適用されるもので、正社員や契約社員などの給与には適用できないことになっています。
Q「基本給」と「月給」の違いは何ですか？
A基本給は給与の基本となる賃金を、月給は一カ月単位で金額が定められた賃金を指します。
基本給とは、残業手当や通勤手当、役職手当といった各種手当や、歩合給のように業績に応じて支給される給与などを除いた、基本賃金のことです。
一般的には、年齢や勤続年数、職種、技能などを基準に決められるものであり、多くの場合、その会社なりの基準となる独自の｢基本給表｣があります。「日給」「週給」「月給」「年俸」などのいずれの給与形態でも、基本となる賃金は「基本給」と呼ばれます。
一方で月給とは、月単位で金額が定められ、月単位で支給される賃金のこと。基本給がそのまま月給というケースもありますが、一般的には、役職手当などの毎月固定して支払われる手当を基本給に加えたものが月給と呼ばれます。なお、残業手当や通勤手当などの金額が変動する手当は、月給には含まれません。