仕事探し・企業探しQ&A
Q「月給」や「固定給」の違いは何ですか？
A「給与システム」と「給与形態」で区別し、その組み合わせで表記しています。
一般に給与を「給与システム」と「給与形態」の組み合わせで表記しています。給与システムとは、「固定給制」や「歩合給制」など給与の支払いの計算方法を表し、給与形態とは「日給制」や「月給制」など給与の支払いの計算単位を表します。ただし、営業職以外で歩合があるケースは少ないため、給与システムが省略されている場合もあります。
ちなみに「固定給」とは、時間や月といった時間単位に対して決まった額を支給する制度のこと。「固定給＋歩合給」とある場合、あらかじめ決められた固定給に営業成績などの業績に応じて手当が加算されます。「完全歩合給」や「完全出来高」の場合は固定給が一切なく、支給されるのは業績に応じた手当のみです。
Q「最低保障給」とは何ですか？
A歩合給が少ないときに保障するシステムのことです。
歩合給を含んだ給与体系の場合、月によって受給金額が大きく変動することがあり、労働者の生活が不安定になるケースも考えられます。そこで、労働者の生活環境を保障するために、一定金額に満たない場合に限って支給するのが「保障給」という制度です。ただ、最低限度の生活を営めるように設定されたものなので、支給額は大体低く抑えられていると考えておきましょう。
Q特定労働派遣とは何ですか？
A派遣会社の社員になって「派遣」されることです。
「特定労働派遣」とは、ほかの会社に派遣されることを前提に、派遣会社の社員として入社する就業形態をいいます。派遣先が決まっていないときでも、派遣元である派遣会社に雇用されているので、安定した収入を得られるのがメリットです。「常用型派遣」とも呼ばれています。
Q結婚前と結婚後では転職の採否は変わりますか？
A結婚前・結婚後で採否の差がつくことはありません。
あなたが男性でも女性でも、結婚しているか否かで、採用結果が変わることはまずありません。ただし、結婚によって残業・勤務地の異動ができないなど、勤務できる条件が結婚前と変わる場合は、その条件によって多少不利になる可能性があります。変わる可能性がある時は、入社後トラブルにならないよう、結婚後の条件を伝えましょう。
Qグループ間での転職はしてもよい？
A転職すること自体は問題ありません。
グループ会社間で転職することは決して不可能ではありません。ただし、グループ会社間で人事同士のつながりがあることが十分考えられるため、応募先の会社が現在の会社に、あなたの勤怠・就業状況を問い合わせする可能性があります。同じ理由から、現在の会社への不満を転職理由にすることは避けましょう。
Q契約社員とは、どういったものですか？
A一般的には、雇用契約期間、勤務時間や賃金を個別に契約する就業形態として認識されています。
契約社員は、正社員とは異なる雇用契約期間、勤務時間や賃金で働く就業形態のことを指すのが一般的です。また法律上では明確な定義がないため、その待遇も各社さまざまです。就業規則と労働契約に記載されている内容がすべてになりますから、雇用契約を結ぶ際には就業規則と労働契約書を念入りに確認しましょう。
なお法律上、3年を超える期間の定めのある契約は無効になるので、一部の例外を除き、原則3年以内の契約期間になります。平成25年4月1日からは、同一の使用者との間で、有期労働契約を通算５年を超えて反復更新された場合には、労働者からの申し込みにより、無期労働契約に転換することが可能となります。
ただし、通算期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。この無期労働契約への転換は、必ずしも正社員の待遇になるわけではなく、法令では、雇用契約期間の定めが無くなることだけが規定されています。ですから、無期労働契約へ転換した場合の労働条件については、お勤めの会社で確認してみましょう。
ただ、平成27年4月1日に新たな特別法ができ、「一定の高度専門職」や「同じ事業主に定年後引き続き再雇用される方」については、会社が都道府県労働局で認定を受けることで、この無期転換権が発生しませんので、ご留意ください。
Q一般労働者派遣とは何ですか？
Aいわゆる「登録型派遣」です。
「一般労働者派遣」とは、派遣会社に登録し、仕事の紹介を受ける形態をいい、「登録型派遣」とも呼ばれます。雇用関係はあくまで派遣先での就業期間中のみなので、雇用は不安定ですが、自分の希望や都合（就業時間や働く曜日など）に合わせて自由に仕事を選べるメリットがあります。
また、職務内容が合わなければ退職も自由にできます。一般に“派遣”と呼ばれているのは、この「一般労働者派遣」を指します。ちなみに派遣社員の形態には、このほか 「特定労働者派遣」や「紹介予定派遣」があります。