仕事探し・企業探しQ&A
Q「年俸制600万円」とは、月給50万円、ボーナスなしのことですか？
A年俸の支払い方法は、会社によって異なります。
年俸をどのように分割して支払うかは、会社によって異なります。具体的には、以下の2つにわかれることが多いようです。
●年俸額を12分割して毎月支給 「年俸600万円」なら、50万円が毎月支給され、ボーナス時の支給はありません。
●年俸額をさらに細かく分割し、毎月支給分のほかにボーナス時にも支給 例えば、年俸を16分割し、16分の１は毎月支給、残りはボーナス時に支給するなどとする会社もあります。
「年俸600万円」をこの例に当てはめると、毎月37万5000円が、ボーナス時には150万円が支給されることになります。なお、年俸額を何分割するか、ボーナス支給分を年2回に分けるか年1回とするかなどは会社により、中には本人が希望する分割数で支給する会社もあります。
Q「4週6休」と求人広告に書いてありました。どういう意味ですか？
A4週間で6日の休日があるという意味です。
6日の休日がいつになるかの決定方法は、「日曜と月2回土曜」や「交替制」など、会社によってさまざまです。交替制の場合は、本人の希望が反映されるのか職場側が一方的に決定するのかも会社により、振り分け方によっては休日のない週が発生する可能性もあります。
ちなみに、労働基準法では、会社は週に少なくとも1日の休日を与えなくてはならないことになっていますが、4週間で4日以上の休日を与える会社はこの規定が免除されます。そのため休日のない週が発生しても、法律違反にはなりません。
応募先がどのように「4週6休」を運営しているかについては、会社に直接問い合わせるか、面接時に質問するなどして確かめるようにしてください。特に「交替制」の場合は、具体的に休日がどのように組み入れられるのか、確認しておくとよいでしょう。
Q仕事をしながらだと転職活動の時間が作れません。一度退職すべきですか？
Aできるだけ、仕事をしながら転職活動をすることをオススメします。
確かに退職すれば転職活動に専念できますが、収入源を失ってしまうという問題があります。失業給付も、自己都合で退職した人には給付制限期間があるため、支給が開始されるのは3カ月目以降になります。収入がなくなることによる金銭面や精神面のダメージは、小さくありません。
退職して時間の余裕ができても、今度は金銭面の余裕をなくして、生活のために不本意な転職をしてしまうという可能性もあります。できるだけ、今の職場に留まったまま転職活動することをオススメします。例えば、土日などの休日をうまく使って、求人情報の検索や応募書類の作成を進めるといったことから始めてみてはいかがでしょうか。
それでも退職してから転職活動するという場合は、活動期間中の生活費を貯蓄しておくなど、しっかりとした準備をしてから退職するようにしてください。企業によってはレジュメを登録しておけば、あなたに興味を持った企業からのオファーが届くというサービスがあります。求人情報を自分で探す、自分から応募するといった負担が軽減できます。こちらも利用してみてはいかがでしょうか？
Q「保障給制」とはどのような仕組みですか？
A 業績が上がらなくても一定額の給与が保障される制度です。
「固定給＋歩合給」または「歩合給のみ」の場合の給与システムの一種で、業績が上がらなくても一定額の給与が保障される制度です。「保障給制／月給20万円」となっている場合、一般的には20万円の内訳は固定給部分と歩合給部分にわかれます。
仮に、実績が低くて歩合給を含む総額が20万円に満たない月があったとしても、保障給制であれば20万円が支給されます。反対に、業績がよくて総額が20万円を超える場合は、上回った分の金額も含めた給与が支払われます。
Q「実務経験のある方」が応募条件ですが、正社員としての実務が必要ですか？
A正社員でなくても、実務に関わった経験は「実務経験」になります。
会社が重要視するのは、どのような実務に関わった経験があるかということ。会社が求める実務経験に該当すれば、雇用形態にかかわらず「実務経験」として十分にアピールできます。求人広告をもう一度見直し、会社のホームページもチェックするなどして、どのような経験が求められているのかをよく確認してみましょう。
ただし、実務にどの程度関わっていたかを推測する材料として、雇用形態を参考にする会社もあります。アルバイトであっても責任ある仕事を任されていた場合は、「○○の仕事の○○の部分を任され、私の責任で進めていました」などと、任されていた実務の内容や権限を具体的にアピールすることが大切です。