仕事探し・企業探しQ&A
Q求人広告の「売上高」の数字が大きいほうが安定した会社ですか？
A売上高では企業の安定性は判断できません。
売上高は直近の決算によるものであり、将来の業績を約束するものではありません。また、売上高が大きいからといって利益も大きいとは限らないため、売上高だけでは企業の安定性は判断できません。企業を取り巻く環境の変化が激しい今の時代、安定性を測るのは非常に難しいといえますが、さまざまな角度から情報を収集し、納得できる会社を選ぶことは大切です。
例えば、次のような観点に注目してみてはいかがでしょうか。
●過去数年、売上高が伸びているか
●売上高だけでなく営業利益も伸びているか
●信頼できる経営理念や経営方針があるか
●業界の動向に不安材料はないか
●退職者が多い、組織図が頻繁に変わるといったことがなく、組織がきちんと運営されているか
●取引先は信頼できる会社か
これらを確かめるには、求人広告以外にも企業のホームページや業界誌、同業界の知人の口コミなどが情報源になります。実際に面接の場で質問してみるのも方法です。ただし、転職は投資先選びとは異なります。安心して長く働ける会社を見つけるには、社風との相性はよいか、仕事内容に対してやりがいを感じられるかといった観点を持つことが大切です。
Q給与25万円」と求人広告に書いてありました。これは「手取り給与」ですか？
A手取り額ではなく、税金や社会保険料などを含む「額面給与」です。
求人広告に書かれている給与額は、いわゆる「額面給与」と呼ばれるもの。額面給与から税金や社会保険料などが差し引かれたものが「手取り給与」になります。一般的には額面給与の8割が手取り給与の目安だといわれています。
なお、税金や社会保険料のほかに、会社によっては法令で定めた手続きを経た上で、労働組合費や社員旅行積立金などといったものが差し引かれる場合もあり、必ずしも額面給与の8割が手取り給与になるとは限りません。
また、収入のレベルは毎月の給与額だけで測ることはできません。賞与や各種の手当なども含めた年収として考えることも大切です。
Q求人広告に載っている給与額と実際の手取り額の差はどれくらいですか？
A求人広告に書かれている給与の8割の金額が、手取り額の目安になります。
求人広告に載っている給与はいわゆる「額面給与」といわれるものであり、住宅手当や家族手当などの各種手当が含まれている場合もあります。「額面給与」が基本給だけなのか、手当が含まれるのかどうかを、まずは確認しておきましょう。
手取り給与の金額は、そこから約2割を引いたものが目安だと言われています。例えば、額面給与が22万円なら手取り額は17万円前後が目安になります。引かれる2割は所得税や住民税といった税金や社会保険料など。実際に引かれる額は、額面給与額や扶養家族の有無、社会保険完備の会社かどうかなどで上下します。
会社によっては労働組合費などが引かれることもあります。「額面給与の2割が手取り」という計算方法はあくまでも目安と考えて、心配な場合は入社前に手取り給与がいくらになるかを確認しておくといいでしょう。
Q「固定給＋歩合給制」と書いてありました。これはどんな仕組みですか？
A一定で変化しない「固定給」に、業績によって上下する「歩合給」をプラスする給与システムです。
「固定給」とは、業績にかかわらず必ず得られる金額のこと。「歩合給」とは、業績によって上下する給与のことで、「固定給＋歩合給」はこの2つを組み合わせたものになります。営業職や販売職などによく見られる給与システムで、毎月の収入は変動しますが、やりがいの感じられる仕組みとも言えます。
ただ、同じ「固定給＋歩合給」でも、給与全体に占める固定給の割合は会社によって異なるので、注意が必要です。固定給の割合が高い場合には、高い業績をあげても見返りが少ない代わりに、毎月の収入が比較的安定するというメリットがあります。
一方で、固定給の割合が低い場合には、高い業績をあげればその分収入がアップするものの、業績が低迷すれば給与が激減するリスクがあります。また一般的にいって、固定給の割合が低い場合はノルマが厳しいと考えてよいでしょう。どちらが自分の希望に合っているか、よく考えて選ぶようにしてください。
Q未経験業界の賃金相場を知りたい。どう調べればよいでしょうか？
A転職サイトなどで、モデル賃金や初任給、実際の調査結果などで確認しましょう。
その業界の求人を見れば、おおよその給与水準が把握できます。まずは転職サイトなどを見て、モデル賃金や初任給を確認しましょう。厚生労働省のサイトで発表されている調査結果を見るのも手。業界や会社、職に就いている人に直接聞くこともよいでしょう。
ただし、企業の規模や雇用形態によって金額に差があることも多く、人によってはデリケートな話題なので、聞き方には注意しましょう。人材紹介会社やハローワークに登録した際に、聞いてみることも有効です。ただし、ほとんどの会社では、年齢や経験で給与が異なりますので、どのような条件を持つ応募者に適用される給与なのかを確認するようにしてください。
なお、人材紹介会社は必ずしもすべての職種に対応しているわけではなく、会社によってそれぞれ実績を多く持つ求人領域がありますので、希望する業界の情報があるかどうかを事前に確かめることをオススメします。
Q現在フリーターの27歳です。「第二新卒」に当たるのでしょうか？
A最終学歴修了後、就労経験3年以内なら、「第二新卒」にあたります。
「最終学歴を修了後、何らかの就労経験が3年以内の方のこと」を「第二新卒」と呼んでいます。年齢や雇用形態は不問であり、正社員や契約社員、派遣社員だけでなくアルバイトも「就労経験」に含まれますので、あなたも第二新卒に当たります。
最近、第二新卒の人材を歓迎する企業が増えていますが、これはやる気や将来性、バイタリティに期待してのこと。また、組織で働いた経験がある第二新卒の人は、新卒者のように初歩的なビジネススキルなどの研修を必要としないことも人事が注目するポイントです。企業に応募する際には、これらの点をアピールするようにするといいでしょう。
また、大学を卒業してからずっとアルバイト生活を続けていたとのことですので、なぜこれまで就職しなかったのか、なぜ今回就職を考えたのかということについても、企業側が納得する理由を説明できるようにしておくことが大切です。「日本求人情報機構」では、第二新卒歓迎の求人情報を探すことができます。
Q「社会保険完備」と「労働保険有」の違いを教えてください。
A加入できる保険の種類が違います。「社会保険完備」では4保険すべてに、「労働保険有」は労災保険と雇用保険のみに加入できます。
「社会保険」には、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の4つの保険があり、「社会保険完備」はこれらのすべてに加入できるという意味です。一方の「労働保険有」は、労働者災害補償保険と雇用保険のみ加入できるという意味になります。
一般に「労働保険有」という表記は採用しておらず、一部の保険のみに加入している場合には「雇用・労災保険あり」など加入している保険名を表記しています。労働者災害補償保険は、労働者であれば、全ての方に適用となり、フルタイムで雇用する社員は、雇用形態に関わらず健康保険、厚生年金保険、雇用保険すべてに強制加入となります。
アルバイトやパートであっても、1日又は1週間の労働時間及び1カ月の労働日数が正社員の4分の3以上の労働者は、健康保険と厚生年金保険に加入させなければなりません。また、週20時間以上で31日以上雇用の見込みがある労働者は、雇用保険に加入となります。「社会保険完備」でない場合は、それが違法でないかを必ず確認するようにしてください。
Q「月給20～24万円」と求人広告にありました。4万円の差は何ですか？
A経験年数や職歴、年齢などによって左右される差額です。
中途採用は、新卒採用のように初任給が一律で決まっていることは稀で、多くの場合は経験年数やスキル、職歴、年齢、既存社員の給与とのバランスなどを反映して決定されます。「月給20～24万円」と給与額に幅があるのは、このためではないかと思われます。ただ、必ずしもこれらの要素のみで決まるわけではありませんので、面接などで直接採用担当者に確認してみることをオススメします。
なお、「月給20～24万円」の「24万円」という上限金額が、初任給の最高額なのか入社後に昇給できる上限の給与額なのかは不明ですので注意が必要です。転職先を選ぶにあたって給与額が大きな決め手になる場合には、この点もあわせて確認しておくといいでしょう。
ただし、面接の早い段階から給与の話題を出すと、マイナス印象につながる恐れがあります。質問するタイミングは、採用担当者が給与の話題を出したとき、または「質問はありますか」と聞かれたときにするようにしてください。