鬼熊のブログ

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07May
- 銭函天狗山
  銭函天狗山（小樽市）は「銭天（ぜにてん」と称され５３６メートル、頂上部が岩山である。
03May
- 衝撃！核報復の対象国は？
  　ウクライナに進攻したロシアの「特別軍事作戦」が手詰まりになった場合、ロシアが戦術核の使用に踏み切る可能性が取りざたされている。それに対して、同じ核超大国でありＮＡＴＯのリーダーでもある米国がどのような行動を取るか。　2014年にロシアは、ウクライナ領土であるクリミア半島を併合し、さらに東部ドンバス地方への介入を拡大させていた。さらにロシア軍がバルト3国に進攻し、その上でＮＡＴＯの軍事基地を低出力の戦術核で攻撃した場合に、どう対応するかという危機感から、オバマ政権末期の2016年、米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）が机上演習を行った。　ＮＳＣは、ロシアが戦術核使用に踏み切った場合の対応として①核報復はしない②ロシアの飛び地であるバルト海に面したカリーニングラードに核報復する③バルト3国への侵攻軍に対して戦術核で攻撃するを検討した。①は、同盟国に対して「核の傘」の信頼性を損なうとして却下。②は、飛び地とはいえ、ロシア領土に核攻撃を行うことは核の報復をエスカレートさせるとして却下。③は、バルト3国の国民に対しても確実に被害を及ぼすとして却下。　こうした検討を経て、最終的に選ばれた核報復のターゲットはロシアの隣国ベラルーシだった。この時、ベラルーシはバルト3国侵攻に何ら関与していなかったが、ロシアの同盟国として攻撃対象に選ばれたのである。　　同じことは、日米同盟で米国の核の傘に守られている、と安心している日本も核報復の連鎖に巻き込まれる可能性を示したものだと言えるだろう。「同盟の代償」とであり、「核の傘」に入る矛盾でもある。
15Apr
- 幕藩体制と蝦夷地防衛
  　14日の北海道新聞朝刊1面に「江戸幕府の北方防衛」というの書籍の広告が出ていた。　アマゾンの「文化人類学」等のジャンルで2月後半～3月の売り上げがトップだという。「薩長士官」って、なんのことだべ？　私は北海道史のアマチュア研究家を自称している。その私が存じ上げない著者で、ネットで調べると「チャンネル桜」のアナウンサーということで、それだけでも内容とレベルが知れる。カネの無駄だから買わない方がいいと思うが、プーチンが「アイヌ民族は北海道の先住民だ」などと言い出したことが警戒心をあおってアホなＴＶコメンテーターなども宣伝するかもしれない。　私は、松前藩および徳川幕府の対ロシアを主とする北方警備については十分に知っている。　幕府の役人及び動員された東北諸藩の藩士が多数、この蝦夷地で命を落としたことは事実だ。しかし、それは防衛のために命を落としたのではなく、厳寒の暮らしに耐えられず死んだのだ。　欧米などの探検隊は北極探検で、現地のイヌイット（エスキモー）から衣服や食生活を学んで寒さに耐えることを学習した。一方、蝦夷地を訪れた和人たちは越冬の間、寒さや壊血病で次々に命を落とした。現地のアイヌ民族は普通に生活している場所で「防衛に」とやって来た連中が寒さでばたばた倒れたら意味がないだろう。　なんだか勇ましそうなタイトルを掲げているが、「みっともない！」と一蹴したいエピソードのオンパレードである。1804年、ロシア使節レザノフが長崎に通商を求めてきて拒絶された。この時、部下が樺太東海岸、利尻島、択捉島などを襲撃した。この際に逃げまどって醜態をさらした幕府役人たちの記録を、興味があるならお読みになるといいだろう。（←この本を買って読め、というのではなく、図書館などでまともな北海道の歴史書を借りて読むとよろしい）
- 「羊頭狗肉」の憲法9条
  憲法9条に関して、シニカルな表題を付けました。第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　私は9条の理念はすばらしい、と思いながらも「羊頭狗肉」だと指摘するにはいくつも理由があります。　第一に、大日本帝国との決別はともかく、継承すべき「戦争責任」はあると考えます。しかしながら「戦犯」とされてもおかしくなかった国家元首であった人物が「戦争責任」を「文学」とすり替える国です。国民も、アジア各地で多数の人命を奪った歴史を忘れて、冬のコートを脱ぎ捨てるようにアジアに及ぼした惨禍を忘却の彼方に追いやっています。　第二に「羊頭狗肉」の核心です。憲法は、権力を縛り、行方を方向付けるものです。しかし、日本政府が9条によって「国際平和を誠実に希求」したことなど一度でもあったでしょうか。　過去も現在も同じ。日本政府は米国の「影絵」のように行動してきました。米国の核の傘に入り、安全保障も依存しています。　9条の理念と現実の乖離を挙げればきりがありません。私は早急に必要なこととして、9条の理念に即した国立の平和研究所を設立すべきだと考えます。　日本には国家安全保障会議とか、役立たずの公安調査庁などがありますが、事務方がただ外国のニュースをスクラップしているだけで、アフガニスタンで邦人保護という最低限の責任も果たせない無能な組織です。　しかし有能、無能を問わず、これら組織が「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という目的のために活動している、と考える人は皆無でしょう。　していることは「米国のふんどし担ぎ」でしかありません。現在のウクライナ侵攻の事態でも、日本は米国に鼻っ面を引き回されているだけです。どこに日本の独自性や「誠実に希求」しているところが見いだせるでしょう？　私が構想する「平和研究所」は、研究が目的ではなく、実際に紛争の未然防止や調停を手掛ける機関です。例えば、クーデターで民政政権を打倒したミャンマーに関して、日本は多くの援助をてきて大きな影響力を及ぼせる、と目されながらも特使一人を派遣するでもなく、スー・チーさんらの解放と民政の回復などを求めるでもありません。　私は、こうした事態に対して、政府に対して適切な行動を提言し、あるいは自ら現地に入って事態の打開を進める―そうした実効性を有する組織です。　イメージとしては、スウェーデンの平和学者ヨハン・ガルトゥンクさんの活動を思い起こしています。しかし、ガルトゥンクさんにしても紛争の平和的解決は難しく、成功した事例は数えるほどです。しかしながら9条を掲げた日本国です、そのような取り組みこそ9条の理念を輝かせ、真価を国際社会のアピールするものです。　世界５位にランクされる軍事力を保持し、さらに「敵基地攻撃能力だ」とか「ミサイル防衛だ」「宇宙軍拡だ」などと叫んで、世界の人々から9条への賛同・理解が得られるはずもないでしょう。　※ヨハン・ガルトゥンクさんは「平和」をポジティブ。アクティブなどと分類し、「積極的な平和」を呼びかけました。その意図は、そもそも紛争の遠因となる植民地や女性の権利の軽視などから解消していこう、という能動的でチャレンジングなものです。　一方、安倍政権は「積極的平和主義」を名乗ったことがありますが、これは米国の尻馬に乗って軍事介入しようという軽薄な考えで、これこそガルトゥンクさんの理想を侮辱する「羊頭狗肉」だと言えましょう。
11Apr
- 三角山のクマ
  　3月31日に札幌市西区の三角山で、ヒグマの冬眠穴を調査に行った人々が飛び出てきた母親グマに襲われた事故からもう12日目になる。巣穴に残された新生児の子熊２頭の元に母グマが戻った様子はないそうだ。　本来なら母さんグマにおっぱいをもらっている子熊がそんなに長期間生存しているとは思えない。冬眠穴に不用意に近づき、穴をつついて事故を起こすような「調査」が、悲しい結果を招いたのだ。　三角山はそれにしても、わずか３００Ｍを超す程度の小さな山で、ふもとまで住宅や施設が迫っている。一部がジャンプ台のある大倉山に連なって、さらに奥三角山や藻岩山、砥石山と札幌西部の低山に連なっているとはいえ、こんな場所で冬眠する、というのは驚きだ。　私のクマの先生によると、ヒグマは冬眠に適した穴を一つだけではなく複数持っている、という。今回も母さんグマを刺激することがなければ、あるいは子熊たちを連れだして別の安全な場所で子育てを継続していたかもしれない。　去年、藻岩山の小林峠ルートで木の根元のアリの巣穴を掘った形跡を見つけた。それを思いだすと、もしかしたら、三角山の母さんグマが掘ったアリの穴かもしれない。そんなことを想像すると親近感がわいてきて、「恐ろしい」とは思わない。ともに、この大都会で生きている仲間ではないか。相互不可侵で共存できればいいと思う。
30Mar
- ■「停戦」させる気がない米国
  ウクライナ侵攻がもたらす惨禍が広がる一方で、各国首脳による停戦調停が活発化している。とりわけ熱心に活動しているのがフランスのマクロン大統領とトルコのエルドアン大統領だ。29日、イスタンブールにおける協議では「ウクライナの中立化」という方向性が出てきた。またマクロン大統領は、ウクライナ東部における人道支援で「トルコとギリシャ」という決して仲の良くない2国とフランスによる3か国での共同活動を提案している。また東欧諸国も避難者の受け入れや停戦を働きかけている。　こうした中で「停戦」に全く冷淡なのがアメリカ合衆国だ。バイデン大統領は経済制裁や武器援助を熱心に行い、プーチン大統領に関して「悪魔だ」の果ては「体制転換」まで口にして釈明に追われる始末だ。　バイデン大統領はオバマ政権の副大統領時代に6回もウクライナ入りし、親ロ政権の崩壊などを画策してきた。息子のハンター氏は、ウクライナ国営企業から毎年6000万円の報酬を得ていた。同企業の汚職捜査に乗り出した検事総長の交代をウクライナ政府に働きかけた「ウクライナ疑惑」が大統領選挙で取りあげられたが未解明である。　バイデン大統領および米民主党政権、それにつながる大富豪ジョージ・ソロスら国際金融資本は2014年からウクライナで利権を拡大してきた。プーチン大統領は「戦争を始めた」のではなく「8年前に始められた戦争を終わらせようとしている」のがウクライナ情勢の実態だ。　プーチンに向かって即時撤退を叫んでも聞こえない。本当に平和実現を願うなら、バイデンに向かって「ウクライナの戦争をお前の責任で終わらせろ！」と叫ぶ方が現実的、有効的であろう。
26Mar
- 2人のウクライナ大使経験者の相対する見解
  角茂樹氏（2014～2019年）　①今回の戦争はプーチンによる一方的な侵略　②東部での親ロシア系住民に対するウクライナ側のジェノサイドというのは全くのウソ。私は何度も東部に行って住民と話をしたがジェノサイドなど見たことも聞いたこともない　③ウクライナの「自警団」は、国軍と一緒になって戦っている2014年につくられた。愛国心にあふれた人を集めている。（元軍人や軍事訓練を受けた人たちか、という質問に対して）素人ではありません。　④ウクライナのゼレンスキー政権は民主的。馬淵睦夫氏(左）馬淵睦夫氏（2005～2008年、兼モルドバ大使）　①今回の戦争はプーチンによるネオコン（新保守主義者）や国際金融資本、ディープステートとの闘争　②東部ドンバス地方で武装組織「アゾフ連隊」とウクライナ国軍による親ロシア系住民へのジェノサイドが行われ1万3000人以上が犠牲になった。南部港湾都市のオデッサでも虐殺事件があった。　③アゾフ連隊はネオナチのファシスト集団。元知事でオリガルヒ（新興財閥）のロコモイスキーが資金を出している。　④ウクライナの政権は汚職にまみれた腐敗政権。　このように同じウクライナ大使経験者ながら見解は180度異なる。角氏はしばしばテレビに登場し、馬淵氏は大衆テレビに呼ばれることはない。馬淵氏は著作活動やユーチューブで発信している。
24Mar
- ウクライナの深い「闇」
  　ゼレンスキー大統領は23日の国会演説で、自国の正当性を主張し、ロシアを強く非難した。しかしながらウクライナが「クリーンハンド」というわけにはならない。その手は多くの血で汚れ、政権内に深い「闇」を抱えている。　現在の激戦地であるアゾフ海に面した東部マリウポリ。ここは「アゾフ連隊」の本拠地でもある。「人道回廊」でロシア側へ脱出しようとするロシア系住民をウクライナ軍が攻撃している。　アゾフ連隊はハーケンクロイツをあしらったウクライナ旗を掲げたネオナチ、白人至上主義の数千人規模の私兵組織。ウクライナ国内の新興財閥であるロコモイスキーや米国在住のハンガリー系ユダヤ人ジョージ・ソロスがオーナーである。　ウクライナ政府、ウクライナ軍もナチズム思想の人が相当数いて、2014年からウクライナ軍とアゾフ連隊は共同し東部のドンバス地方へ攻撃を行い13,000人以上の市民を殺害している。作戦にトルコ製の無人攻撃機バイラクタルが大量に投入されている。　 2015年のミンスク合意というウクライナを東西の緩衝地帯とするよう定めた合意をウクライナは守っていない。　ウクライナ国内に有るウイルス研究所は米国の管理下にある。　ロシア語を話す地域の学校でロシア語の使用を禁止したほか、ロシア語の出版物の禁止、映画のロシア語字幕の禁止した。南部の都市オデッサで親ロシア系市民を追い込んだ労働会館に放火し40人以上を焼き殺した事件「オデッサの虐殺」では警察・消防は近くで見物していた。
20Mar
- プーチン大統領の言い分
  　今回のウクライナ情勢に関する報道は、私は極めてウクライナに偏向する一方的なものだと考えます。幼稚園児のケンカであっても双方の言い分を聞きますよね。これだけの重大な事態、危機なのに、ウクライナの大統領には国会演説をさせる一方で、プーチン大統領には制裁を科して「悪魔」「独裁者」とののしる―そんなスタンスで平和は達成できるのでしょうか。　私はプーチン大統領の今回の行動はきわめて抑制的かつ合理的な思考の帰結だと考えています。その理由を挙げます。①ＮＡＴＯ東方拡大は容認できないレベルに達している　「核戦争」の危機におびえた1962年10月の「キューバ危機」が記憶に残っている人は少数派になっています。アメリカののど元であるキューバに、ソ連がミサイルを持ち込んだ事件で、米国はケネディ大統領はソ連船を臨検しようとするなど一触即発の事態となりましたが、ソ連のブレジネフ書記長が譲歩して危機は去りました。　この事件の背景には、米国が「共産主義封じ込め」としてキューバを米州機構から除名するなど圧力をかけ続けた結果としてキューバがソ連に頼ったことです。原因そのものはアメリカがつくっているのです。　本題のＮＡＴＯ東方拡大ですが、東西冷戦が終結した1991年3月に旧ソ連を盟主とする軍事同盟「ワルシャワ条約機構」は廃止され、同年１０月には旧ソ連が解体されています。　この時点で旧ソ連を帝国としていたＮＡＴＯも解体してもよかったはずです。しかし、解体どころかワ機構の加盟国を飲み込みながらロシアののど元のウクライナまで迫っています。ロシアを「仮想敵」とする同盟軍が眼前に迫ってボーっとして何もしない指導者なら、たちまち国民の支持を失って失脚するでしょう。　隣国ウクライナを緩衝地帯としてNATO拡大の歯止めとするーまっとうな軍事戦略で、プーチン氏の頭脳のどこにも異常があるとは認められません。②ミンスク合意の不履行・破綻はウクライナの責任　ウクライナ東部で２自治共和国（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国）が独立したこと自体が、私はウクライナ政権側の大きな責任だと考えます。ロシア系住民に対して、武装組織が襲撃したり少年少女の誘拐などの事件が続発していました。抑圧を受ける住民が安全を求め独立を宣言し、さらに隣国のロシアに援助、安全保障を依存することは当たり前だと思いますが、いかがでしょう。これがロシア国内で、プーチン政権に反旗を翻して独立国ができたら西側各国は「国際法上認められない」と突き放すのでしょうか。　両共和国をウクライナ国内にとどめて自治権を認め紛争を停止することを定めたミンスク合意は1次、2次ともに破綻して「ウクライナ危機」が勃発し今日のロシアによる全面侵攻に至っています。　ミンスク合意が破綻した原因は、ウクライナ軍がトルコから購入した無人機で両共和国への空爆を繰り返した結果で、責任はウクライナにあります。　ハーケンクロイツの旗を掲げた武装組織だけでなくウクライナ正規軍（海軍）の航空攻撃によってロシア系住民が殺されているのを救援するため、ロシアが軍事介入することは必然的な結果です。それを「非人道的」「国際法違反」と批判する西側各国が、これまでミンスク合意を無視して軍事攻撃を重ねてきたウクライナの責任を何一つ問わないのはおかしくないでしょうか。③経済侵略する西側　第二次世界大戦が終わって枢軸国であったドイツ、日本、イタリアは重い戦時賠償を課されることもなく西側世界に迎え入れられるばかりではなく有数の経済大国に成長することができました。　それに対して東西冷戦終結後のウクライナ、ロシアはどうだったでしょう。国際金融資本が、両国内に「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥を育てて手先として両国の天然資源や産物を搾取する。そこにはドイツや日本のような「経済民主主義」は育たず、かつての植民地のようないびつな後進国家に据え置かれました。　植民地は、独裁者と一部の金持ちが民衆を押さえつけ富を先進国に供給してくれることが望ましいのです。しかしながらプーチン氏は、南米とかアフリカのような独裁者ではありません（ぜいたくな別荘や、美しい元アスリートの愛人がいたとしても）。彼は、ロシア国民の富を西側に売り渡すオリガルヒは厳しい圧力を加え収監したり暗殺、国外追放などもいといませんでした。　私はそういう意味で「バナナ共和国」の独裁者とプーチン氏を同一視するべきではないし、強い信念とリーダシップを持った指導者と考えています。　ロシア国内から、そうした国際金融資本やそれに連なる財閥を追放するだけでなくウクライナからも追放するーそれが、プーチン氏の戦略だと考えます。それはある意味で「ウクライナ人民の解放」でもあります。　そもそも西側の報道は、事実を誇張したり、逆に不都合なことを過少にしたりするのが常套手段です。
- ウクライナをめぐる異様な報道
  枚挙に尽きないが、とりあえず。①原発　　今にもロシア軍が原子炉を破壊し、世界中が放射能まみれになるみたいにパニック報道。冷静に考えて、侵攻軍がそんなことをするはずがない。たとえるならプロのサッカー選手が試合が始まった途端に、自軍のゴールにボールをけりこむようなこと。②超音速ミサイル軍事施設に超音速ミサイルを撃ち込んだと大騒ぎ。「軍事施設」の攻撃なら戦車砲で打っても、どんなミサイルで打っても大して変わらない。③劇場ががれきまるで全員が死亡しかねない報道だったが、後になって当局の発表は「重症者が1人いるが死者はいない」だ。日本の劇場は避難するための地下など備えていない。ウクライナの劇場を日本と同じ、と考えるのは間違っている。　戦争報道には誇大なもの、逆にあえて無視するなど虚々実々だが、加えてマスコミは「あおる」という性格があることを忘れてはいけない。寄付金を募るキャンペーンも同様でマスコミも寄付窓口を開設するので、当然あおる立場に回る。　マスコミが公平に事実を報道する、というのは幻想。大衆を操作するのがマスコミ。
17Mar
- ワクチン打っても効果ないどころか逆効果
  　ワクチンを接種したのにコロナに感染してしまう「ブレークスルー」感染がしばしば起きている。昨年7月の米マサチューセッツ州では、感染者の実に７４％がワクチン接種者だった。しかもワクチン接種者ののどを調べると、大量のウイルスの存在が確認された。すなわち接種者がほかの人にうつす「感染源」となってしまっている。その際にＣＤＣ（米食品医薬品局）は「ほかの人にうつす恐れがあるから、ワクチンを接種したあとでもマスクをしましょう！」と呼びかけた。　しかし、それは間違っていないか？本来ならば「ワクチンをしても効果がないどころか逆効果だからワクチン接種を止めましょう！」が正しい呼びかけだよね。　お隣の韓国は昨年まで日本よりも感染者数、死者数が少なかった。ところが今では毎日40万人が感染している。日本の8倍、人口比を考えると１０数倍だ。　韓国の感染爆発の原因は、オミクロン株を甘く見たせいではなく、ワクチン接種を進めたことだと私は考える。NOTE.COMコロナ終了の兆し｜中村　篤史/ナカムラクリニック｜note最近出た論文を紹介しよう。『2回接種したのにブレイクスルー感染
15Mar
- 兄弟国同士を争わせ「漁夫の利」を得る者は？
  　多くの戦争では、当事者が傷つくのと裏腹に「漁夫の利」を得る者たちがいる。とりわけ本来争うべきではないロシア、ウクライナという兄弟国同士の戦争で漁夫の利を得るどころか、争うように仕向けてきたのは誰か。新聞やテレビを見ているだけでは、この戦争の背景も平和の方向も見出すことはできないだろう。　この戦争で「漁夫の利」を得るのは明らかに米国だ。仏、独やトルコなど各国首脳が仲裁に乗り出し、会談を重ねているのに経済制裁を叫んで、そのくせウクライナへの支援に知らんぷりなのが米国である。早期の停戦など望んでいない。ウクライナ国民の犠牲、被害が拡大してもウクライナが抗戦し、経済制裁に追い詰められてロシア経済が破綻することを期待しているのが米国なのである。　ロシア産の原油や天然ガスを購入しないように音頭を取る一方で、自国も資源大国であるのに西側世界にシェールガスや原油を提供するわけでもない。挙句の果ては日本が購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）をヨーロッパに提供してやれ、と命令する始末だ。皆さんは、東日本大震災の時にプーチン大統領がＬＮＧの提供を申し出てタンカーを配船してくれたことを覚えているだろうか。世界各地で紛争が起きたり、経済制裁によって自国の資源価格が吊り上がってもうかるのが米国だ。　そもそも東欧にＮＡＴＯを拡大し、さらにウクライナに軍事訓練施設を提供するなどしてロシアとの緊張を高めてきたのも米国だ。経済的にも影響を深め、さらに2014年のデモ（実質的クーデター）によって民主的に選ばれたヤヌコビッチ政権の打倒に手を貸したのも米国だ。　この際、首都キエフに乗り込んで、デモ隊をあおっていたのがビクトリア・ヌーランド国務次官（当時は次官補）である。ヌーランドやバイデン、ジョンマケインなどネオコン（新保守主義）や国際金融資本家ジョージ・ソロスがウクライナを食い物にして操り、ロシアとの緊張を高めてきたのである。　もちろん「漁夫の利」を得る者は、戦争の終結を望まない。米国はウクライナとロシアが最後まで争い、力尽きることを期待している。　世界各地で、そして日本各地でもプーチン大統領を非難し「ロシアの無条件・即時撤退」を叫ぶ「平和デモ」の人々がいる。もちろん、それで停戦、平和が実現することはない。ロシア側に受け入れのハードルが高すぎる停戦条件を掲げることは、米国の思惑を利するだけだ。　(デモをしていると、ヌーランド次官がやってきてキャンデーを配って激励してくれるかもしれません)　新聞もテレビもマスコミは真実など伝えない。報道するのは米国の考えに沿うことだけだ。イラク戦争でだまされたことを忘れてはいけない。
14Mar
- 「ロシアの無条件撤退」では平和は回復できない
  　日本を含む西側世界では、ウクライナ情勢に関してロシアの一方的な侵略とみなし「無条件撤退」を叫ぶ声が圧倒的だ。しかしながら、戦争状態に至るまでの経緯があり、停戦後の安全保障・平和維持も今後の課題となる。少なくとも「ロシアの無条件撤退」を叫んでも絶対に平和はやってこない。　鈴木宗男氏の方を持つわけではないが、現在の事態を一方的なロシアの侵略、「プーチン＝悪」とみなすことには同意できない。　第一にミンスク合意が履行されなかったことは、ゼレンスキー大統領にも大きな問題がある。2019年に大統領に選ばれた時、ミンスク合意の履行は彼の公約だった。しかし、その後は全く、履行への努力をしなかった。それどころか、国内の右派、ファシスト勢力をそのままにして東部を中心とするロシア系住民への圧迫・虐殺を招いた。アゾフ連隊と称するネオナチ私兵組織ばかりかウクライナ軍の無人機（トルコ製）までが空爆に投入されている。ドネツク、ルガンスク両州に未承認の共和国が設立されたことを、ロシアの一方的な介入とみなすことは不適当だ。　第二に、ＮＡＴＯの東方拡大の問題がある。エリツィン政権時代に西側各国は「ＮＡＴＯの東方不拡大」を約束していた、と言われる。ワルシャワ条約機構が解体する一方で、ロシアの手前までＮＡＴＯが拡大した。かつてケネディ、フルシチョフ時代のキューバ危機では、米国ののど元となるキューバにソ連製ミサイルが配備されそうになって米国は激しく反発し、「あわや第三次世界大戦？」という緊張感が漂った。これだけ自国の直近にミサイル配備されるのに危機感を抱く一方で、相手国ののど元にミサイルを突きつける行為はいかがなものか。　戦争を肯定するつもりはないが、ロシア側には、「特別軍事作戦」を発動する理由はあった。双方に多数の戦死者が出て、それ以上に民間人の多数の犠牲が出て、国土は荒廃し、多数の避難民が出ている。大きな決断がなければ、ロシアを停戦に持ち込むことはできない。　停戦を実現するには「ロシアの無条件撤退」要求はまったく現実的ではない。早期に停戦するにはウクライナ側の譲歩が必要だ。　第一にミンスク合意に基づく東部の２共和国の独立を承認うることだ。あるいはドネツク、ルガンスク両州にまで拡大するかどうかは交渉の余地があるだろう。　第二にクリミア半島の主権もロシアへの帰属を認めるべきではないか。クリミア半島の領有は、歴史的な経緯が複雑ではあるが、私は地域の安定にはロシアに帰属することが望ましい、と考えられる。旧ソ連解体時に、ウクライナが保有することになった空母ワリャーグが、「洋上カジノ」などの名目で中国に販売され「遼寧」として初の中国空母に転用されたことを覚えているだろう。それは東アジアへの火種が運ばれたようなものだ。身の丈に合わない、持つべきではない物を持つと、ろくな結果にならないということだ。ただしクリミア半島に関してはロシア、ウクライナ両国が経済開発を協力し、住民を二重国籍にするなど協調関係を維持するための橋渡しとすることも可能だ。必ずしも「奪われる」という悲観的な見方にとらわれることはないだろう。　第三に、最も重要なことはウクライナの中立化の宣言とＮＡＴＯ諸国の確約である。ウクライナの未来にかかわることであるが、さらにロシアの侵攻と戦力の拡大投入、泥沼化を避けるために決断するべきだろう。　第四にウクライナ国内の民主化およびネオナチ、ファシスト勢力の一掃も課題だ。西側の出資による不透明な「研究所」や「軍事協力」に関する検証も必要だと考える。
13Mar
- 仮想戦記　「プーチンによる北海道侵攻」
  　２０２×年4月２ｘ日未明、北海道各地の自衛隊および米軍基地に、大陸およびサハリンから多数のミサイルで爆撃が加えられた。　ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略に続く、北海道侵略の二正面作戦の始まりである。かつて精強を誇った北海道の部隊は、中国による尖閣列島の侵攻を防衛するためには次々と南西方面に割かれてしまっている。稚内をはじめとする道北の陸自基地および航空基地、レーダー基地は激しい損害を受けた。　ミサイルに続いてミグ29 、ＳＵ37などの戦闘爆撃機による空爆が行われ、水際戦でロシア軍上陸を阻む防衛力は急速に失われる。間髪を入れず、ロシア軍の舟艇部隊が残雪の残るサロベツ原野などに上陸を開始。さしたる抵抗を受けないまま兵員と機動部隊が上陸し、さらに陸路を経由して南下を開始した。　ウクライナへの侵略に当たってプーチン大統領は「ウクライナ領内におけるロシア系住民の保護と国際的には未承認のロシア系独立共和国からの支援要請に応えた」と正当性を主張していた。それでは、北海道侵攻に関してプーチンは何を大義とするのか。　かねてプーチンは「アイヌ民族は、ロシアの先住民である」と主張していた。日本政府も日本の主要マスコミは、この主張には全くといっていいほど取り合っていなかったのだが、プーチンの言い分に一片の正当性でもあるのだろうか？　　ユーラシア大陸と北海道の間にある樺太（サハリン）にはかつて三つの民族が住んでいた。漁労のニブフ（ギリヤーク）民族と、トナカイ飼育のウイルタ（オロッコ）民族、さらに樺太アイヌである。　ちょうど日本の対馬、壱岐や九州北部が元軍の攻撃を受けていたころのこと。北の樺太にも元軍が侵攻し、ニブフやウイルタに重税を課し支配していた時に、元軍に敢然と戦いを挑んだ「骨嵬（こつがい）」という新興勢力が現れた。骨嵬は元軍を樺太から駆逐するだけでなく大陸側にまで元軍を追撃し、勇名をとどろかせた。　この骨嵬と称された勢力が樺太アイヌの祖先だった、とされる。アイヌ民族は北海道本島のほかに、この樺太アイヌ、千島列島の千島アイヌ（クリル人）の三グループに分かれている。歴史的に見て、樺太島では樺太アイヌが支配的な地位に就いたとはいえニブフ、ウイルタが先住民族であり、樺太アイヌは「新参者」である。それなのになぜ、プーチン大統領は「樺太アイヌを『先住民族』である」と主張するのであろうか。　プーチンの言い分はこうである。樺太アイヌは樺太では先住者ではないものの、そのルーツである北海道では明らかに和人（日本人）より先住民族であった。　「彼らが樺太に移住して樺太アイヌとなったのは、和人に圧迫されたためである」とプーチンは主張し、「抑圧され、故郷を奪われた樺太アイヌのためにその故郷を奪い返す」と宣言した。　プーチン大統領は併せて「樺太アイヌと兄弟民族である、北海道本島のアイヌ民族は不当な差別・抑圧を受けている。つい最近の1997年まで法律上『旧土人』と呼ばれ、土地を奪われ、さらに伝統的な生業であるサケ漁やエゾシカ猟を禁じられていた」と論文で指摘した。　「わがロシア共和国、以前のソビエト連邦では先住、少数民族の生業を奪ったことなどない。サケマスや鹿など海、川、山の獲物を彼らは好きに狩猟して構わない。しかしながら、日本は古くから北海道を侵略し産物を奪っただけでなく、近代国家の明治政府に至っては鹿やサケの猟・漁を全面的に禁止した。先住民族の主たる食料を奪い取ることは、国際的に見ても非道なジェノサイド（虐殺）である。アイヌを北海道の先住民族としぶしぶ認めた今でも、伝統的なシカ猟や川でのサケ漁を禁じたままだ」と断罪した。　「樺太アイヌの故地を奪回し、併せて北海道アイヌの主権と領土を回復する」ー北海道侵攻は、こうした論理の展開の結果なのである。　プーチン大統領の実に北海道アイヌの現状に詳しいこと、詳しいこと。北海道に生まれ育った人間なら、農地を奪ったり「あ、アイヌ！」などとはやし立てるなど自らアイヌを差別したり、あるいは差別を見聞したことのない人間などまずいない。　それなのに、アイヌ差別にはみな無関心だ。道内某市の市長などは、北海道生まれのくせにアイヌの現状など全く知ろうとせずアイヌから事情を聴いたり本も一冊も読んだことがない不勉強ぶりだ。市差別防止条例制定案の審議の際に、アイヌ差別への認識を問われ「（差別の存在を）私はちっとも知りませんでした。担当部長から答弁書を提出させます」と発言して失笑を買ったくらいである。　市長ですらそんな知的レベルな国だから、多くの国民はプーチンの主張にまともに反論することはできない。他の先進諸国も、日本の「先住民族対策」と称するもののレベルの低さを知っているので、正面切って日本を擁護することは困難なのが実情だ。　プーチン大統領はこうした武力攻撃と「理論武装」に加えて入念に事前工作も行っていた。ウクライナで傀儡政権の樹立を目指したのと同様に、北海道にもロシアのシンパを養成していた。　　もう一つのアイヌのグループ「千島アイヌ（クリル人）」に関しても言及しておかなければならない。樺太千島交換条約（1875年）に伴い、明治政府は樺太を放棄し千島列島全域を手に入れた。この際、樺太アイヌは地元に残る者と北海道に渡る者とに分かれ、800人余りが北海道移住を選んだが、その際に希望した宗谷地方からさらに石狩への移動を命じて、その際には艦載砲を放つなど脅して強制移住させている。一方、千島アイヌは全域で150人余しかおらず、すべて色丹島に強制移住させられた。慣れない環境、伝統的な食料の乏しさから人口は激減し、ついに千島アイヌの文化を引き継ぐ者は地上から失われてしまった。　このような千島アイヌの悲劇を知るプーチンならば、「アイヌは先住民族」と言い切る立場からは、千島列島に連なる国後や択捉はもとより歯舞、色丹島も日本に返還するという選択などあり得なかったのである。　　　　　　　　　　　　　　　　周到な作戦計画の元に進められたプーチンの北海道侵攻は、ウクライナと打って変わって急速に進展。一週間後には札幌が占領され、道庁には「アイヌモシリ共和国旗」が掲げられ、共和国議会は満場一致で初代大統領にＯ氏を選出した。　　　（これは「仮想」です。実在の人物とは関係ありません）
12Mar
- ウタリの歴史的意味は「奴隷」
  　けさテレビを何気なく見ていたら俳優の宇梶剛士さんが舞台劇のＰＲで「ウタリは同胞ということ」と話していた。　言葉は生き物であり意味が変わる。ウタリの現代的意味は「同胞」であるにせよ、江戸時代以前の歴史的な意味合いではウタリ（ウタレとも表記）は戦いの敗者、債務などが原因の「奴隷」である。　厚岸の首長イコトイがある時、愛妾とウタリを引き連れラッコ猟と交易のため千島列島のウルップ島に渡って、冬を迎えそのまま越冬することになった。冬の間に乏しい食料が尽き、イコトイと愛妾たちは生き延びたがウタレどもは餓死したという。　ウタレが「同胞」であるならば、食料を与えず餓死させる、などということはない。そもそも愛妾たちに囲まれた権力者と独り者の部下たちとの間に「同胞」などという関係は成り立たないだろう。　それは江戸時代の人々に「国民」だの「国家」などという意識が皆無であったのと同様である。その時代の人々は〇〇藩の藩士、領民でしかなかった。同胞という言葉は和人にもアイヌにとっても近代的な自由、平等思想が輸入されてからのものであろう。
08Mar
- 安全保障のカギを握る集団的自衛権
  　ロシアによるウクライナへの侵攻は回避することはできなかったのだろうか。次の条件で回避できたのではないか。①ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していた②ロシアまでもがＮＡＴＯに加盟していた　①のウクライナがＮＡＴＯ加盟を果たしていたら、同国への侵攻はＮＡＴＯ諸国へ宣戦布告と同様で、すかざずＮＡＴＯによる反撃が行われる。これはロシアに進攻を思いとどまらせる大きな抑止力である。　現実のウクライナと同様に、集団安全保障体制の枠組みから外れて自国単独の個別的自衛権によって防衛しなければならない国々はほかにもある。小国が巨大な軍事大国に隣接して、単独で防衛に当たるしかない状況は、きわめてリスクが高い。まさに「火薬庫」で、ウクライナの隣のモルドバ、ロシアの南隣のジョージア（旧グルジア）も同様だ。モルドバには親ロシア派による未承認の「沿ドニエストル共和国」があり、ジョージアにも親ロの「南オセチア共和国」やアブハジアが存在する。ウクライナと同様にロシアが「親ロシア派の保護」を名目にいつ侵攻してもおかしくはない情勢だ。　　日本は、70年間にもわたり「個別的自衛権＋日米同盟」を安全保障の方針としてきた。しかしながら、その安全保障の基盤が危うくなっているのではないか。個別的自衛権はそもそもコストの高い行動である。さらに軍事力のハイテク化に伴い「専守防衛」でも巨額な防衛費を求められるようになってきた。　例えば北朝鮮のミサイルは格段に性能が上がって来て、それを防御するためには偵察・監視衛星をいくつも打ち上げ宇宙防衛網を張り巡らさなければならない。北朝鮮が実際に日本に対して敵対し、ミサイルを放つかどうかは不明確であっても防衛、国民保護から何もしないというわけにはいかない。対中国となると、北朝鮮対応とは比較にならないコストを強いられる。超音速ミサイルや電子戦、さらには米軍とそん色ないほどに整備された海軍力に対応することは彼我の経済力を考慮に入れると、限りない消耗戦の様相を帯びてくる。世界第二の経済大国となり経済成長を加速させる中国と軍拡レースをすることは、経済成長が停滞し、高齢化・人口減を迎えている日本にはとても負担できない重荷となろう。　一方で、もう一つの安全保障となっている日米同盟も、課題が出ている。第一に前トランプ大統領に顕著だった、防衛装備の購入圧力である。後年度負担させることで高額な防衛装備を爆買いさせられるようになった。米国にとっては外貨を稼げるうえに、日本の防衛に関する負担は軽くなる。米国にとっては一石二鳥だが、日本側には基地を提供し「思いやり予算」を負担しているのに、ますますコストが増大するのは納得がいかないだろう。　もう一つの課題というか懸念は、米国の「本気度」だ。アフガニスタン撤退の混乱を見ていると、米軍が信頼できるパートナーなのかどうか不安が湧いてくる。米中対立が深刻化してい。とはいえ、もしも中国が本当に台湾進攻を開始した場合、米軍は本当に台湾を守るのか？ウクライナと同様に経済制裁でお茶を濁し、本格的な介入は行わないのではないか。あるいは参戦したところで、「地の利」を得た中国に対して、米軍は継戦能力があり、完全に台湾を守り切ることが可能なのか。継戦能力とは、軍事力だけでなく「他国の戦争に米兵の血を流すことは適切なのか」という米国の世論にもかかっている。それは力で国内を抑え込む中国やロシアのようにはいかない点だ。　「周辺有事」「非常事態」と叫んで日本が米軍のお先棒をかつぐように介入したのに米軍が撤退する、というシナリオも考えて行動しないと、非常なリスクを招き寄せることにもなりかねない。　このように「個別的自衛権＋日米安保」の安全保障は、完全無欠ではなくなってきている。安全保障体制に開いた穴は、侵攻を招き寄せることになりかねない。そこで私が主張するのは「集団安全保障」である。　日本は個別的自衛権も集団的自衛権もあるとしながらも、憲法の制約から後者を行使できない、としてきた。安倍政権下での解釈改憲によって、集団的自衛権の一部容認が始まった。しかし、これは実質的に「日米同盟への深入り」でしかなく、私が構想する集団安保体制とは似て非なるものだ。　最初のウクライナにロシアの侵攻が行われない選択肢として②ロシアのＮＡＴＯ入りを挙げておいた。荒唐無稽に思われるかもしれないが、そんなことはない。冷戦終結後、ロシア海軍と海上自衛隊が共同演習を行い、あるいは米軍のリムパック（環太平洋演習）に中国もゲスト参加していることは、東西冷戦時には考えられなかったことが行われるようになったのである。ＮＡＴＯが東方拡大する中で、東欧でも軍事演習にロシアを招待し、あるいはＮＡＴＯ入りを提示することはできたはずだ。　私は東欧での失敗を、東アジアで繰り返すべきではない。具体的に目指すのは、米国に牛耳られる同盟ではなく、北朝鮮や中国、ロシアから豪州、ニュージーランドも含めた経済圏と一体化した集団安全保障体制である。共同演習や軍縮という体験を共有することで、経済的な繁栄を享受するという方法である。　ＮＡＴＯは冷戦後、軍縮を実現した。しかし、東欧およびロシアの取り扱いに失敗したため今日のウクライナ侵攻が引き起こされた。同じく現在、米国、日本、インド、豪州のＱＵＡＤによる対中包囲網がつくられようとしているが、これはＮＡＴＯの失敗あるいは太平洋戦争の対日ＡＢＣＤ包囲網と同じく、力による対決へと変容しかねない。地域の安定と繁栄をどう構築するか、新たな発想が求められている。
02Mar
- 重要性を増した石炭資源
  　ただでさえ急騰していた原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）がウクライナ危機によって、入手が困難な事態を迎えている。一部には温暖化と絡めて「石炭火発＝悪」とし、原子力産業を巻き込んでキャンペーンが行われていた。こうした悪だくみに乗せられるのはアホで、私はこうした事態が訪れ、ますます石炭資源の有効利用が必要だと考える。　シェルはロシアとのサハリン２合弁事業からの撤退を決めた。日本の商社も関わっている事業で、場合によっては日本へのガス供給が途絶える恐れが出て着る。　ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給するノルドストリーム２は、地下パイプラインが感染したばかりなのに運営会社が破産することになった。　ウクライナとは無関係にガソリン、灯油価格はすでに高騰している。さらに原油先物価格が記録的な高値を付けていて、もはや元の価格に戻ることは期待できないであろう。　北海道では灯油が根室、稚内という場所で1リットル１２０円になった。いずれも寒い地方だ。古い住宅で1人暮らしのお年寄りなどは、どうやって暖房を取ればいのか？　「地球が温暖化しているから石炭の使用をすぐやめるべきだ」などと地球の気候変動の歴史も知らないまま、原子力産業のキャンペーンに乗せられた無責任なアホが主張していた。　北海道電力のケースを考えれば、天然ガスの供給が絶たれ、もちろん重油燃焼による発電も考えられず、さらに「石炭使用は悪」というなら何で発電すればいいのか？　電気？バカを言ってはいけない。新電電で「昨年12月に8万円を請求された」という悲鳴を聞いたことはないだろうか。お年寄りならば電気代だけで年金が吹き飛んでしまう。答えは「原子力」しかなくなってしまう。　この期に及んで「再生エネルギー」という輩もいるが、こうしたエネルギーが急騰している時に、さらにエネルギー資源を投入して自然を改変し、基盤整備をするのは愚の骨頂だ。既存技術を活用して細々と乗り切るしかない。石炭火発をやめ、坑道を封鎖し、採炭技術も忘却するなど最悪の選択である。　石油はダメ、天然ガスもダメ、原発も好ましくない、再生エネルギーも期待薄となれば、主力電源となるものは消去法で石炭くらいしか残らないではないか。　電源となるエネルギーだけが問題なのではない。動力エネルギーも不足すれば、農業生産も深刻な事態を迎える。小麦の価格が上昇して、あらゆる食品値上げの元凶となっているわけだが、今回は世界最大の輸出国であるロシアとウクライナという「世界のパンかご」の危機であるだけに、ますます高騰が懸念される。　地球上の人口は増える一方で、食糧の増産を維持することは至上命題だ。破綻すれば、たちまち飢餓問題が浮上する。動力エネルギーが高騰すれば、農業生産や農地開発のペースがダウンする。　もう一つ忘れてはいけないのが農業生産に「光合成」作用が不可欠だ。すなわち農業生産には二酸化炭素が不可欠で、世界中で農業生産がなんとか飢餓問題を発生させず上昇カーブを描いているのは、二酸化炭素の増加も理由の一つと考えられる。　再生可能エネルギーで農地をつぶし、さらに「二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー」と原発を稼働させて、地球の農業生産はどうなってしまうのか？　答えられないのは無責任すぎるアホだ。　石炭にはもちろん問題もあるが、以下のメリットもある。①地球上に広く存在する資源で、紛争などで価格の影響を受けない②資源埋蔵量も、石油などに比べてはるかに多く安定した資源である③発展途上国などで利用するにも高度なノウハウが必要ない　要は、二酸化炭素を大気中に排出される温暖化ガス、とするのではなくセメント資源に活用したり農業生産に役立つようにコントロールすることが肝心だということだ。　付け加えれば、今回はチェルノブイリ原発をはじめウクライナ国内の他の原発が占拠される恐れが出たり、ロシアが核使用をちらつかせるなど原子力、核の緊張がクライマックスを迎えていることも片時も忘れてはいけない。　もちろん石炭の価値を見直すべきだと言っても、過度に依存するべきではない。適切な再生エネルギーは推進すべきである。例えば北海道で、人間よりウシの方が多いという町ならば、すべて糞尿発電を実施して電力を自賄すべきだ。東京なんかは下水に流したうんこを集めたら発電でやっていけるのではないだろうか。
01Mar
- 「ファシスト政権」「非ナチ化」～ウクライナを進攻したプーチンの主張
  　プーチン大統領によるウクライナ侵攻で、彼の言行を通してその戦略や目的などがさまざまに取りざたされている。その中で一点、たぶん日本人には何を言っているのか分からないことがある。ウクライナ政権を「ファシスト！」と呼び「ウクライナを非ナチ化する」と主張していることだ。多くの日本人は「お前が言うか！」という反応をするだろう。彼の言葉の背景を探ってみた。　旧ソ連の崩壊後、ベレゾフスキーやアブラモビッチなどのオリガルヒ（新興財閥）がロシアの天然ガスや原油などの資源、金融、情報などを独占していた。プーチン大統領の国内最大の敵は、そのオリガルヒで、彼らを打倒することが政治課題だった。概ねユダヤ系の財閥である。　国内でオリガルヒを打倒したが、隣国ウクライナに残ったのも同じくユダヤ系のオリガルヒである。　旧ソ連崩壊後の新生国家ウクライナは、親ロ政権、親米政権と大きく揺れ動いて来た。この国に強烈に関与してきたのが、米国のネオコン（新保守主義者）や著名な投資家ジョージ・ソロスである。　ジョージ・ソロスもまたハンガリー系ユダヤ人で、ロスチャイルド家などとは異なる、新しい国際ユダヤ資本だと言える。その彼がウクライナに大量の資金援助をしてきた。その一つとして、ネオナチ組織である「アゾフ連隊」が発足した。これは私兵組織ながらウクライナ国軍の末端に位置付けられている。　アゾフ連隊章は、ナチスのハーケンクロイツそっくりだ。ユダヤ資本がナチスのまねをする。なんとも信じられないことだが。　アゾフ連隊が起こした事件で有名なのは2014年4月、親ロ派のヤヌコビッチ政権が実質的なクーデターが倒れた後に起きた「オデッサの虐殺」である。黒海に面した都市オデッサで、ライフル銃を装備したアゾフ連隊に一般市民も混じってロシア系住民を建物に追い込み銃撃したり火炎瓶を投じるなど48人が死亡、200人以上が負傷した。　ウクライナ国内にもユダヤ系オリガルヒであるイーゴリ・ロコモイスキーという人物がいる。ウクライナのほかイスラエル、キプロスの三重国籍を持つ大富豪だが、ドニプロペトロウシク州の知事をも務め、アゾフ連隊のオーナーだ。東部ウクライナで、ロシア系住民の虐殺して地中に埋める事件を起こしたのもアゾフ連隊である。　ウクライナのゼレンスキー大統領ももともとはコメディアン出身で国民の高い支持を集めているが、彼もまたユダヤ人である。　プーチンの「非ナチ化」発言に対して「ナチスのホロコーストの犠牲者の子孫である私が、ナチスなわけがない」と反論している。ゼレンスキー大統領もまたオリガルヒの権力基盤を弱めるべく活動しているが、十分ではないようだ。　ＮＡＴＯやＥＵ加盟を目指しているウクライナは、民主主義とみられている。しかしながら、実態はかつての日本の傀儡国家、満州帝国のようなものではないか。満州国は日本が支配しているようだが、軍閥が跋扈し、国際金融資本も利権を求めて群がっていた。今のウクライナも満州国のように混とんとしている。　このようにウクライナへの侵攻、制圧を目指すプーチン大統領の戦いは、ロシア国内でのネオコンやオリガルヒ勢力との戦いの延長戦のようにも思えるのだ。　もちろん、ウクライナ国民は無辜の人々であり、プーチンが彼らを犠牲にすることは絶対に許されないことだ。プーチンには、そうした戦い方しかできないとしたら、残念なことだと思う。　とはいえ、日本にはほとんど伝えられないウクライナの「闇」とでもいう部分も、プーチンの真意についても私たちは知っておくべきではないかと思う。「プーチンは異常だ。精神状態がおかしくなっている」という説明で済ますことではないだろう。
28Feb
- 集団的自衛権と憲法9条③　中立国の現在地
  　日本では「中立国」にスイスや北欧など牧歌的なイメージを重ねて平和で安全な国々と思って理想とする人々が多いようです。実態はどうなのでしょう。　本物の「永世中立国」はスイスなど数が限られています。スイスは第二次世界大戦でも、ヒトラーに侵略の食指を伸ばさせることはありませんでした。山岳地形でナチスドイツお手の物の機甲師団による電撃作戦が困難であり、さらに激しい抵抗も予想されるなど危険を冒すメリットがなかったからです。　スイスは現在も国民皆兵で自宅には銃が常備され、高速道路などはことあれば戦闘機の滑走路に転用できるように造られています。この国は世界の金融の中心であり、なおかつ現在では周辺諸国はほとんどが民主主義国家となっているために、中立を冒されるリスクは第二次世界大戦時よりもますます低くなっていると考えられます。　一方、北欧諸国とりわけスウェーデンについて考えてみたいと思います。今回のウクライナ危機のニュースの中で「スウェーデンがＮＡＴＯ入りを検討している」という報道が何回かあったことを気付いているでしょうか。　スウェーデンやデンマーク、ノルウェーなどは「北欧中立主義」と称して、本当の意味で永世中立国ではないのですがナポレオン戦争は旧ソ連、さらにヒトラーの侵攻などを経験して「武装中立」政策を模索した国々です。　スウェーデンはストックホルム平和研究所があり、世界の平和に貢献しているようなイメージがありますが、実は一方で武器輸出国でもあります。サーブという自動車会社が今では武器製造の巨大企業となって戦闘機、ステルス艦、潜水艦、無反動砲、機関砲などを製造しています。日本の自衛隊なども機関砲を高性能の機関砲を購入していると思います。スウェーデン企業が建造するステルス艦　2020年の武器輸出は世界13位、2億8600万ドルですが、人口が少ない国ですから国民一人当たりの武器輸出額となると上位に躍り出ます。ちなみに同年のノルウェーは21位で7200万ドル、フィンランドは1200万ドルで世界30位となっています。　そのスウェーデンですが近年は自ら「中立政策」という用語を用いなくなっているほかＮＡＴＯ入りを目指している、とも言われます。敵対してきた旧ソ連を継承するロシアとの対立関係に加えて、今回のウクライナの事態でますます中立政策を維持することの限界を感じているということでしょう。　日本も憲法9条を掲げていることから「東洋のスイスを目指すべきだ」などという議論は何度もありました。私も若いころ、というか少年時代に「日本のような資源のない国を侵略してくる国家などない」というような青臭い議論をしていた記憶があります。　しかしながら「資源がない」ということは何も安全を担保するものではないことは、すでに皆さん感じていると思います。ロシアという大陸国家がすでにいち早く海洋進出を達成し、さらに中国が太平洋の海洋国家を目指しているなかで、地政学的に日本列島から北に延びる千島列島、南に延びる南西諸島がロシア、中国の行動を制限する位置にあることは明瞭です。　スイスのような地理的、地政学的、経済的に確固たる永世中立国がある一方で、私は他国を一切頼りとしない中立国の存立は極めて危ういと考えます。　ロシアのプーチン大統領は今、ウクライナに対して「非武装化」「ＮＡＴＯ入りをしない中立化の確約」を迫っています。これらの要求をのんでウクライナが「非武装中立国」になった場合に、ウクライナ国民に平和で安全が保障される、と考える人はあまりにもおめでたい、と言えるでしょう。
27Feb
- 集団的自衛権と憲法9条②　ドイツの戦後と比べてみる
  　二度の世界大戦の引き金を引き、日本とも同盟関係を結んでいたドイツ。この国は、1955年の主権回復後に、ドイツ連邦軍を設立し、併せてＮＡＴＯにも加盟しました。日本の自衛隊が、旧軍を継承してない（装備や人員は部分的に引き継がれていても）のと同様にドイツ連邦軍も、かつてのドイツ軍と断絶して新たに創設された軍隊との位置づけです。　ドイツは、日本と違ってＮＡＴＯの集団的自衛権の枠組みに収まり、再び戦争をする国家になったのでしょうか。まずドイツ基本法（憲法）における軍隊、戦争規定に関して見ましょう。　基本法26条は「侵略戦争」を禁止。　　　　87条は交戦を「防衛のみ」と規定。　　　　115条は、武力攻撃を受ける（受けた）事態に、連邦議会　　　　　　　　　　が防衛事態の承認・不承認を議決。防衛事態が承　　　　　　　　　　　認されれば指揮権は連邦首相に属する。　日本の憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平　　　　　　　　　　和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武　　　　　　　　　　　力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解　　　　　　　　決する手段としては、永久にこれを放棄する。　　　　　　　　②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他　　　　　　　　の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、　　　　　　　　これを認めない　こう比べてみると、ドイツも二度の大戦の反省に立ち、侵略戦争の否定、および交戦は「防衛のみ」と規定していることが分かります。日本国憲法9条と比べて劣る内容だとは思いません。　一方、日本の憲法は交戦権を比定する一方で、巨大な戦力（自衛隊）を保有し、自衛のための戦いを比定していないなど、憲法の「理念と現実」とに乖離が見られるのではないでしょうか。9条を国際的にアピールしよう、という運動がありますが自衛隊という世界有数の装備を持つ軍事力を保有する矛盾をどう説明するのか気になるところです。　ドイツ連邦軍はNATOに加盟しました。ＮＡＴＯ軍の一員としてヨーロッパの防衛義務を負います。（ドイツ基本法87条から国防だけでなく、ＮＡＴＯの一員であっても活動は「防衛」に規定されています）。　実際には、「東西冷戦」の中でドイツ連邦軍が軍事力を行使する機会はありませんでした。1991年の湾岸戦争でも、ドイツは多国籍軍に資金面のみで参加し、人的な貢献をしませんでした。その点も日本とよく似ています。　国外の批判を受けて、1994年の連邦憲法裁判所での判例で、基本法の「防衛」とはドイツの国境を守るだけでなく、危機への対応や紛争防止など、世界中のどこであれ広い意味でのドイツの安全を守るために必要な行動を指すと解釈が拡大され、さらにドイツ連邦議会の事前承認によりNATO域外への派兵が認められました。　この結果として、ドイツ連邦軍はＮＡＴＯや欧州連合、国際連合の一員としてドイツ国外でＰＫＯなどの作戦を行うことが増えています。カンボジアのＵＮＴＡＣ、ボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊 (ＳＦＯＲ)・欧州連合部隊 (ＥＵＦＯＲ)、コソボのＫＦＯＲ、アフガニスタンの国際治安支援部隊 (ＩＳＡＦ)、エチオピア、エリトリア、ソマリア、スーダン、コンゴ民主共和国、レバノンなどの軍事作戦や平和維持活動に派兵しました。　こうした活動によって、犠牲者も出ています。アフガニスタンのＩＳＡＦで55人、ボスニア・ヘルツェゴビナのSFOR/EUFORで19人、コソボのＫＦＯＲで27人などです。　日本の自衛隊も解釈の拡大を経てＰＫＯ活動に参加するようになりました。犠牲者が出ていない（自殺者を除く）という点ではドイツと大きな違いがあります。　とはいえ集団的自衛権の枠組みにあっても、ドイツ連邦軍の軍事力の行使はきわめて抑制的であり、国際社会の要請に沿っていることは間違いありません。集団的自衛権を結べば、否応なく無関係の戦争に巻き込まれるなどということはないのです。戦後のアジア、アフリカでは植民地独立戦争が大きな戦争に発展したケースがいくつもあります。その宗主国の多くはＮＡＴＯに加盟していますが、独立戦争を抑え込むためにドイツ連邦軍が駆り出された、なんてことはありませんでしたよね。　集団的自衛権を否定し、さらに国際社会の要請をはねつけることが、日本の安全保障に資するのだろうかー私は大いに疑問を感じています。

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