いつも思うんだけど、自民党の党員・党友というのは国民の1%しかいないのに、無作為に電話して党員や党友にそんなにぶち当たるか？
マスコミが党員名簿をどっかからか入手しているよな。
昔はそんなこと誰も触れなかったが、個人情報保護法が今やあるので、そのうちクレーム出るんじゃないか？
この動画の中で、1019人を調査したと言っているが、統計学的に考えると最低でも10万人に電話しないといけない。電話料金はテレビ局にしてみたら、はした金かもしれないが100万円はかかる。
選挙での電話作戦だって、やった人ならわかると思うが、留守を除けば1時間に良くて10本くらいだろう。そうすると10万件かけるには、一日に100本つながったとしても1000日かかる。100人でやって10日だが、人件費はそれだけかかる。コストカットが迫られている令和のテレビ局でそこまでやるかなあ？
人を使わないで最近は、機械が電話口でしゃべる方式もあるが、10万件かけたとして、対象者が本当に自民党員なのかどうかはわからないだろうに。
高市早苗国務大臣が皮肉っぽく言っている。「そもそもなんで党員名簿を日テレさんが持ってはるんでっしゃろ？」と聞いたが、キャスターは「独自の取材」と意味不明なお答え。
高市早苗氏は、統計とテレビ局と、個人情報保護を行政とする総務大臣経験者としてなかなか鋭いツッコミだった。
自民党員を探すよりも大変なのは、立憲民主党員・サポーターを探し当てる方法だろう。電話を無作為にかけてまず当たるはずがない。ほとんどの国民は立憲民主党を支持しておらず、その中から党員とサポーターを探すなんて至難の業だろう。それをなぜかすんなりと党員の世論調査ができているわけで、こりゃあ名簿が横流しされているとしか思えないよなあ。
「党員名簿を販売」と指摘したら、今回から無償に 自民党総裁選「カネのかかる選挙」と本当に決別できる？
なおこの記事を見ると、総裁候補には党員名簿を無料で提供しているらしい。ようはそこから誰かが流しているということだろうな。
なお、昔の自由党の党員名簿なら歴史的な史料として売られていますが、、、、
