【ケア編】二次災害を防ぎながら救助するためには遠隔・無人重機の導入を | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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湯沢市の土砂崩れ不明者捜索、手法の検討続く 降雨続き二次災害の恐れ

 25日朝に秋田県湯沢市上院内の真室川雄勝道路建設工事現場で発生した土砂崩れに巻き込まれ、行方不明になっている60代男性の現場での捜索は26日午前10時現在、実施の有無、手法の検討が続いている。湯沢雄勝広域消防本部によると、降雨が続き二次災害の恐れがあるためとしている。

(秋田魁新報 2024年7月26日 掲載 2024年7月26日 更新)

 

この土砂崩れによる災害救助は二次災害の危険性があるため、できなくなっており、本日28日の捜索も延期された。また明日は再び大雨が秋田と山形を襲うため、明日も無理だろう。

 

被災して救命を必要とする場合は時間との勝負になるが、いつも障害になるのが、救助者が二次災害に巻き込まれることだ。山形県の事例では、警察官が一人の救難者を助けるためにパトカーが濁流に流され心肺停止で死亡が確認されている。

 

このような救命・救難では、無人化・遠隔化によって新たな技術を用いて行うことが望ましい。

 

例えば、先の土砂崩壊からの救助では、無人化・自動化施工によっての重機の操縦は、地盤が崩れやすくなっており、不陸によって足場が不安定でICT重機がそこまで読むのは今の技術では難しいと思われる。そこで、遠隔操作によって重機を動かし、救助を果たすということを考える必要がある。この短所は、実際に重機のオペレータが搭乗していないために、その感覚をつかむのが難しいことである。そのため、触覚・力覚での感覚を遠隔装置に伝達する仕組みが必要だ。そのための科学技術予算を組むべきであると考える。

 

なにしろ、このまま放置していては助かる人も助からなくなる。今後さらなる豪雨による災害は大いに考えられる。地球沸騰化を全体的に対策するのと同時に、目の前の危機についても対応できる法律と予算が必要だろう。