「男女共同参画社会」という言葉を聞いて、消極的な姿勢を示す政治勢力は一定程度ある。
ところが、これからの人口減少社会においてはそんなことは言っていられなくなる。
まず、この内閣府の資料を見てみよう。
参考1は、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移である。
係長が多く、その次に課長、そして部長が最も少ないが、会社のピラミッド構造から考えれば、男女関係なくこのようにはなるだろう。
次の参考2は地方議会における女性議員の割合である。
ここでは、東京特別区の区議会で最も多く、次に政令指定都市の市議会、そして一般の市議会、そして町村議会と都道府県議会が少ない。都道府県議会では都市部の選挙区で定数が多く郡部の選挙区もあるので一概には言えないが総じて町議会や村議会と同じレベルになる。これを東京都議会・大阪府議会・神奈川県議会などに限ると違う結果が出るかもしれないが、ここで言えるのは大都市部ほど女性議員が多いということである。
そして参考7を見ると、これは地域における10～20代の人口に対する転出超過数の割合だ。これを見ると、男性よりも女性のほうが転出が多い。
このことは何を表しているかというと、地方農村部にいると男尊女卑の慣習がまだ残っているために、地元の企業で働いても出世は見込めない。だから都会へ出ようということになり、ますます地方の嫁不足が深刻化していき、人口は増えないということだ。都市部であるならば、男女共同参画に対して農山村部よりは積極的であるため、女性はどんどん都市部に移動することになる。
とりわけ女性の転出が多いのは福島県で、全国ワースト1位である。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2012年から2021年までの福島県転出超過総数は６万３５２８人。内訳は男性２万２２４５人、女性４万１２８３人。
女性が圧倒的に多く福島県外に転出している。そして東京都の人口が格段に増え続けている。青島幸男都知事時代の都民有権者は920万人程度だったが、小池百合子都知事時代の今は1153万人だそうだ。
我が国を守るためには、国の隅々にまでとは言わないが、国境まで満遍なく住民がいる必要がある。しかしそれは人口問題からしてもはや不可能となってくるだろう。地方に女性をとどめておくには、地方にも男女共同参画社会の風を吹かすか、スマートシティ・コンパクトシティを作って過疎地域を見放すか、もしくは外国人を増やすかである。
これについて日本人はそろそろ、決断を迫る時が来ている。