昨日の衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成」に関する特別委員会は、いつもは地域活性化のみ、こども政策のみ、デジタル社会のみがよく質疑されるのだが、今回は
まさに地域活性化もこども政策もデジタル社会のいずれもが含まれている法案が審査・討論・採決がなされた。
●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（213国会閣55）
ところが、宮城1区で落選の東北比例区で復活当選した岡本章子(立憲民主党)委員からも、同じく東北比例単独で選出された高橋千鶴子(日本共産党)委員からも、言われているのだが、この法案は個別の所管委員会によって審議するべきだというのである。
たとえば、
①里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築
は、母子保健法に基づくものであるから厚生労働委員会。
②幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長
は、文科省と厚労省にまたがる子ども家庭庁によるものだから、「地域・こども・デジタル」特別委員会。
③公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間の延長（２か年度以内→３か年度以内）
は義務教育の国庫負担に関する件だから文部科学委員会。
④管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験の受験資格としての栄養士免許取得の不要化
は、保健衛生に関することだから厚生労働委員会。
⑤オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止
はデジタルに関することだから「地域・こども・デジタル」特別委員会。獣医に関することだから農林水産委員会でもある。
⑥国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用
は建築基準法に関することだから国土交通委員会。
⑦宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類の見直し
は、宅建業法に関することだから国土交通委員会。
⑧生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出の不要化
は、土地取引に関することだから法務委員会で国土交通委員会で、、、緑地だから環境委員会で、、、、、、、
などと言っていたらきりがないだろう。
これに対して自見英子国務大臣は、地域の自主性の観点から総合的に作られた法案だとして主張している。
どっちもどっちなのだが、野党の言い分は一括して法案を出すと、専門性が損なわれるというものだ。
そして、立憲民主党はいつも「各種の法案を一括で出すな」と怒るが、民主党政権時代にも
5法や6法を1つの法案として出してきたことはザラにあるわけで、いまさら何を言っているのだろうと思う。
そしてもう一つ、重要なことは内閣府に特命大臣を置いていることがある。
これは各省庁にまたがるような問題について、行政の縦割りが弊害とならないように政治が調整するため、設置されている。
自社さ政権時代に、新党さきがけがこのような制度を提案して実現されている。
縦割りはけしからん！とか普段から言うわりに、縦割りにしろと言っているも同然の意見ではないか。
行政というのは各政策の専門性が高いので確かに縦割りでもしょうがない部分はあるが、政治というものは、専門性よりもオールマイティ性が求められる。つまりスペシャリストも大事だが、それ以上にゼネラリストである必要がある。国の全体的方向性を指し示すにあたっては、行政区分にこだわった専門的なことは官僚に任せて、政治家が総合的に物事を判断していくことが必要なのではないか。
確かに共産党には総合的方向性はあるが、立憲民主党は乏しい。しいて言うならただ文句をつけることというのが彼らの理念にある。したがって政権をとったらめちゃくちゃになるのは目に見えており、すでに民主党政権が示した通りである。
なお、この法案は共産党が上記のような理由によって反対し、賛成多数で可決すべきものと決した。