【公正編】政治資金パーティを禁止することは妥当か？

24日金曜日の政治改革特別委員会では、山下貴司委員が質疑。山下元法相は金田勝年法務大臣時代に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案で政務官を務めた。金田大臣のしどろもどろ答弁を補佐し、法務行政には精通している。それは東京地検特捜部で政治家を捕まえる側にいたから論理性は確かである。

今度は、自民党衆議院議員として政治改革特別委員会での質疑を任されたのも当然のことだったかもしれない。そこで、立憲民主党の岡田克也幹事長や大串正樹議員がこのさなかに政治資金パーティを開くということを指摘した。彼らが悪いということを直接言わず、政治資金パーティは必要なものだという論を展開した。

立民に自公からツッコミ相次ぐ政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催衆院政治改革 ...

と報道されたことにより、岡田幹事長はパーティを中止、大串氏は開催するようである。

立憲案は政治資金パーティを禁止するというものであるが、これは憲法に抵触することであるし、政治資金パーティを名乗らずに会合を開いて会費を取り、余ったお金を寄付に替えてしまうことも可能であり、政治資金パーティを禁止するのはかなり問題があるとの指摘である。

それは一理あるだろう。今回の問題は、安倍派が政治資金パーティのノルマ以上売り上げた金額について、不記載にしてキックバックしていたことが問題となっており、キックバックそのものは違法でもない。隠れた裏金が問題なのであって、政治資金パーティそのものではないことに議論のスタートがあったことを思い出す必要があるだろうと思った。

そして昨日の政治改革特別委員会は、参考人質疑で、

谷口将紀(東京大学教授)

成田憲彦(駿河台大学名誉教授)

川上和久(麗澤大学教授)

平野貞夫(元参議院議員)

が出席して質疑がなされた。

●政治資金規正法の一部を改正する法律案（213国会衆13）

鈴木馨祐議員外5名(自由民主党)単独提出

法案

要綱

新旧

●政治資金規正法等の一部を改正する法律案（213国会衆14）