この日の衆議院外務委員会で趣旨説明がなされた
●日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（213国会条2）
についての協定審査。
5月17日の外務委員会で質疑・討論・採決がなされた。
日独両国においては、自由・民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有する重要なパートナーである。自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けて取り組む意思を共有している。今回、日独間でACSA（Acquisition and Cross Servicing Agreement 物品役務相互提供協定）を結ぶことにより、自衛隊とドイツ軍隊の間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になる。近年、両国間で安全保障や防衛分野において実績が積みあがっている。我が国のみならずドイツにおいても、アジア太平洋地域での平和・安全に積極的に寄与することになる。
というのが、上川外相の認識である。インド太平洋地域の平和についてであるが、ドイツと中国は密室な経済関係を築いている。日本との違いは、ドイツは中国から離れているので地理的脅威が違う。
歴史を振り返れば、日本は第一次世界大戦に参入して、ドイツが持っていた中国の青島を攻撃して奪い取った。日本はこれを中国に返還するという名目で奪還したという意識を持ちつつも、日本においてここを租借地とした。また赤道以北の太平洋に有していたドイツの植民地を日本はアジアに取り返した。その後の第二次世界大戦では、日本はドイツと同盟を結んでアメリカ・イギリス・フランスと対抗したのである。その際には、中国はイギリスやフランスに領土を奪われまくっていたが、なぜかこれら連合国の味方となって日本に抗った。
そして今では、日本とドイツは第二次世界大戦の敗北国から復興して、経済は一流になり、ドイツは中国の関係は現在では、直接投資残高では、独中双方で2016年まで右肩上がりで増加してきて2017年以降は横ばいとなっている。貿易については、ドイツにとって中国は2016年以降5年連続で最大の相手国となっている。
ドイツは2020年9月、「インド太平洋指針」 を閣議決定している。ドイツが経済や安全保障などの分野において、インド太平洋地域に対する強い関心を示した形である。欧州では、英国、フランス両国が「インド太平洋」に対する軍事的関与を強め、ドイツの指針採択はそれに続くものである。ドイツは近年、対アジア外交の主眼を中国に置き、経済的な依存関係を強化し、「戦略的パートナーシップ」を切り結んできた。このため、緊密な対中関係との間で、「インド太平洋」概念との距離感を慎重に検討してきた経緯がある。
鈴木庸介委員より、今なぜドイツなのかという問いに、ドイツはインド太平洋地域のコミットメントを発してきていることから、これを歓迎したいとのことである。
その際、ドイツはEU加盟国かつNATO加盟国であるが、この協定を結ぶことにより、CSDPに日本が絡むことがあるのかという質問があった。CSDPとは、ヨーロッパ連合（EU）の共通安全保障・防衛政策。Common Security and Defence Policyのこと。CFSP（共通外交・安全保障政策）の安全保障・防衛面での協力をさらに進めるために、1990年代末以降、徐々に発展をしてきたのがEUとしての安全保障・防衛政策である。
外務省欧州局長の答弁によれば、ドイツ軍隊の緊急性にどのように判断すべきかについて応じるが、我が国の憲法・法律に応じて対処するとのこと。
これについて異議を唱えるのが日本共産党で、穀田恵二委員が議論を提起した。物品・役務協定について共産党はすべて反対してきており、ここでも一貫した主張を述べていた。
そして討論では反対の立場から意見を陳述した。
これは集団的自衛権を行使するものであり、これは憲法9条に反することは明白であり、武器移転も重大であるとした。
採決の結果、立憲・共産・国民・有志の5人が反対したようで、賛成多数により承認すべきものと決した。
中国の脅威というのは、中華人民共和国が自由を尊重せず、統制国家型であり、国家からの自由を脅かす存在だからである。
そのためにインド太平洋地域において、自由・民主主義・人権を尊重する各国が連携して安全保障を固めることは当然のことではないか。
共産党が反対するのは中国の味方をするから仕方ないにしても立憲民主党がなぜ反対するのだろうか。