自民党が今回出した政治改革の政治資金規正法案の概要には、外国人からの政治資金パーティ券購入への規制は一切盛り込まれていない。
政治家や政治団体への外国人からの寄付は禁止されているが、政治資金パーティ券の購入については抜け道になっている。
これは何を意味しているかというと、外国人からの献金を法律の抜け道を使って、今のままお金をもらいたいということである。
あるいは、野党や国民がこれについて非難する時間を作り、時間稼ぎの後になんとか渋々改定しようとしているのかもしれない。
なぜこれを彼らが頑なに拒否するのかといえば、中国資本が大きく経済力を持っており、中国の人口増加に伴い、日本の水資源やエネルギー資源そして土地などを求めているからである。いくら中国の経済力が少し落ちてきたとはいえ、太陽光発電のソーラーシステムも中国製であり、電気自動車も中国製真っ盛りだ。彼らが巨額の費用を用いて、自民党の政治家を懐柔することなどたやすい。また、ビジネス市場においてもここ数十年は中国からの経済活動で儲けている企業も多いので、政治資金バーティ券購入に外国人を禁止されたら彼らにとっては困るのである。そして、日本は人口減少社会に直面しており、人口が多すぎて困る中国人をどうやって受け入れるのかについて模索しているのである。
これに対して、中国に警戒心をもって強硬外交をしようとする政治家が少なく、協調外交・軟弱外交で他国の言いなりになる政治家が多くある。これは、民意がそうさせているからである。人口減少に伴う労働力不足で外国人が欲しい、中国市場を活用して利益を得たい、そんな日本国民があるから政治腐敗が成り立っている。中国は民主集中制などを名乗っているがその実態は非民主主義であって、中国人民が望んでいるのではなくて、中華人民共和国の首脳がそれを望んでいるのである。また中国は社会主義国であるから、日本人は中国の土地を買えない。しかし中国人は日本の土地を買いあさることができる。実に不平等なのであるが、日本政府はこれを放置している。
昨日記した河野広中は、中国に対しての強硬外交で知られた。また、中国からは評判の悪い二十一か条の要求を掲げた第二次大隈重信内閣があるが、河野広中はこれに従った。それは時代がそうさせたのである。
なぜならば、大正末期から協調外交があって、軟弱外交だと国民から非難され、最終的には元老院が幣原外交を辞めさせることをした。それについては以下の投稿を参照。
「日本が戦時中に侵した間違いは中国に対しての強硬外交からだ」という考えは、正しいようで正しくない。なぜならば、強硬外交を生んだのは、それ以前の軟弱外交があったからだ。そこに国民は不満を持ち、やがて高まり、爆発して強硬外交から戦時に至るのである。
平和を煽ることは軍事の行使につながり、軍事的危険を意識することは平和をもたらす。つまり危険なのは協調のために外国人からの献金を貰おうという下心が、のちのちに別の力をもたらすのである。
ナチス党が政権を取ったのもそうだが、それ以前にあまりにも主体性のない、軟弱なる外交から、このような過激な政治集団が台頭してくるのである。程よい外交をせず、ただ言いなりになっている現在の岸田内閣については、上川外相も含めて、きわめて危険な要素を持っていると言える。
政治資金の外国人問題について反対しているのは、きちんと政治姿勢を持っている方々であるのに対して、うやむやにしているのは、なんとなくしているだけであって、何も考えてない。何も考えてないというのは国民の利益を考えていないということだ。
中国政府に忠誠を誓うのか、日本国民に忠誠を誓うのか、はっきり決めたらいい。