4月26日は政治改革特別委員会が初めて開会された。当初、21日の本会議ではこの名称で決定したが、委員会ではやっぱり「政治改革に関する特別委員会」にするということで決まった。いったいどういう違いがあるのか知らないが、委員長からの報告（委員会の設置目的及び名称の変更）でもって、とにかくそうなった。
しょっぱなから理事の変更が行われる。理事の補欠選任で、本庄知史理事(立憲・千葉8区)が辞任し3名の理事欠員となったので、藤井比早之(自民・兵庫4区)、笠浩史(立憲・神奈川9区)、浦野康人(維新・大阪15区)の3委員が理事になった。
政治改革に関する件（政治資金規正法改正に関する考え方）では、自民・立憲・維新・公明・共産・国民・有志の順に10分以内で発言がなされた。現在のところ、各党から出されている政治改革案は以下のとおりである。
自民党は、議員の責任強化のみで、政策活動費廃止、政治資金パーティの見直し、政治団体間の資金移動の規制強化については「真摯に議論」として、企業団体献金の見直しには否定的、文書通信交通滞在費の使途公開については各党と協議というわけで、最も消極的とされ野党や国民から批判が相次いでいる。
そうした中で、岸田文雄総裁が島根1区の補欠選挙で何度現場に行こうとも、自民党候補は落選するわけである。当然の選挙結果だと言わざるを得ない。
ところで、この特別委員会で思ったが、もはや細部に至る議論になっており、政治改革の大枠、本質、もっとも根本的なことについては言及されていない。
国民からは、国会議員の数を減らせという言葉がよく上がるが、衆議院及びその法制局、参議院及びその法制局、国立国会図書館、政党助成金、総務省の選挙に関する部署をもしもすべて廃止したとして生み出されるお金というのは、国民一人あたり千円軽くなるだけである。すべてを廃止してもそれだけにしかならないのに、たかが10議席だとか、あるいは100議席も200議席も減らししたところでなにも変わらないのである。であるのに国民がこのようにお怒りであるのは、感情的にそうなっているからである。政治はなにもせず私腹を肥やす者ばかりに対する怒りだ。しかし理性的に考えれば、政治家を消し去ってもなんにもならないのである。立法府として国民の代表の機関として機能させることを考えるべきではないか。
まず、どうしてこのような政治資金の問題が起きるのかについては、すでに30年前に議論された。その結果、政権交代が起きないから一つの政党・自由民主党の中での派閥同士の争いになり、そのためには有権者にサービスするためのお金が必要になるということだった。そこで政権交代可能な二大政党にして、小選挙区にすれば選挙区は狭くなるからお金はかからないし、一つの政党で一つの候補者になるので政策本位の選挙になるだろうとされて、今がある。ところが全くその理想通りにはなっておらず、ますます腐敗が進んで、さらには党の言いなりになる議員ばかりになって、政治家の劣化が著しい。
まずは選挙制度を中選挙区に戻すことだろう。現状は比例代表の復活制度があるためにほぼそれと同じ状態だが、中選挙区で政権交代が起きないというのは、連記制ではないからだ。定数3のところに有権者は3票ないし2票を持たせれば同じことではないか。
政治資金の流れについては他国でもあることだ。
資本主義経済である以上、企業は己の利益を追求するために政治家や政治団体に期待を持ち、寄付をする。その見返りを求めるのは構造上どうしても発生することであるから、寄付制度をやめてすべて税金にするか、党が党費を集めて寄付はもらわないかなどが考えられる。
アメリカは寄付制度であり、イギリスは党費制度である。日本は寄付制度が根付かない上に、党員になる意識も薄い。そこで特定の企業団体献金が横行することになるわけだ。また、政治資金パーティ券については外国人でも買えるという法律の抜け穴はすぐに改正すべきである。さらに、文書通信交通滞在費については、維新のやっているように領収書を出して、支出した分だけ支給されるという、実に当たり前のことであるが、そのようにすればいいのであってなぜそれをしないのか。
しない理由については二つ考えられる。それはほとんどの国民のみなさんが考えているように、私利私欲のために使っているということにある。領収書も出せないようなことをしているという批判は当たっているだろう。しかし一方で、秘密にしなければならないものも実際問題としてあるだろう。
国内においては、ある技術を開発している企業が、国家において重要な製品に関するものである。また治安維持のため公開できないものもある。政治活動においては敵側の政党に対して知られてはならないこともある。国外においては、台湾・香港・クルド・パレスチナ・北朝鮮など国交を認められていないが、そこと外交しなければならない案件である。これは条約に違反することもあるために公開できない。したがって必ずしも、私利私欲のためだけではないのだが、愛人だのキャバクラだのと欲望に溺れた政治家がいるのは事実であって、こうした政治家たちが、本来機密にしなければならない政治活動に阻害しているのは事実であって、こいらのために犠牲を強いられるのも致し方ないことなのではないか。
