日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
4月23日は憲法審査会があった。憲法改正のためについて自民・維新・公明・国民・有志の会の5会派が積極的で、憲法改正に断固反対するのは共産党である。それに比べて態度があやふやで決まっていないのが立憲民主党だ。だがその内実は憲法を変えたくないというのが本音なのだろうが、そんなことを言っては古い社会党と同じになってしまうのでそれを避けたいというところか。
問題となっているのは緊急事態条項だ。これについて立憲民主党は反対の意向のようである。緊急事態に国会が機能しなくなることはないとか、その際にもきちんと選挙ができるような仕組みにしておく必要があると述べている。緊急事態条項というのは、災害や戦争なので国家に危機的な状況が迫っていて選挙もできない、議会も開けないような状態のときにどうするかを決めるものである。その際、議員の任期を延長させることも内容に含まれる。
想定外の出来事が起きるから緊急事態なのであるが、そういうことは極力ないようにすべきと言うことに立憲民主党は終始している。
4月11日の憲法審査会でも慎重な意見を述べていた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、この23日の憲法審査会の中で「緊急事態条項」と呼ぶのはやめましょうと言っていた。玉木氏は、自民党に対しては「改憲やるやる詐欺」だと従来から発言してきており、改憲をさせるために自民のケツを叩く格好だが、立憲民主の場合はその逆だ。
しかし本当に立憲主義に立つのであれば、どのような内容であろうとも両院の三分の二で発議されたならば、それに賛成する必要はない。反対のための国民投票の運動をすればいいのであって、それが国民主権というものではなかろうか。
憲法を変えたくないというのであれば、日本共産党と同じような姿勢を見せればいいのだが、逢坂誠二議員が発言するたびに党内でまとまっていないのがよくわかる。
一方で、改憲派の議員からは「憲法を軽んじるな」というような発言があったが、これまで憲法を改正せずに解釈改憲だけで、9条以外にもむりやり解釈をねじまげてきたことは、そもそもにおいて憲法を軽んじてきた結果、こうなっているのではないかと思った。