育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（213国会閣54）は、数日にわたって衆議院厚生労働委員会で審査された。同時に立憲民主党は、
訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（213国会衆6）
とそれを補完する
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（213国会衆7）
の2法案を議員立法として提出しており、並立して審査されるべきものであるが、いつものように閣法がメインの議論対象となる。
内閣提出の法案の柱は、これまで3歳までの子どもに対しての支援策ばかりだったが、それを小学一年生まで、あるいは三年生にまで広げようというものである。
子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止するものである。
仕事との両立支援へ 育児・介護休業法などの改正案 閣議決定 | NHK
改正案のうち、育児中の親に対する支援策は、これまで子どもが3歳になるまでが中心だった措置を拡充することが柱となっています。
具体的には、▽企業が残業を免除する対象を子どもが小学校に入学するまでの親に広げるとともに、▽3歳から小学校に入学するまでは、◇短時間勤務制度をはじめ、◇始業時間の変更や、◇テレワーク、◇時間単位で取得できる休暇の付与など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを企業に義務づけるとしています。
また、子どもの「看護休暇」については、感染症に伴う学級閉鎖や、入学式などの行事への参加も取得の理由にできるようにし、対象も、小学3年生までに広げるとしています。
このほか男性の育児休業について、▽取得状況の公表義務を、これまでの「従業員が1000人を超える企業」から「300人を超える企業」に広げるとともに、▽新たに100人を超える全ての企業に目標の設定を義務づけることが盛り込まれています。
野党・立憲民主党側は、
【衆院本会議】吉田議員、育児・介護休業法改正案「そもそも育児介護休暇の取得が難しい方々が置き去りになるおそれ」
立憲民主党が提出した「訪問介護緊急支援法案」では、「次回の令和9年度の介護報酬改定を待たずに、できる限り早い時期に訪問介護の介護報酬の基準を改定することを盛り込んでいる」ことを説明しました。
また、党が再提出した「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」について、政府の新たな処遇改善策にさらに上乗せする措置として、全ての介護・障害福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行うことを盛り込むと共に、介護・障害福祉従事者等の賃金水準を全産業平均と同程度のものにするための方策について検討することも盛り込んでいる」と説明し、政府の見解を問いました。
武見厚労大臣は「全産業平均との差は確実に縮小してきた」との認識を示すにとどまりました。
との論戦を繰り返したが、結局は閣法が26日の衆議院厚生労働委員会において全会一致で可決すべきものとされ、連休明けには本会議で可決されるものとみられる。立憲の法案は採決されず先送りされた。与党は否決したいならば否決するとして決めたらいいのだが、衆議院解散を待って審議未了での廃案というのがパターンだろう。
育児でも介護でも、そのような休業を取っている間にも生活が保障される社会が望ましいのは言うまでもない。それはいわば働かなくても食っていける社会に他ならない。働かなくてもというのは言い過ぎだが、普段は働いていても、いざとなれば収入が得られ、育児や介護に要する費用まで捻出されることが大事だ。
農業に例えれば、種をまいたり、肥料をやったり、管理したりしている時間は働いているが、労働者が休んでいる間にも、病気やケガをして寝込んでいるときにも、作物は実る。ところが工業・商業は違う。勝手には動いてくれない。これを勝手に動いてくれる経済社会の構築が必要だろう。その役割を担うのはAIなのだろう。そしてまた、お金というものは持っていると損をし、使うと得をするという仕組みにする必要がある。
どれだけ法律を作っても企業側が対応できる資力をもっていなければ話しにならないのだから。
●政府案
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（213国会閣54）
●野党(立憲)案
訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（213国会衆6）
要綱
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（213国会衆7）