元旦から石川県では地震が発生し、大変な被害を受けているが、これについて「ご冥福をお祈ります」との言葉が多いが、何度も言っているが、これは「お前のようなやつは冥界(地獄)に言ってしまえ」という意味もあるので使わない方がよい。まして保守を名乗る人間が神道でのこのことを知らないのだからどうしようもない。この言葉はここ20年くらいでニュースなどで言うようになったもので、それ以前にそんな言葉を言う人はいなかったのだが、いつのまにか普及してしまっている。
今回の能登半島での地震だが、昨年の震度6強、震度6弱を含む震度1以上の有感地震の回数は、3年間で506回。しかし、この度の元日の地震の発生後、4日半で1045回と、約3年間の有感地震の2倍を超える異常な状態が続いている。
日本全体で考えれば、この地震の頻発は今に始まったわけではなく、日本は地震大国であり、そのたびに特措法が立法されている。恒久法としては被災者生活再建支援法がある。この法律を使用しての能登半島地震での被災者を救うための支給額が少なすぎるとの声が多く上がっており、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党が議員立法を提出した。
法改正の趣旨は、
①昨今の物価の高騰等により被災地の復興の環境が厳しさを増す中、生活再建の呼び水として、被災者生活再建支援金を拡充。
②被災者生活再建支援金の国庫補助率を引き上げることにより、被災自治体の負担を軽減。
とするもので、もたもた審議している場合ではないのだが、いつものように野党の議員立法はずっと吊るされて終わる傾向にある。
議員立法を提出したら、速やかに委員会で趣旨説明と質疑を行うものとするルールが必要だ。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（213国会衆1）
法案の概要は
・令和６年能登半島地震以降の災害の被災世帯に対する現行の被災者生活再建支援金の額を２倍に引上げ。
・中規模半壊世帯の枠組みを解消し、大規模半壊世帯を除く「その他の半壊世帯」一般に拡大。
・「その他の半壊世帯」について、基礎支援金及び加算支援金を新設（現行の中規模半壊世帯の加算支援金については増額）。
第二に、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合：２分の１→３分の２
として国庫補助金を引き上げる。
第三に、被災者がその置かれている状況に応じた必要な支援を円滑に受けることができるようにする観点から、被災者の生活の再建の支援に関連する制度の在り方について検討せよとのこと。
施行は被災した一月一日に遡って効力を発揮させたいとしている。