我が国の戦闘機Ｆ2は2035年頃から退役開始予定となっている。
その後継機である次期戦闘機FXを開発するため、2022年12月にイギリス・イタリアと三か国で協力してグローバル戦闘航空プログラム（以下「ＧＣＡＰ」）という計画を発表した。
これによる条約が締結されている。
グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（213国会条1）
よってこの条約の承認を国会が求められている。
これは、次期戦闘機の開発、生産、輸出等を含む事業である。三か国が協力することによって、開発コスト及びリスクを最大限分担する。ＧＣＡＰは、開発された次期戦闘機の退役までの一連の事業が完遂された後、終了することとなっている。
日本が同盟国であるアメリカ以外とこのような協定を結ぶのは初めてである。企業としては、三菱重工業株式会社（日本）、BAE Systems（英国）、Leonardo SpA（イタリア）の3社による開発である。
日英伊共同としたのは、第三国に輸出移転が可能だからだと思われる。となれば武器輸出三原則からの逸脱になるわけだが、政府が繰り返しごまかし型答弁をしている。
ただ、中国のような国が武器をバラまいている現状、民主主義の国がこれを牽制するためにも武器輸出三原則どうのこうのの前に、堂々と輸出できる仕組みが必要であろうと思う。武器を売ることが、あるいは買われることが戦争につながるわけではない。武器を持つことによって平和が維持できることもある。
民主党政権においても、野党時代に民主党がPKO参加五原則を守れと言っておきながら、政権をとったらそれを無視した。答弁にも詭弁を使っている。
日本の安全保障は詭弁ばかりで解釈改憲を続けてきたために起きたことである。建前論をやめて本音で対処すべきことだ。
この条約は昨年12月14日、東京で署名された。
条約の内容は以下の通り。
要は、日本と英国とイタリアによる次期戦闘機の共同開発に関する条約である。先に法律で可決しているのが、統合作戦司令部・日独役務・日英伊による次期戦闘機共同開発のための法改正
である。法律は防衛に関するものであるが、条約は外務になる。
立憲民主は、なぜ日本独自でやらないのか、あるいは日米でやらないのかについて質問していたが、これは外務委員会や安全保障委員会での議論にもあった。上川外相は委員会においてすでに米国も承認しているし、英国とイタリアによる共同開発には意義があるとしていた。また、報道によればサウジアラビアやドイツも共同開発に参加を要望しているとのことである。詳細についてはまたどうせ、時間とともに態度や表現が変わっていくこともあるので、外務委員会での審査を待ちたい。