昨日の衆議院本会議で、小泉龍司法務大臣より、
●出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）
法律案要綱(PDF)
法律案(PDF)
理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)
●出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣59）
法律案要綱(PDF)
法律案(PDF)
理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)
の2法案が提出された。
現在は法務省の外局に出入国在留管理庁なる役所が設けられており、そこが所管している。外国人をどんどん受け入れていかないと日本が成り立たないという意識がだんだんと芽生え始めているからだろう。これについて私は20年前にいち早くこのことについての心配を先取っている人がいて、その場合は外国人を受け入れる日本にするのか、あるいはしないのか、しないのならばどのような方法があるのかについて議論してきた。結論から言えば、外国人を受け入れなくても、経済のシステムを貯蓄・増殖型から流通型にすれば解決するというものだった。今でもその考えは変わらない。
今回の法案の内容は、技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設ける。専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格「特定技能」の水準にまで育成する。受け入れる職種は、人材確保の観点から、介護や建設、農業など「特定技能」と同じ分野に限る。
下図は 平成元年から令和5年までの外国人入国者数・日本人出国者数等の推移である。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、水際対策が開始された令和２年２月１日以降、外国人新規入国者数は大幅な減少に転じたが、令和４年３月以降に緩和したことにより、令和５年における外国人新規入国者数は、約2,375万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年の約83.6％の水準まで回復している。
令和５年における外国人入国者数及び日本人出国者数等の速報値は、
●外国人入国者数は、約2,583万人で、前年に比べ約2,163万人増加
●外国人新規入国者数は、約2,375万人で、前年に比べ約2,033万人増加
●特例上陸許可（寄港地上陸許可等）を受けた外国人の数は、約165万人で、前年に比べ約117万人増加
●外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合計した外国人入国者等の総数は、約2,748万人で、前年に比べ約2,280万人増加
●日本人出国者数は、約962万人で、前年に比べ約685万人増加
となっている。
コロナの騒ぎがなければすでに4000万人、5000万人を突破していたかもしれない。
これと技能実習とは別の話かもしれないが、入国が多くなれば就業する人も多くなるだろう。下図を見ると、令和2年末で永住者は80.8万人、技能実習生は37.8万人となっている。
今回の法案では、育成就労制度というものを設けるということであるが、この法案の質疑で、野党・立憲民主党で質問に立った鈴木議員は、次のように指摘した。
【衆院本会議】鈴木議員「（日本が）選ばれる国に改革を」入管法改正で代表質問
これまでの「技能実習制度」について、米国国務省が報告書の中で「一部の技能実習生は人身取引被害者」との認識を示すなど「多くの人権上の問題が指摘されてきた」と強調。今回の改正法案では、外国人の「人権と転職の問題」について政府が改善の方向を示したことは一定評価するとしたものの、「制度全体の流れに大きな変化はなく、技能実習制度が抱える問題が本質的に解決できるかについては大いに疑問」だと指摘しました。
このように歓迎している感じだ。外国人にとってはありがたいことだろう。
どちらかというと野党は外国人を受容したがり、与党の中の一部は受容せずという感じを受ける。ただ、その受容というのは経済的利益を考えてのことがある。
これまで、外国人技能実習生というシステムを導入したことにより、それ自体がビジネスになってしまったが、それは資本主義経済においてはとくに問題はないとは思う。しかし国民を守る、国の生活文化を維持する、ということとは別の話だ。まして、中華人民共和国のような国家においては、人口の多さを武器に他国を侵略することすら可能であるのだから。現在においては人口減少の社会であるから、中小零細企業にしてみれば、外国人を雇入れしたいという陳情は多くあるだろう。政治家は先のことを考えて、外国人を受容しなくてもよい経済システムについて考えていかねばならない。
つまり別の道を作って人口減少社会の問題解決方法を模索することが大事だ。
それにしても「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」という3法以上を改正する法律案を出しておきながら、
「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」という2法を改正する法律案も提出するというのはしつこすぎる。