資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（213国会閣60）
略して「再資源化高度化法」だと言う。
廃棄物処理法との違いについては、廃棄物処理法が公衆衛生の観点に立っているが、再資源化を高度に行うものではないので別に法律を作ったとのこと。一本にまとめたらいいとは思うが、めんどくさいことが好きなのか。
背景として以下の三つを挙げている。
○資源循環は、ネットゼロ（我が国排出量の約36％を占める分野の削減に貢献可能）のみならず、経済安全保障（資源の安定供給の確保）や地方創生など社会的課題の解決に貢献でき、あらゆる分野で実現する必要。
○欧州を中心に世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、対応が遅れれば成長機会を逸失する可能性。我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要。
○このような状況を踏まえ、資源循環を進めていくため、製造側が必要とする質と量の再生材が確実に供給されるよう、再資源化の取組を高度化し、資源循環産業の発展を目指す。
図の中のGHGとはGreen House Gasを略しており、温室効果ガスのことを指す。そんなら温室効果ガスと言え！と、いつものいちゃもんをつけておく。
主な措置としては、
•再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本的な方向性を示し、一体的に取組を進めていく必要があることから、環境大臣は、基本方針を策定し公表するものとする。
•再資源化事業等の高度化の促進に関する判断基準の策定・公表
•特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表
•再資源化事業等の高度化に係る国が一括して認定を行う制度を創設し、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じさせた上で、廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続の特例を設ける。
というものである。
設定の類型は、
としている。
4月5日 (金)に伊藤信太郎環境大臣より、衆議院環境委員会で趣旨説明。今、宮城県は松島町にいるので伊藤信太郎衆議院議員のポスターをよく見る。
4月9日 (火)に同委員会で参考人質疑をし、参考人は以下の通りのメンバー。
・藤枝慎治(株式会社グーン代表取締役 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会会長 公益財団法人全国産業資源循環連合会理事)
・花嶋温子(大阪産業大学デザイン工学部准教授)
・村上慎一(株式会社北浜化学取締役製造本部長)
・粟生木千佳(公益財団法人地球環境戦略研究機関主任研究員)
いずれの参考人も法案に反対する意見はなかった。
私は環境リサイクルエンジニアとしてしばらく建設廃棄物を再生資源とする仕事をしたことがあるが、その時にいつも困るものが廃プラであった。だから建設業としての仕事をしてもパッカンと呼ばれる廃棄物コンテナに投入するにも細心の注意を払って、選別している。
廃プラスチックなど国内の廃棄物のより高度な技術による再資源化を促すというこの法律で少しは画期的になるのではないか。とくに東京都で出た産業廃棄物を他県に運搬する場合、その自治体すべてに許可をとる必要があった。この法律が成立すれば国による一括認定を受けることが可能となる。
2022年廃プラスチック総排出量は823万t、有効利用率は87 ...
一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、｢廃プラ総排出量｣は2022年に、ほぼ横ばいの823万tとなり、このうちの87％にあたる717万tが有効利用されているとのこと。
有効利用率87％の内訳は、マテリアルリサイクル22％、ケミカルリサイクル3％、サーマルリサイクル（エネルギー回収）62％となっている。
またCO2削減効果は、前年比18万t増の1,788万t(一般系廃棄物667万t、産業系廃棄物1,121万t)で､これは家庭からのCO2総排出量の7.9％、479万世帯分にあたる。
＊ 家庭消費総エネルギー量（ 自家用車の使用量を含む） ： 3,315PJ（55.0GJ/世帯）
＊ 家庭からのCO2総排出量（自家用車の排出量含む） ： 2.25億t-CO2 （3.73t-CO2/世帯）
上記は2021年の経産省・環境省データを基にプラスチック循環利用協会で計算した値を使用
＊ 全世帯数 ： 6,027万世帯 （2023.1.1. 総務省Webサイトより）
＊ GJ： ギガジュール＝10の9乗ジュール
＊ PJ： ペタジュール＝10の15乗ジュール
これらの技術をさらなる向上させようというわけで、4月12日 (金)の衆議院環境委員会において全会一致で可決すべきものとされた。
とくに問題はないが、今後大きな問題となるのはメガソーラーが将来的に多くの廃棄物を作り出し、再生利用の技術がまだ拙いことである。
資源エネルギー庁では、
2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題
を言っている。
事業者がきちんと廃棄できるしくみ作りをして、有害物質を適正に処理し、太陽光パネルのリユース・リサイクル促進すべしとしている。
NHKでは、
と報道。
これはやがて資源として再利用できるようにしなければならない。
現在においては、山を削り、環境を破壊してメガソーラーを作っていることにより、地域によっては反対運動が起きている。
平地に太陽光発電を作るならまだしも、山林を削ってまでやる必要があるのか。また、南相馬においては津波に流された地域では家を建ててはいけないこととなっているが、そのエリアにメガソーラーをどんどん置いて、原子力の反省かわからないが、そういうことをやっている。ただ、このエリアは津波に飲み込まれた場所でもあるのだから、再び津波が来ることだってありうる。そこにまた津波が来て、有害物質を多く含む太陽光パネルが海に流されたらいったいどうなるのかとも思う。
かつては太陽光発電により、再生可能エネルギーで自給自足できる素晴らしいシステムであるともてはやされたが、今では中国製の太陽光発電が全国に敷き詰められている。先週の参議院では青山繁晴議員が、この中国製の太陽光発電について、中国政府にその通信コントロールにより遮断することが可能であると、電気主任技術者によっての告発がなされている。これが事実だとすると安全保障上も環境問題の上においても、大きな問題である。
【ぼくらの国会・第709回】ニュースの尻尾「チャイナの太陽光発電 ...
かといって原子力を推進するというのも時代遅れだと思う。なにしろ、福島県民がこれだけ苦しんだにも関わらずまだ原発を続けようというのは、被災者の気持ちに寄り添っていないのではないか。だから核融合の検討をするならともかく、原子力を未だにやろうなんてのは利権維持以外にはなにもないので時代錯誤この上ない。石油に頼らず、再生可能エネルギーを推進していくということについては良いと思うが、そのやり方である。
なぜこれだけ中国製の製品が蔓延し、そしてメガソーラー事業者は外資ばかりになってきたのか。本当に日本のことを考えてそうしているのではなく、単に利益を得たいだけだろう。
そしてもう一つ言えば、メガソーラーが作られた地域住民には電力の供給がお得になることはなにもない。業者が儲かるだけだ。これは自給自足・地産地消の再生可能エネルギー原則から考えてもどう見てもおかしい。送電ロスを発しているのも、火力や原子力をやっていたときと変わらない。各自で自家発電するから太陽光というのはメリットがあるのではないか。
しかし、まず優先すべきは自国で生産できることだ。設備もエネルギーも。
よって太陽光発電は国産化を図り、そして山林には手をつけず、上空を見るべし。今後、無線送電システムの技術を高度化させることにより、人工衛星上に宇宙太陽光発電を作ることだ。
これにより、気象による障害もなくなるし、森林伐採など行わなくて済む。
今後はこのエネルギー政策を進めていくにあたっても、これまでに地上に作ってしまったメガソーラー発電の廃棄物回収について、この法案が成立して施行される場合、再資源化の技術を高めていくべきである。