共同親権に関する民法改正案 2数日の時間をかけた民法改正案。結末は野党から修正案が出てきて、与党との合意に至った。修正は、DVなどを背景に、父母が対等な立場で話し合えない恐れがあるとの懸念を踏まえた。付則には、国が改正内容の周知に取り組むことや、施行5年後にさらなる見直しを検討する規定も盛り込んだ。なにしろ政府提出の法案への修正案に対して与党を説得させたのだから、これは一応、立憲民主党の成果ではある。ということなら賛成してもいいのではないかと思うが、衆院法務委員会での参考人質疑において出席した匿名のDV被害女性によれば、それを簡単には家庭裁判所は認めてくれない現実を訴えていた。その辺を行政や司法は配慮すべきだと思う。昨日の衆議院法務委員会で可決すべきものとされた。