「木更津は東京・横浜から車で３０分という好位置にある。地価も安く、住宅を建てやすいし、企業誘致もでき、市税収入も増える。今のように通行料を下げ続けるか、無料にすれば木更津が発展する可能性は大きい。」
以上は今年３月末に行われた木更津市長選挙において、菅直人副総理が民主党推薦候補者の前で述べた応援演説である。そのときメモした文章が今ごろ出てきた。記事にしようと思ってしばらく忘れていたようだ。
当選したのは自民党・公明党推薦候補者ではあるが、これと五十歩百歩で、開発推進政治家であることには違いない。
私の知る菅直人は、こういうスタンスではなかったに思うが、さりとて、小沢一郎氏のように急激に頻繁に政治姿勢を転換しているようには思えない。
よくよく考えてみれば、菅氏は都市部選出の代議士であり、貨幣経済の政治にドップリ浸かってきている。「何をなすにもカネがいる」ことについてはよく知っているだろう。彼の選挙区の東京都小金井市の財政は最悪であり、都民の収入というのはほぼ９割は商業収入である。
結局のところ、彼は利権政治と対峙してきたけれども、それも結局、貨幣経済の裏返しでしかない。
社民連時代に、農地の宅地並み課税を推進してきたのも菅氏であるし、もともとは国土政策が彼のメインテーマであったが、結局は財政に行き着いている。土地を天然資源の産物とはみずに、貨幣を生み出していく道具としか考えていないのである。
しかし、諫早湾を視察したときの態度は「自然を守れ」というスタンスであり、新党さきがけでは環境優先国家のために尽力してきたはずだ。
農地の宅地並み課税は、サラリーマンに重くのしかかる住宅ローンをいかにして軽減すべきかを考えた結果、政府に保護されている農民の負担を重くすることによって、近代経済のサラリーマンを救うと、菅氏は実現させたのである。
だが、あれから20年以上が経ち、今度は貨幣経済が行き詰まっている。
宅地に住宅や商業施設を充実させ、農地を減らし、食料を海外に依存し、カネを稼ぎ、国内の天然資源を絶やすことに成功したのである。
菅氏の嫌う米国の思惑通りにことは運んでいるのだ。
木更津は農地と宅地の防波堤である。
選挙の結果、自民党側が勝ち得たが、自民党の市政とて、貨幣経済の中でいかに強くなるかという価値観で動いており、食料・エネルギーを基準とした地方自治は崩れつつある。
現在、新党がまたまた沢山湧いて出てきてはいるが、いずれも金銭漬けの発想であり、国土を滅ぼし、来たる貿易危機に対して無防備な政治姿勢の輩多し。
平和党の活動が、来る貿易危機までに間に合わなければ意味を持たない。あれがないからダメだとか、条件が整わないからダメだとか、そういうことは言っていられないのである。
いかに、この国の安全保障を実践していくかであって、いらぬ哲学理屈をこねくり回している場合ではない。とにかく動くことにあり、くだらぬ知識バカとの論争に付き合っている暇はないのである。
2010年05月26日19:33