日本国内では、能登半島地震があり、また生活に困窮している人もいるのに、どうして外国にお金をバラまくのか・・・については、いつも国民から不満が上がる問題だ。
政府の回答はいつもこうだ。「これにより国際貢献ができる」「外国から感謝される」
まあ、確かにそうだ。自国のことだけを考えてはいけないのはわかるが、国内にも困っている人というのはいるわけで、それをあまりにも見過ごしすぎじゃないかという民意が出てくるのも当然である。だからふざけんじゃないと、そういう法案が時折出てくるのだが、外国に関することは国民があまり関心を向かない。
衆議院財務金融委員会で審査がなされ、4日の衆議院本会議で可決したIMF増資法案はまさにそれ。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣5）
日本のIMFに対する出資額の上限を308億2,050万特別引出権（約６兆円）に相当する金額から462億3,080万特別引出権（約９兆円）に相当する金額に引き上げるための措置である。
IMFとは
国際通貨基金 - International Monetary Fund
のことで、生産性や雇用創出、健全な経済に必要不可欠となる金融の安定と国際通貨協力を促す経済政策を支援する。
日本の戦後もここに助けられた。
国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD）は、どちらも第二次世界大戦後に設立された国際開発金融機関であり、IMFはマクロ経済と金融の安定を重視し、IBRDは開発途上国における生産設備や生産資源の開発を目的としている。
現在IMFは、国際通貨協力の強化、貿易の拡大・経済成長の促進、繁栄を損なう政策の抑制、の3つが任務で、今や日本は助ける側にいる。
米国について二位の投資をしているが、いまや国内総生産では中国に追い越され、また今年はドイツに追い越され四位にいる。またインドもそのうち上がってくるから五位に落ちるのだろうが、それでもIMFに拠出する金額は世界二位のまま。
そんなんでいいのかと、鈴木俊一財務大臣に質問をした議員がいたが、計算方式がどうのこうのあると言う、よくわからない答弁であったが、とにかく今後は改善されるという。
【Q＆Aで詳しく】IMF 途上国支援で増資へ 中国の影響力拡大は
カネは出すが、モノは言えない日本の状態がまだ続きそうだ。
貧しい国にお金を貸して、本当に将来お金が返ってくるのかという心配をしている質疑もあったが、そもそもにおいて貧しい国にお金を注げば、貧富の格差が拡大し、不幸のバラマキになることを知るべきではなかろうか。自然主義経済を用いて、減価する通貨を流通させることにより、この問題は解消されるのだが、そのうちいつか理解される日が来るだろう。
１．法律案の趣旨
世界経済が複合的な危機に見舞われている中、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金（IMF）が一層貢献できるよう、その融資能力を強化することを目的として、2023年12月にIMFにおいて増資に合意。本合意を受け、我が国がIMFに対して追加出資を行うことを可能にする必要等がある。
２．法律案の概要 IMF に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、日本のIMFに対する出資額の上限を308億2,050万特別引出権（約６兆円）に相当する金額から462億3,080万特別引出権（約９兆円）に相当する金額に引き上げるための措置等を講ずる。
３．施行日 公布の日
【条文】
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。第二条中「三百八億二千五十万特別引出権」を「四百六十二億三千八十万特別引出権」に改める。第十九条の見出しを「（銀行の理事の任命）」に改め、同条中「国際通貨基金協定第十二条第三項又は」及び「基金又は」を削り、「行なう」を「行う」に改める。