NHK(日本放送協会)を国営放送だと思っている人が実に多いが！
NHKは国が経営しているわけでもなく、かといって民間企業でもない特殊法人による経営である。ただし、その予算と決算を国会において承認をされなければならないという放送法の規定がある。また、この組織は経営委員会と理事会の二つから成り立っており、経営と製作が別になっている。トップは経営委員長と会長である。経営委員長の下には委員がおり、会長の下には副会長・理事長・理事がいる。
今年もNHK予算審議は放送法第70条第２項の規定に基づくものである。
第70条の第1項と第2項は次のようになっている。
（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七十条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
そこで今回の審議内容である令和6年度のNHKの収支予算書によれば、事業収入は6021億円とのこと。
収支予算・事業予算・資金計画｜経営に関する情報
そのうち受信料としての徴収は5810億円、交付金収入は36.2億円、副次収入70億円、財務収入29.5億円、雑収入32.7億円、特別収入42.3億円とのこと。
事業支出は6591.9億円で最も多いのは、職員の給与で1119.5億円である。
昨年10月から受信料は値下げされているが、国民的関心は薄い。
【NHK受信料】10月から約1割の値下げへ「テレビを持っていない人」も払うべきか（LIMO） - Yahoo!ニュース
質疑においては、
かつて『クローズアップ現代』において経営委員会が会長に厳重注意をしたことがあり、その介入について問題視された。また裁判にもなっている。
録音データ、どう言及 NHK側「ない」と主張し続け かんぽ報道、20日に東京地裁判決
日本郵政グループがかんぽ生命保険を不正に販売した問題をNHKが報じたところ、NHK経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意していた問題。
今後、テレビが要らない時代が来るだろう。いつまでこんなことをやっているのかと思う。
そもそもテレビが報道していることを正しいか、正しくないかは自らが判断するということが大事な時代でもある。
たとえば青山繁晴参議院議員は、軍艦島の取材について以下のような指摘をしている。
https://youtu.be/xiRlbKNEXt0?si=71aoVQOn9GrP7_gR
これを見てなるほどと思い知らされた。いろいろな証拠をあげて事実は違うという見方をしているが、NHK側はそれを否定している。この両者の意見をよく吟味することは大事なことだ。
放送局も新聞も政治家も有権者個人も、みなそれぞれに思想や志向を持っている。それぞれの意見を尊重しながら、自らが判断することが望まれる。
報道を認識する考え方は人それぞれの見方があり、一方的に他者から強制されるものでもない。テレビという押しつけ教育に飼いならされるのはいかがなものか。かといって、テレビなどの報道などに対して一方的に「マスゴミ」などと称して非難するのも果たしてどうか。
なお、この令和6年度NHK予算は、れいわ新選組のみが反対し、自民・立憲・維新・公明・共産・国民・社民などの賛成多数で26日に承認された。そして昨日29日は参議院においても同様の会派による賛成多数で承認されたことにより成立となった。