2019年問題とは、2009年内またはそれ以前に住宅用太陽光発電を設置した家庭から、固定価格買取制度による10年保証の売電期間が順次終了。それ以降の売電契約では売電価格が下がると予想されている問題のことです。
2019年11月以降より順次売電期間が終了する対象者が出てくるため、”2019年問題”と呼ばれています。
2019年問題で売電価格に影響を受けるのは、2009年以前に太陽光発電システムを導入していた家庭です。買取制度自体が撤廃となるわけではなく、今から太陽光発電を設置する家庭は、固定価格買取制度に基づき10年間は固定価格で売電可能となっています。