12 月 1 日（金）、第３回の衆議院法務委員会が開かれました。
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
について、
上川陽子法務大臣(自民・静岡1区)、松本文明内閣府副大臣(自民・東京比例区＝東京7区)、葉梨康弘法務副大臣兼内閣府副大臣(自民・茨城3区)及び政府参考人に対し質疑を行いました。
一般質疑の後、上川陽子法務大臣より以下の内閣提出法案の趣旨説明がありました。
●裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（法務省・内閣官房・財務省）
●検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（法務省・内閣官房・財務省）
【午前の一般質疑】
●平口洋委員長(自由民主党) 9時 12分 02分
●小林茂樹委員(自由民主党) 9時 14分 25分
・犯罪件数を減らすためには再犯防止の取組が重要と考えるが、国として矯正施設出所者に対してどのような就労支援を行っているのか、また、矯正施設出所者の就労支援のために、どの程度の予算を計上しているのか、伺いたい。
・性犯罪被害者の支援として特に望まれているのはワンストップ支援センターであり、被害者の心に寄り添った支援を行う性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国に設置すべきと考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・所有者不明土地は、道路整備や農地集約などの場面で問題となっており、所有者不明土地問題の解消は我が国の経済に資すると考えるが、法定相続情報証明制度による相続登記の促進及び長期間相続登記未了土地の解消のための具体的な取組について、法務大臣の見解を伺いたい。
●鬼木誠委員(自由民主党) 9時 39分 21分
・外国人土地法は、明治憲法下の大正14年に制定された法律で、現在も有効だが、我が国における外国人の土地に関する権利を制限するための同法に基づく政令は制定されているのか、伺いたい。
・我が国と同じくサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）を批准している国の中には、外国人の土地に関する権利を制限している国があるにもかかわらず、我が国が外国人の土地に関する権利を制限できないのはなぜか、外務省に伺いたい。
・我が国での外国人による土地取得は制限されない一方で、多くの諸外国では外国人の土地に関する権利について制限されているので、相互主義の観点から我が国で外国人による土地取得を制限することについて、法務大臣の見解を伺いたい。
●國重徹理事(公明党) 10時 00分 32分
・第 95 代目の法務大臣の任にあったとき及び離任する際に印象に残った課題について、また、第 100 代という節目の法務大臣としての今後の抱負について、見解を伺いたい。
・日本では、犯罪者の刑事司法手続等にかかる費用を対象とした経済分析がなされていない。国民の理解を得るため、再犯防止がもたらす経済効果がいかに有用であるかを明示することが重要であると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・高齢者の犯罪について再犯者率及び再入者率が増加する中、受刑者のうち認知傾向のある受刑者は平成26 年末時点で高齢受刑者の16.7％もいるが、このような現状をどのように受け止めるか、法務大臣の見解を伺いたい。
●松田功委員(立憲民主党・市民クラブ) 10時 32分 38分
・日本司法支援センター（法テラス）が行っている民事法律扶助業務について、立て替えられた費用の返済ができないことを懸念してその利用をちゅうちょする人がいるため、費用の償還免除の要件を緩和することを検討すべきと考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」は、平成30 年３月に期限を迎えるため、期限を再延長すべきと考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・女性刑務官の約４割が採用後３年以内に離職しており、その離職率の高さは問題だと考えるが、女性刑務官の離職を防ぎ、定着を促すための取組であるマーガレットアクションではどのような対策を行っており、その効果は出ているのか、法務副大臣に伺いたい。
・保護司の新たな成り手の減少や、平均年齢の上昇が問題となっているが、保護司を安定的に確保していくための今後の方策を法務大臣に伺いたい。
●松平浩一委員(立憲民主党・市民クラブ) 11時 10分 36分
・開発途上国に対する法制度整備支援は、日本企業の海外進出を手助けするものであり有益と考えるが、具体的にどの国でどのような支援を行っているのか、法務大臣に伺いたい。
・法制度整備支援が終了しても相手国が法制度を自立的に運用できるよう、人材を育成をすることが重要であると考えるが、現地の人材育成に関してどのような支援を行っているのか伺いたい。
・裁判ではなく、仲裁によって国際的な紛争を解決することのメリットを伺いたい。また、日本での国際仲裁の利用を広げるために、どのような取組を行っているのか伺いたい。
・国際仲裁の例であるスポーツ仲裁のように仲裁人が専門的な知識を有していれば審議が滞りなく行われると考えるが、専門的知見が必要とされる分野の国際仲裁における専門性の確保についての法務大臣の見解を伺いたい。
●柚木道義委員(希望の党・無所属クラブ) 11時 46分 34分
・検察審査会で不起訴相当と議決された被疑事件の議決理由に、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がないと記載されているだけではその判断の理由はわからないため、審査申立人と被疑者に議決理由を説明する必要があると考えるが、最高裁判所当局の見解を伺いたい。
・平成29 年９月21 日に準強姦被疑事件について議決した東京第６検察審査会審査事件の審査員の構成に関し、性犯罪の事件では審査員は男女同数とすべきと考えられるのに男性７人対女性４人となった理由について、最高裁判所当局に伺いたい。
【午後の一般質疑】
●平口洋委員長(自由民主党) 13時 00分 01分
●柚木道義委員(希望の党・無所属クラブ) 13時 01分 17分
・検察審査会での検察官の意見陳述の際の審査補助員の立会いを義務付けるとともに、審査補助員の発言を見て検察官の意見陳述が公正になされたか分かるようにするため、検察審査会法第26 条を改正し、会議の議事のうち審査補助員の発言を公開すべきと考えるが、最高裁判所当局の見解を伺いたい。
・デートレイプドラッグによる性犯罪事案については、捜査関係者に薬の作用等について周知するとともに、簡易キットなどの検査体制の整備や拠点病院との連携強化、ワンストップ支援センターの整備を行うべきと考えるが、関係当局の見解を伺いたい。
●井出庸生理事(希望の党・無所属クラブ) 13時 18分 35分
・刑事訴訟法第53条では訴訟記録の閲覧が規定されているが、この趣旨は再審や執行取消し等があったときのためだけではなく、その時代の公正な裁判とは何かを将来的に検証できるようにするためでもあると考えるが、法務省の見解を伺いたい。
・刑事確定訴訟記録法第９条では、訴訟記録の保存期間満了後、重要なものは刑事参考記録として保存するとしているが、刑事参考記録とするかは誰がどのように決めているのか、その中にはどのような事件があるのか、伺いたい。
・刑事参考記録の指定についての法務大臣への上申において、学識経験者や弁護士からの要望をしんしゃくすると言うが、適切な時期にその要望が出てくるのか疑問であり、協議会などを設置して第三者の意見を反映する仕組みが必要だと考えるが、見解を伺いたい。
・刑事参考記録の保管場所は、第一審の担当の地方検察庁か。学術研究者が利用しやすいように国立公文書館に移管するなど１か所に集めて保管すべきと考えるが、見解を伺いたい。
●黒岩宇洋委員(無所属の会) 13時 53分 32分
・11月24日の当委員会での法務大臣の就任挨拶において、検察改革のための取組を引き続き実施していく旨述べているが、残された改革すべき点はどのようなもので、どのように改革していくのか、法務大臣の視点を伺いたい。
・大阪地検特捜部の証拠改ざん事件以降、最高検・法務省が進めてきた検察改革は、どの程度進んでいるのか、進捗状況についての法務省の認識を伺いたい。
・検察に外部の目・外部の風を入れることを目的として開催されている検察運営全般に関する参与会の構成員について、設置の趣旨から、検察にとって耳が痛いことを言える方を構成員とすべきだと思うが、現在の構成員の属性と設置から現在までの構成員の交代の状況について法務省に伺いたい。
・検察改革のために平成23年に設置された検察改革推進室について、現在、組織としてどのようになっているのか、現在の活動状況と設置から現在に至るまでの変遷を法務省に伺いたい。
●藤野保史委員(日本共産党) 14時 25分 30分
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する衆議院の附帯決議において、テロ等準備罪の捜査に当たっては、「万が一にも正当な目的で活動を行っている団体の活動を制限するようなことがないようにする」とあるが、具体的にはどのような方法により実現するのか、法務大臣の見解を伺いたい。
・テロ等準備罪は、組織的犯罪集団などの定義は曖昧で限定の意味がなく、運用者の解釈により適用範囲が拡大する可能性があると考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が施行されてから、テロ等準備罪の容疑により逮捕された事例や、起訴された事例はあるのか、警察庁及び法務省に伺いたい。
・捜査機関は、国民の権利や自由を侵害するようなテロ等準備罪の捜査のため、新たな捜査手法を設けてはならないと考えるが、法務大臣の見解を伺いたい。
●串田誠一委員(日本維新の会)14時 55分 29分
・法科大学院を中心とした法曹養成による経済的、時間的負担による法曹志望者の大幅な減少という現状に鑑み、その改革に対する法務大臣の決意を伺いたい。
・本年から修習給付金が支給されることとなったことを踏まえ、貸与制の下で司法修習を行なった者に対する救済措置を検討することはできないか、法務省の見解を伺いたい。
・法曹有資格者の活動領域の拡大の観点からも国際分野で活躍できる法曹人材の確保が必要と考えるが、その取組に向けた法務大臣の決意を伺いたい。
ラストバッター維新の串田誠一委員は神奈川県民ですが、自身の県知事を大岩知事と呼んでいました。黒岩知事ですよ。それとも、その前の前に黒岩委員が立っていたのでわざと間違えたのか。