マイナンバー制度に関する請願

●193-0041　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願

安倍政権は、社会保障・税番号制度（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・通称マイナンバー制度）を2016年1月から実施した。

これは、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用するとされているが、今後金融口座や医療情報への活用も検討されており、制度自体やその利用目的などにおいて多くの問題点が指摘されている。一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながるおそれがあることである。

政府は行政の効率化や国民の利便性をうたうが、国民へ更なる負担を強いるための道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度と言わざるを得ない。番号制が既に導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ている。

さらに、個人情報保護の理由によりマイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化（四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金など）している。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となる。

イギリスでは、一旦導入を決めた国民ＩＤカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止した。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度を中止し、廃止することを求める。

　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、マイナンバー制度を中止・廃止にすること。

【マイナンバー制度に関する請願】

●193-0041　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願

●193-0157　マイナンバーの中止に関する請願

●193-0634　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の撤回と対象拡大の中止に関する請願

以上、三件の請願については、その趣旨に賛同し、採択すべきものであると考えます。

【立法の措置】

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を廃止する法律案」を起草し、成立させること。

【担当行政機関】

●内閣

高市早苗　マイナンバー制度担当特命大臣

●内閣官房

向井治紀　番号制度推進室長【前・社会保障改革担当審議官】

内藤尚志　内閣審議官【前・内閣官房副長官補付内閣審議官】

三橋一彦　内閣参事官【前・社会保障改革担当内閣参事官】