4月21日の衆議院外務委員会における質疑のうち、TOC条約、シリア情勢について。
民進党の主張はこうです。
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は、もともとマフィアや暴力団が行うマネーロンダリングや人身売買を処罰することを目的としてつくられた条約で、テロ対策とは関係ありません。この条約に加入するための国内法として政府は２００３年に最初の共謀罪法案を国会に提出しました。
１０年以上前に共謀罪法案の審議を行っていた時、政府は「『４年以上の懲役・禁錮』を定めた罪はすべて共謀罪をつくらなければならない、対象犯罪を選別することはできない」と説明していました。それなのに、今回は「４年以上の懲役・禁錮」と定めた６７６の罪のうちから２７７に絞り込んだと前言撤回しています。しかし、２７７でも条約が求めている対応を逸脱する過剰な対応です。
政府は、自分の都合の良いように条約を解釈したうえで、それに従わなければならないと国民を誘導しようとしているにすぎません。
国連が出している条約立法ガイドには、“新しい犯罪の創設や実施は各締約国に委ねられている”と書いてあります。政府は日本の法律の中で義務を果たし、主権国家として日本が主体的に判断し、現行法で条約に入れば良いのです。
ちなみに、条約締結のために共謀罪を創設した国は、たった２カ国、ノルウェーとブルガリアだけです。
安倍総理は、「条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません」とまで言いましたが、条約締結は国際オリンピック委員会の要請でもありませんし、開催条件でもありません。オリンピックに便乗して共謀罪をつくろうとする安倍総理の強引で非論理的な主張でしかありません。
https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy
以上に基づいて、寺田学議員が以下の質問をしています。
●寺田学委員(民進)
・国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、主としてテロ行為を防止することを目的とした条約なのか。
▽飯島俊郎 外務省大臣官房参事官
国際組織犯罪防止条約につきましては、既に187の国・地域が本条約を締結し、本条約に基づく国際協力を実施しております。未締結国は、我が国を含めわずか11カ国でありまして、関連する国連の各決議やＧ７サミット等におきましても、繰り返し各国に本条約の締結が要請されております。
この条約の目的は、テロを含む国際的な組織犯罪を防止するために、国際社会が協力をしてこれに対抗していくということでございまして、テロ対策も当然この条約の枠組みに入っているものと理解しております。
この条約の起草過程におきまして、条約の対象としてテロ犯罪が入るということは、条約の交渉に参加した国からも提起されております。
委員御指摘の金銭的利益その他の物質的利益は、広くこれを解釈すべきというふうに捉えられておりまして、テロ犯罪もこれに入っているというふうに認識しております。
●辻清人委員(自民)
・日本外交における中東政策の基本的なコンセプト、また、我が国はどのような方針に基づき同地域における人道支援を行っているのか。
▽薗浦健太郎 外務副大臣
あの地域は複雑な歴史背景があって、今委員がおっしゃったような国々というのは、それぞれ利益があったり、またいろいろな相反する関係があったりということでやってこられたんだろうと思います。その点、日本というのは、ある意味、経済面において、きちっとした契約を結んでそれを履行するという観点から、あらゆる国と友好的につき合えるという独特の立ち位置があろうかと思います。
その上で、例えば人道支援といっても、我々の水、下水道といった戦後培ってきた衛生面での技術、それから人材育成、技術をただ持っていって、はい、つくって終わりというのではなくて、現地の人と一緒になってそういうインフラをつくり上げて、現地の方々にそういう技術を身につけてもらうといったような、長い目で見た支援というのが確実に成果を上げてきていると思いますので、そうした面での中長期的な視野に立った支援というものが我々の強みであって、それをこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
・シリア及びその周辺地域の将来に関する国際会議（2017.4.5 ブリュッセル）において、政府は我が国の支援を効果的にアピールできたのか。
▽薗浦健太郎 外務副大臣
国連それからＥＵ、ドイツ、クウェート、ノルウェー、カタール及び英国が共催をして、四月五日にブラッセルにおいて開催をされました。
ここで私が申し上げたことは、直前に、四月四日に例の化学兵器の話がありましたので、化学兵器の使用というものはいかなる場合も許されないということを申し上げた上で、シリア危機発生以降に、日本からシリア及び周辺国に対する支援が十九億ドルに達している、また、ことしに入っても新たに二・六億ドルの支援を決定したということを申し上げました。
また、委員がさらに具体的にとおっしゃった分野においては、例えば避難民支援や電力セクター、いわゆる電力供給、送電網の復旧といった分野、またさらには、持続性というものをあの地域に持っていただくという意味で、若者の人材育成、それから女性のエンパワーメントについても、特出しで我々はシリアの国内向けに支援していくということを申し上げさせていただきました。
会議において非常に高く評価されたというふうに考えておりますけれども、具体的に申し上げれば、その席で、余った時間を利用して、ヨルダンの国際協力大臣ですとか、クウェートの第一副首相、また米国、ロシアの外務次官、国務次官とも個別に会談をいたしまして、それぞれから、日本のアプローチについて、独特であって日本の強みを生かしたものだということで、高く評価をいただいているところであります。
・米ロ関係が悪化する中、国際シリア支援グループ（ＩＳＳＧ）は現在機能しているのか。また、ＩＳＳＧに対する我が国の貢献について伺いたい。
▽薗浦健太郎 外務副大臣
ＩＳＳＧには米ロ両国が参加をし、そして共同議長であります。毎週、今、実際にジュネーブでやっている会議にも両方出てきています。両方出てきて、現実、米ロがその会議で話をしております。
さらには、アメリカとロシアの関係でいうと、確かに、非常に今微妙な状況ではございますけれども、十二日にティラーソン国務長官が訪ロをして、ロシア側と外相会談を行うということで、連絡は継続しているということでありますので、アメリカとロシアの間に一定の意思疎通というものが存在するというふうには認識をしております。
ＩＳＳＧには米ロ両国が参加をし、そして共同議長であります。毎週、今、実際にジュネーブでやっている会議にも両方出てきています。両方出てきて、現実、米ロがその会議で話をしております。
さらには、アメリカとロシアの関係でいうと、確かに、非常に今微妙な状況ではございますけれども、十二日にティラーソン国務長官が訪ロをして、ロシア側と外相会談を行うということで、連絡は継続しているということでありますので、アメリカとロシアの間に一定の意思疎通というものが存在するというふうには認識をしております。