4月12日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会では、
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について、
高市総務大臣、原田総務副大臣、冨樫総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行いました。
なお、今国会では衆議院の小選挙区区割り変更の法改正がなされる予定です。
【質疑事項】
・昨年の参議院議員通常選挙では、住民票をおく市町村に生活実態がないとして選挙人名簿に登録されなかったために投票ができなかった学生などがいることについて、市町村によって対応に違いが生じている。総務省はこれについてどのような統一方針を持っているか、総務省に伺いたい。
・地元の市町村に住民票を残している学生などが、地元で投票できるようにすべきと考えるが、総務省の所見を伺いたい。
・投票所数の減少により高齢者が投票に行きにくい状況が生じていることに対応するため、各市町村が行っている移動支援の取組状況について、総務省に伺いたい。
・都道府県選管届出分に係る国会議員関係政治団体の収支報告書について、インターネットによる公表を全ての都道府県で行うべきと考えるが、高市総務大臣の所見を伺いたい。
・国会議員が、自らが代表を務める政治団体に対し寄附を行った後に、寄附金控除を受けることについて、高市総務大臣の見解を伺いたい。
・昨年の公職選挙法改正によって共通投票所制度が創設されたが、創設後に行われた参議院議員通常選挙における共通投票所の設置状況及び実施に関連する問題について、総務省に確認したい。
・平成 19 年 12 月の政治資金規正法改正により政治団体の収支報告書の要旨の公表期限が９月末から 11月末とされたが、政治団体の収支を早期に国民に提示する観点から問題と考えるが、高市総務大臣の見解を伺いたい。
・政治団体の収支公開の意義に照らすと、政治団体の収支報告書のインターネットによる公表を３年間に限るべきでないと考えるが、高市総務大臣の見解を伺いたい。
・報告対象となる支出が国会議員関係政治団体の収支報告書では１万円以上、政党交付金に係る使途等報告書では５万円以上とされるなど、政党交付金が国民の税金を原資としているにもかかわらず、収支報告書と比較して使途等報告書の公開の水準が低いと考えるが、高市総務大臣の見解を伺いたい。
・投票機会の拡充のために、大学に設置した期日前投票所では大学所在地の市町村の住民しか投票できないという限定的な状況について、その改善を求めてきたが、その対応の進捗状況を総務省に確認したい。
・都道府県の選挙管理委員会が老人ホーム等の施設を不在者投票を行うことができる施設と指定する際の規模の規定について、総務省に確認したい。
・インターネット投票が実現すれば投票所に行くことが困難な有権者の投票が増加すると期待できるため、これを真剣に議論すべきと考えるが、総務省の所見を伺いたい。