5月12日の環境委員会は、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第 62 号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第 63 号）
地方自治法第 156 条第４項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第２号）
以上の三案について、山本公一環境大臣、伊藤忠彦環境副大臣、井林辰憲環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行いました。
【質疑事項】
・今回の改正で不用品回収業者に対する規制を設けなかった理由について、環境省に伺いたい。
・建設汚泥の広域的な再生利用に関する検討方針について、環境省に伺いたい。また、廃棄物処理施設の更新に係る許可手続を緩和する改善の取組方針についても併せて伺いたい。
・不適正処理への対応策として、許可を取り消された者等に対する規制の強化及びマニフェスト制度の強化をどのようにして行うのか、環境省に伺いたい。
・近年の我が国から韓国への使用済鉛蓄電池の輸出量の推移と輸出量が増加している要因について、環境省に伺いたい。また、輸出先の環境汚染防止措置として環境大臣が確認する事項についても併せて伺いたい。
・今回の改正案において、廃棄物処理法及びバーゼル法の放射性物質に係る適用除外規定を削除する規定を盛り込まなかった理由について、山本環境大臣に伺いたい。
・今回のバーゼル法の改正を受けて、雑品スクラップについて特定有害廃棄物等に区別するためにどのような手段が講じられることとなるのか、環境省に伺いたい。
・廃棄物処理法改正案におけるマニフェストの虚偽記載・虚偽報告に対する罰則強化による抑止効果と電子マニフェストのシステム改善を含めた虚偽記載等の防止策に関する環境省の考えを伺いたい。
・国の行政機関及び地方自治体において電子マニフェストの普及が進んでいない原因及び今後の取組について、環境省に伺いたい。
・今回の改正によりマニフェストの虚偽記載・虚偽報告に対する罰則が引き上げられることとなるが、これで虚偽記載等を防ぐことができるのか、環境省に伺いたい。
・雑品スクラップ対策を実効性あるものとするためには地方自治体を支える取組が必要と考えるが、環境省の見解を伺いたい。