4月7日の衆議院内閣委員会では、武部新議員より、有人国境離島法第４条に基づく基本方針の概要、人口減少の著しい特定有人国境離島地域で人口社会増を 実現するための施策、離島での雇用を創出するための政府の支援についての質疑がありました。
地方創生に駆けた男 天草架橋・離島振興に命を賭した森國久 [ 森純子 ]
○武部委員
本日は、昨年四月に議員立法で成立いたしました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法、いわゆる有人国境離島法につきまして質問させていただきたいと思います。
この法律は、きょう委員会にいらっしゃいます谷川弥一先生が本当に情熱をかけられて、我々を引っ張っていただき、内閣委員会の委員長初め委員の皆様方、それから与野党の先生方にも大変な御協力をいただきまして、成立するまでに至りました。ありがとうございます。
私も地元に、利尻、礼文、国境離島を抱えておりまして、人口減少も他の地域よりも著しいですし、経済もなかなか大変ですし、そういった意味で、この新しい法律が成立して本当に感無量でありますし、多くの離島に住む皆様方が大変期待をして喜んでいらっしゃるということを、改めて大臣にもお伝えしたいと思います。
そこで、改めてこの法律の意義についてお聞かせいただきたいと思います。
○松本純 海洋政策担当大臣
本法律の意義につきましては、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずる必要があることと認識をしております。
○武部委員
もう皆さんの記憶にも新しいですけれども、我が国の排他的水域あるいは領海まで、中国を初め外国の公船が入ってきております。また、中国の漁船あるいは台湾の漁船がサンゴ礁を違法操業するということもありました。
そういった意味で、離島に住む皆様方がまず、そこに漁業を営まれている方々も含めて、しっかりと離島を守る、拠点となる国境離島をしっかり保全していくという意味では、本当に大事な現状にある、その上でこの法律が成立したんだというふうに思います。
そこで、この法律の第四条におきまして、内閣総理大臣が基本方針を定めるということになっております。閣議決定されたと聞いておりますけれども、この基本方針の概要について御説明をお願いいたします。
○松本国務大臣
基本方針は、けさ、総合海洋政策本部会合での了承を得て決定をしたところでございます。
基本方針には、まず、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持が極めて重要であることを定め、保全と地域社会の維持に関するそれぞれの施策の方向とその内容を定めております。
有人国境離島地域の保全に関しましては、当該地域を構成する離島を特定した上で、活動拠点としての機能を継続的に維持することを基本目標とし、それを実現するために、国の行政機関の施設を設置することなど、施策の基本的事項を定めております。
また、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関しましては、当該地域において転入が転出を上回り、人口の社会増が実現することを基本目標として、航路、航空路の住民運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減等について必要な措置を定めるとともに、雇用機会の拡充については、農林水産物の生産額の水準の維持、開業率の全国並みへの引き上げ、観光について年間延べ宿泊者数の増加といった数値目標を定め、その達成を目指すこととしております。
○武部委員
私の地元の利尻、礼文もそうなんですけれども、ピーク時に比べて本当に半分ぐらい人口が減っていまして、お聞きすると、いわゆる有人国境離島の中でも年間に千七百人ぐらいずつ減少しております。つまりは、一番、国境離島を保全する上で大事なことは、離島を無人化させないということが一番大事なんだと思います。しっかり人に住んでもらって地域社会を維持してもらうということが最も重要な国境離島を守る策だというふうに思っております。
この法律の中では、今大臣からも御説明がありましたとおり、特に人口減少が著しく、また遠隔にある国境離島、遠いがゆえに人が減っていくというところがあるんですけれども、その有人国境離島地域を特定有人国境離島地域として法律の中で指定していただいています。
この特定有人国境離島地域というのが、特に無人島になられては困る、地域社会を維持してもらわなければ困る、しっかりと長く住み続けていただける環境を整備することが重要ということで、この地域を指定することとしていただいています。そして、その地域社会の維持のために、この法律の中で、適切な配慮をする、行うこととされております。
今お話にありましたとおり、人口社会増の実現、これは定住もそうだと思いますし、交流人口もふやしていかなければならないと思いますけれども、具体的にどのような政策、対策を講じるか、教えていただきたいと思います。
○松本国務大臣
人口の社会増を実現するためには、継続的な居住が可能となる環境の整備を図り、地域からの人口流出に歯どめをかけ、本土からの人口流入を進めるための各施策を着実に実施することが必要であります。
このため、今回、内閣府で創設した交付金では、離島住民向けの航路、航空路運賃をＪＲ並み、新幹線並みに引き下げることで、離島であるがゆえの不利な条件を緩和するとともに、農水産物の出荷に係る輸送コストの低廉化、民間事業者等による創業、事業拡大等への支援、滞在型観光の促進等を行い、産業の振興、雇用機会の拡充などを通じた島内経済の拡大を図ることとしております。
また、関係府省におきましては、充実した支援策もあわせ、国は財政的支援を行うこととしており、地方公共団体が地元関係者と一致協力をして事業を進めることで、人口増、社会増を実現することとしてまいりたいと存じます。
○武部委員
有人国境離島だけじゃなく、いわゆる普通の離島につきましても、離島活性化交付金という予算をいただいて、離島の福祉向上ですとか教育ですとか、そういうものに資する交付金をいただいております。
今大臣のお話にあったとおり、特に遠い国境離島につきましては、やはり病院に行くにも本土の病院に行かなければなりませんので、フェリーを利用します。飛行機も利用します。しかし、それはやはり通常の陸上での、今お話ありましたけれども、電車を使ったりですとか新幹線を使ったりする以上のコストをかけて今本土に行っているわけでありまして、それを何とか、飛行機なら新幹線並みですとか、フェリーなら電車並み、バス並みぐらいにしてほしいというのが非常に大きい声でありまして、それを実現していただいたということで、本当にありがたいと思っております。
それに、うまく使っていただくのに、新たに地域社会維持交付金というのをつくっていただきました。これも本当に、まさに新しい交付金でありますので、これをうまく利用していただいて、この航路、航空路の運賃の低廉化もそうでありますし、それから、いろいろな地域産業の興しに使っていただけるんだと思います。
それで、特に離島は第一次産業、農林水産業が基幹産業でありますし、それから観光業も非常に大事な産業であります。やはり住んでもらうためには仕事がなきゃなりませんので、産業がしっかりしないといけないんだと思います。
その面で、例えば産業をやって、島から、うちでいうと利尻昆布を出そうにも、部材を本土から持ってくるのにフェリー代がかかって、フェリーの運賃がかかって、また今度、消費地に出すのにまたフェリー代がかかるので、余計に運賃がかかって、いいものは高くなってしまう、努力以上に高くなってしまうということが起きておりますので、まさに今大臣がおっしゃっていただいたとおり、そこもしっかりとこの地域社会維持交付金などを使って低廉化を図っていただけるんだと思います。
そこで、今話しましたけれども、基幹産業である農林水産業と観光、それから、やはり島はどうしても、仕事を興していく、起業するとか事業拡大する上では不利な条件地でありますので、これをしっかりと、仕事をふやす、つくっていく、事業拡大していく、そういった支援が必要になってくるんだと思います。具体的にどのような支援をしていただけるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○松本国務大臣
農林水産業の再生に関しましては、農水産品の出荷等に係る輸送コストの低廉化を行うとともに、時代とともに技術が進歩してくるということを見てみますと、例えば急速冷凍装置というのが今ありまして、これは細胞組織を破壊することなく凍結できる技術で、一度凍結させれば保存はどのような冷凍庫でもできるようになるというような、そんな新しい装置だそうでございますが、この急速冷凍装置の導入等による付加価値の向上などを積極的に支援していくということとしております。
また、滞在型観光を促進するため、離島での宿泊を促進するような、離島の魅力が盛り込まれた着地型観光商品の開発、販売促進などを支援することとしております。
さらに、創業や事業拡大につきましては、民間事業者等が雇用をふやす場合に必要な設備資金や人件費等の支援を行う、また金融機関が行う事業者等の事業資金への融資に対し利子補給を行うこととしております。
このほか、各府省における取り組みと相まって、地方公共団体が行う雇用機会の拡充を支援してまいりたいと思います。
○武部委員
離島にあって、その産品も含めて付加価値を高めていくという、離島ならではの特産物、特産品を力強く生み出していただいて、離島に住む皆様方も非常にこの法律ができて意欲的になっておりますので、ぜひ活用していただいて、これはもう都道府県も協力しなければなりませんし、それぞれ国境離島にある自治体も頑張らなければなりませんし、これを契機に頑張っていくという意欲を皆さんもお持ちでありますし、また内閣府にも総合海洋政策推進本部、事務局も設置されまして、甲斐事務局長も来ていただいておりますけれども、政府にも大変な御理解と御協力をいただいて成立、スタートしたこの法律でありますので、さらに大きく育てていくように我々もしっかりと頑張ってまいりますことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
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