2月17日の衆議院内閣委員会にて、菅内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成二十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取。
【菅義偉国務大臣による説明】
天皇陛下の御公務の負担軽減等については、国会における御議論をしっかりと受けとめ、国民的な理解のもとに成案を得る考えであります。
●内閣官房、内閣府事務
続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
安倍内閣は、発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍社会など、まさに各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。
今国会におきましても、少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存です。
内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
内閣官房におきましては、北朝鮮による核実験、弾道ミサイルの発射を初め、テロ、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑化、多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を初めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを初めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及び明治150年に向けた関連施策の推進等に取り組んでまいります。
あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。
内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
●皇室費、内閣、内閣府の予算
引き続きまして、平成29年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
▽皇室費
皇室費の平成29年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて62億1800万円を計上しております。
▽内閣(内閣官房、内閣法制局、人事院)
次に、内閣所管の平成29年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費965億5100万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費11億8700万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費114億6500万円を計上しております。
▽内閣府
次に、内閣府所管の平成29年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費3兆593億800万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費112億1800万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費31億5900万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費121億6900万円を計上しております。
