農村地域工業等導入促進法という法律は、農村地域の工業化を促進するためのものです。

したがって、この法律は農村に住む農民の方々に大いに関係があります。

では、この法律の改正案が国会に提出されていることについて、どれだけの農民の方が知っていましょうか。

衆議院議員とかが地元の選挙区を回る際に、この法案についてどう思うかと聞いている真面目な人も数少ないが存在しているのを知っています。しかし、それはあくまで数少ない。そしてまた、この法案そのもののことを有権者に聞くのではなく、現在の農業全体の意見を聞いて回ったりもします。そして、農村を持たない大都市部の選挙区の場合は、聞きようがないというものもありましょう。

そして決まってこういう法案というものは、閣法であって、農林水産省の思惑によるものです。最近の農水省は、農村を守るというよりも、外資系が日本の農業に参入しやすいようにする政策ばかりを出してきます。

もちろんこれらの法案は、自民党の農林部会でもまれて、最終的には総務会で決定したうえで国会で審議されるのでありますが、その部会においてももはや最近は、カイカクという名のもとに小泉進次郎農林部会長などが農協斬りをやっていって、次々に売国路線を進んでいるわけであります。

だからその農林部会においても、農村に住む農民の意見というものは無視されていると言っていいでしょう。また逆に言えば、今までそのような農村の意見を尊重してきたからこそ、日本の農業政策は腐らせてきたとの批判も存在するわけです。

むしろ、大都市部の人々はそういう昔ながらの農村のシステムを破壊して、自由な競争経済を作ることが改革だと考えている節があるでしょう。彼ら大都市部の住民は農業がどうであろうと直接自分たちの生活には関係がないと思っているからです。

これは漁業においても言えることであり、水産物を直接扱うような商業・サービス業には大いにかかわることですが、農業の場合も、全員が全員その食料を口にするので、いくら日本の農林水産業従事者が減っていっても、全国民に関係していることなのです。

明らかに今の農政は、グローバル化させた農業を狙っていると言ってもいいでしょう。それで国民が得をするのか損をするのかについて考える必要があります。

かつて日本にはレモンの農家がありました。レモンを自由化することによって、外国から安いレモンが入ってきて、日本のレモン農家は消滅していきました。その後、外国のレモンはかつての日本のレモンよりも高い価格に上がり、消費負担は増えました。いわばこれは騙されたということです。

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これと同じことを牛肉においてもオレンジにおいてもやってきました。日本の農業がつぶれようと知ったこっちゃないというのが都市部の人間の考えであり、それがまた都市部の人口一極集中を招き、過疎化を生み、安全とは呼べない食品の輸入などを生んでいるわけです。

それでこうしたことというのは、アメリカの圧力にやや負けながらも、自民党政権はなんとか防衛してきたわけであります。しかし、今はもうこういう保護主義的な農業をやめて外国に開いて、日本の食料品をどんどん輸出して儲けようという流れを小泉内閣以来から出来上がってまいりました。

自民党の中にも反対する意見はありますが、この小選挙区制によって、もの言えぬ自民がどんどんと蔓延していって、農村の声は届かなくなっていきました。

だから、国民新党や新党日本のような政党が自民党から分裂して、旧来の自民党型の政治方針を示していたのですが、すこぶる評判が悪い。そこで彼らの政党は消えていったのでありました。

かわりに日本維新の会などのようなカイカク政党が生まれて、どんどん自由貿易をやれと、そういうものがこれからのトレンドであって、これが新しい政治であって、古く腐りきった者はやっつけろと、こういう流れなわけであります。

ところがTPP国会以来、こうした流れに危機感をもった東北の人々が非自民を支持したりして昨年の参院選では東北では秋田県を除いてみな勝ちました。でありますが、そもそもこのTPPを言い始めたのは民主党政権時代なのであり、また今国会で提出されている農業自由化路線の法案についても民進党は反対したりしているわけでありますが、彼らは政権にいたときには自民党と同じようなことをやっていたのであります。したがって再び政権に就いてもまたころっと変わるわけであり、とくに社民党はそんなことを何回も繰り返してきているので国民の信頼を完全に失っています。

唯一、共産党だけが与党経験はないので、もし仮に共産党が政権入りした場合どうなるかを想像すると、共産党の場合はコロッと変わることはなかなか想像できませんが、自分たちの言い分が政権内で通らずして政権離脱して終わりになる可能性が高いでしょう。

だからどうやってしても今のグローバル化による貧富格差拡大を止める方法というのは、野党に期待しても無駄であり、彼らが政権入りしてもまたもや裏切られることは必至です。

ひとつには官僚の問題があります。政権を交代させても、官僚主導をやめさせるといくら言っても民主党はそれをできませんでした。長妻昭厚生労働大臣に至っては、彼はコロッと変わらないものの、その頑なさによって官僚は政権通りには動きませんでした。しかし菅直人厚生大臣の時代にはそれができました。これは自民党との連立政権であったからであり、菅直人厚生大臣時代は官僚を動かすということをやったからです。また、橋本龍太郎内閣であって、橋本首相の理解があったからであるとも考えます。

政治というのは人間の動かし方を言うのであって、いくらこれが正しいとしてごり押ししたところで、どんなところにも相手というものがあるわけですから、我儘は通りません。

いずれにせよ、現在は国民新党や新党日本、そして昨年まで存在した新党改革というものは必ずや消滅させられる傾向にあります。これらはその政策自体は国民が求めているのにもかかわらず、政党のシステムや選挙のシステムなどによって左右されるがために消されてしまう。

これら農政改革に反対している民進党なども確かに存在はしているのですが、彼らは政権にいるときにむしろそうしたものを促進したのであって信用性がない。共産党は一貫しているだろうが実現性が低いというところが問題です。

我が国の国防の観点から考えても、過疎地・離島・農村・山間地などを維持させることは重要なことです。アメリカの進めるグローバル化に乗れば日本を守ることはできません。よく、日本の農業は保護されすぎだという声がありますが、それは実態ではないということがTPP国会のときに明らかとなりました。あれだけ自由化を促進させようとしているアメリカは自国の農業については税金をふんだんにつかって擁護しています。またヨーロッパでも農業の直接の収入よりも国の保護のほうが大きいのです。

これは農業というものが国を守るために必要だからです。これをせずして、またはこれを疎かにしていたから地方の過疎化が生まれ、都市部の一極集中が生まれたと言えます。欧米ではこのような一極集中は起きていません。

しかし依然として、「日本は資源がないから貿易だ。そのためには保護貿易や農村を税金で守っていてはダメだ。自由貿易だ」というのかカイカクだと思い込んでいる。

武農一如というのは、国を守るためには食料が自国内ですべて供給され、それこそが国を守ることなのであると思います。安倍首相は農は国の基とか、瑞穂の国などと言っていますが、実態の政策はそれからは程遠いでしょう。

我が国はまず、農林水産業に対して手厚い保護をするべきであると思います。今までが中途半端な保護であり、欧米にも劣るような保護の仕方をしていたから問題なのであって、自由貿易は国を滅ぼします。しかしこれを言うと「守旧派」としてのレッテルを貼られかねないので誰も言おうとしない。今こそこういうスローガンが重要であると考えます。