平成26年度一般会計歳入歳出決算
の続き。
●社会保障関係費
平成 26 年度における社会保障関係費の予算現額は 30兆6417億4263万7000円。
この予算現額に対し 支出済歳出額は 30兆1709億1234万5000円 。
翌年度繰越額は 1028億4084万9000円 。
不用額は 3679億8944万3000円。
▽年金
基礎年金の国庫負担割合 2 分の 1 への引上げを恒久化することとあわせ、遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大を行い、予算現額 9兆9723 億円に対し、支出済歳出額 は 9兆9637 億円、不用額は 86 億円となった。
⇒平成26年度特別会計歳入歳出決算
▽医療
高額療養費制度については、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成 27 年 1 月から自己負担限度額の見直し。
さらに、難病・小児慢性特定疾病への対応について、平成 27 年 1 月から新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、対象疾患の拡大等を図り、予算現額 195 億円に対し、支出済歳出額は 175 億円、不用額は 20 億円。
▽介護
介護給付費に対する国庫負担として、予算現額 2兆6255 億円に対し、支出済歳出額は 2兆5809 億円、不用額は 445 億円。
また、消費税増収分を活用し、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支援事業による認知症施策の充実及び生活支援サービスの基盤整備を推進。
⇒平成26年度特別会計歳入歳出決算
▽少子化対策
消費税増収分を活用し、「待機児童解消加速化プラン」を推進するため の保育所運営費負担金において、予算現額 4669 億円に対し、支出済歳出額は 4286 億円、不用 額は 383 億円となった。
保育緊急確保事業を実施するための保育緊急確保事業費補助金に おいては、予算現額 1043 億円に対し、支出済歳出額は 573 億円、不用額は 469 億円となった。
社会的養護の充実については、児童保護費負担金において、予算現額 938 億円に対し、支出済歳 出額は 900 億円、不用額は 38 億円となった。
育児休業給付の給付率の引き上げを実施し、予算現額 3745 億円に対し、支出済歳出額 は 3452 億円、不用額は 292 億円。
▽障害保健福祉
障害者の地域移行・地域生活支援を推進するために必要なグループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスや地域生活支援事業等を着実に実施し、予算現額 1兆4064 億円に対し、支出済歳出額は 1兆3423 億円、不用額は 640 億円。
▽雇用
失業なき労働移動を進めるための労働移動支援助成金の拡充を行い、予算現額 301 億円に対し、支出済歳出額は 5 億円、不用額は 295 億円。
最低賃金の引上げのための支援として、中小企業等に対する相談、助成等の事業を実施し、予算現額 51 億円に対し、支出済歳出額は 31 億円、翌年度繰越額は 14 億円、不用額は 5 億 円。
中長期的なキャリア形成支援のため拡充を行った教育訓練給付について、予算現額 160 億円に対し、支出済歳出額は 44 億円、不用額は 115 億円。
⇒平成26年度特別会計歳入歳出決算
以上が平成26年度一般会計歳入歳出決算のうちの社会保障関係費です。
4月10日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における厚生労働省所管分の質問には次のようなものがありました。
・放課後児童クラブの利用者、待機児童数が増えている理由を伺いたい。
・平成 28 年度から在宅医療専門クリニックが認められるようになったことは評価するが、外来患者が５％以上いないと診療報酬が 20％減額される理由を伺いたい。
・介護の現場で働く外国人労働者が増えているが、国家試験に合格しなくても意欲があれば引き続き就労できるような対策が必要ではないか。
・女性が安心して出産できるように、出産を機に解雇 された有期雇用契約の女性による相談について、労働局等でワンストップで相談を受ける体制を構築するべきではないか。
・独立行政法人国立病院機構が運営する全国の病院の院内保育所について、民間委託会社が撤退することとなったが、これにより影響する子ども、保育士などの人数と撤退する原因について伺いたい。
・雇用の流動性を高め、成熟産業から成長産業に労働移動を進めるにあたって、雇用をめぐる紛争解決の在り方について厚生労働省はどのように認識しているのか。
・産科医や小児科医などの医師不足は地域にとって重 要な問題であるが、医師の地域及び診療科目の遍在の解消に向けて、厚生労働省はどのような取組を行っているのか。
・厚生労働省は、平成 28 年 6 月、認知症専門医が患者に最適な薬量を提供できるよう、抗認知症薬の少量投与を容認する通達を発出したが、前線で働く医師に周知するための工夫が必要ではないか。
・第４次産業革命の時代であるが、農業分野における IoT 技術投入の現状及び今後の見通しはどうなっているか。
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成 13 年法律第 31 号）で規定された被害者の一時保護について、委託施設への国からの支援を充実させる必要があると考えるが、厚生労働 大臣の見解を伺いたい。
・現在の婦人保護事業についての法制度は実態に合っておらず、女性の人権擁護・自立支援体制に関する新たな法制度を確立すべきではないか。
・子育て支援に係る予算の拡充が財政再建につながる との意見もあるが、子育て支援策に予算を更に振り分ける必要性について、厚生労働省の見解を伺いた い。
・今般、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書が取りまとめられたが、看護師の役割拡大について、厚生労働省の見解を伺いたい。
・働き方改革を実現する上で、中小零細企業の意見を反映させることに対する厚生労働大臣及び経済産業大臣政務官の決意を伺いたい。
・地方公共団体が独自に行っている子どもの医療費の無料化を全国に広げるための工夫について、厚生労働省に伺いたい。
以上が与野党議員からの質問なのでありますが、おおよそ決算とは直接関係のない内容が質疑されています。
これらはすべて厚生労働委員会での質疑にすべて対応するものであって、行政を監視するためではあるが決算の審議にはなりえません。
そもそもこの日の委員会は、決算書が議題となっているので、平成26年度か27年度の厚労省の実施した行政についてチェックし、その金額を精査し、次回の予算につなげるのが本来であると考えます。
これはすなわち無責任野党を自称しているような質問に他ならないと思います。また、この上記質問では、自民党議員も一名質疑しているのでありますが、それもまた与党でありながら無責任野党であるようなものです。ようは、官僚任せであるということです。
放課後児童クラブの利用者、待機児童数が増えている理由について質問するのであれば、待機児童を減少させるために平成26・27年度でかけた費用を議論し、どれだけの金額を自治体に出せばよいかという具体例を考えればよいのではないでしょうか。
在宅医療専門クリニックについて外来患者が５％以上いないと診療報酬が 20％減額されることについては、オール在宅医療の専門クリニックに診療報酬減額をしない場合の予算計上はどれほどになるか、どのような予算組み換えをしなければならないのか。ということが大事であると考えます。