消費税率の引上げの凍結及び消費税の軽減税率制度の廃止に関する法律案
【日本維新の会 193 参議院提出31号】
＜立法の背景・趣旨＞
消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の税率の引上げについては、景気の現状や身を切る改革等がなされていないことに鑑みると実施すべき時期ではなく、軽減税率制度についても、国民の間に不公平感が残る上、将来の税率の引上げにつながりかねないといった問題がある。
→ 政府は、消費税の税率の引上げを凍結するとともに、軽減税率制度を廃止する必要がある。
① 政府は、消費税の税率の 10％への引上げの期日を「別に法律で定める日」とするために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
② 消費税の税率の引上げに当たっては、歳出の削減を図るために必要な措置を講ずること。
③ ①の「別に法律で定める日」については、経済状況、歳出の削減の成果等を総合的に勘案して検討するものとし、その結果に基づいて定められるものとすること。
④ 政府は、消費税の軽減税率制度を廃止するために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
要綱
第一 趣旨
この法律は、消費税率の引上げについて、現下の厳しい経済状況及び一層の歳出の削減を図る取組が不十分であり国民の理解が得られていない状況に鑑み、これを凍結することに関し必要な事項を定めるとともに、消費税（地方消費税を含む。第四において同じ。）の軽減税率制度について、対象範囲に対する国民の不公平感が払拭されていないこと、これに係る財源の確保がなされていないこと等に鑑み、これを廃止することについて定めるものとすること。 （第１条関係）
第二 定義
この法律において「消費税率の引上げ」とは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第３条及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律第２条の規定による消費税率（地方消費税率を含む。）の引上げ〔１０％への引上げ〕をいうこと。 （第２条関係）
第三 消費税率の引上げの凍結等
１ 消費税率の引上げの期日は、別に法律で定める日とするものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
２ 消費税率の引上げに当たっては、国会議員の定数削減、国会議員の歳費及び手当の削減、国家公務員の人件費の削減等の歳出の削減を図るために必要な措置を講ずるとともに、あわせて国の不要な資産の売却等の歳入の増加を図るために必要な措置を講ずるものとすること。
３ １の別に法律で定める日については、経済状況、２の措置による歳出の削減及び歳入の増加の成果等を総合的に勘案して検討を加え、その結果に基づいて定めるものとすること。
（第３条関係）
第四 消費税の軽減税率制度の廃止
消費税の軽減税率制度は、廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。 （第４条関係）
第五 施行期日
この法律は、公布の日から施行すること。 （附則関係）
以上の法案について賛成します。
理由は以下の通りです。
与野党と政府による消費税増税は社会保障制度の充実を理由としています。その社会保障には、年金・介護・保育・雇用などが含まれます。これらはいずれも経済成長を続けない限り成り立ちません。経済成長をするためには、貨幣量を増やす必要があり、それは国債発行、日銀による貨幣供給量増加、他国との貿易・投資による増収などですが、いずれも何らかの形でお金を増やしていくことです。
しかし、自然に発生するものではないこの貨幣は、常に人工的に膨張させなければなりません。したがって消費税をあげたところで解決するものではないばかりか、軽減税率などという複雑な制度を利用することによって、国民は誤魔化されてばかりいます。
永遠の経済成長はありえないことであり、それはやがて他国の領域に進出して略奪していかなくてはならないこととなり、戦乱を招いてそれらが収束してやっと人類は同じ間違いをしていることに気付くのです。
年金の運用がうまくいかないのは、この当たり前な自然の法則を無視したものだからであり、お金は金庫に貯めておいても増えるものではありません。したがって、年金を積み立てようとしても、株式や債券で運用しようとしてもうまくいかないのは自明の理です。
年金がうまくいかないから税金で補てんしようという発想が、そもそも年金制度は成り立たないことを物語っています。年金は税金で補てんするから安心だと政府は言っていますが、それならば最初から年金などというシステムはやらなければよかったのです。
ため込んだお金がいまや動かない時代が来ており、これを改めるにはマイナス金利とマイナス通貨のシステムしかありません。よって消費税を上げても社会保障は成り立たないばかりか、消費をさらに冷え込ませるので、消費税の増税は延期するものではなく凍結し撤廃すべきものと考えます。
国民がこれまでに支払った年金については、政府発行紙幣によって変換し、今後は減価する通貨によって年金を納め、減価する通貨によって社会保障費用を支払うことによって、流通を促進させた社会保障と経済システムに返還すべきと考えます。よって、そのさきがけとしてこの法案に賛成します。