通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案
通訳案内士法については通訳案内士資格のあり方をいわゆる「業務独占」から「名称独占」に変更、あわせて地域ガイド制度を創設した。旅行業法についてはランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」として定め、登録制度などを新設。
通訳案内士法では、通訳ガイドの量の確保に向けて規制のあり方を変更。現行の資格保有者にのみ有償のガイド業務を認める「業務独占」から、無資格者にも有償ガイド業務を認めるが、資格保有者と同じまたは類似した名称を使用できないようにする「名称独占」とする。
また、全国での案内に対応できる「全国通訳案内士」に加えて、地域に特化した「地域通訳案内士」の資格制度を創設。そのほか、全国通訳案内士の質の向上に向けて、試験科目に実務などを追加するとともに、定期的な研修の受講を義務付ける。
旅行業法関係では「旅行サービス手配業者」について、国内旅行と訪日旅行を扱う事業者を対象に登録制度を創設し、旅行の安全や旅行者の利便などを確保するため、管理者の選任や契約時の書面交付などを義務付ける。また、旅行の安全などを害する業者に対する業務改善命令や、改善命令の違反者に対する5年間の登録取消などの罰則も設ける。
貼り付け元 <http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=76839>
【国交省による趣旨】
・現在、通訳案内士は都市部に偏在するとともに、資格 保有言語も英語への偏りがあり、量的に圧倒的に不足し、多様化するニーズに対応不可能。
・長期滞在する訪日外国人旅行者や増加するリピーターによる、地域独自の文化や産業の体験・交流などを重視した旅行商品（いわゆる地域体験・交流型旅行商品）に対するニーズの高まり。
以上を背景として、通訳案内士法を改正。
・旅行サービス手配業者（いわゆるランドオペレーター）に旅行手配を丸投げすることにより、安全性が低下する事案の発生。
・訪日外国人旅行の一部において、キックバックを前提としたお土産屋への連れ回し、高額な商品購入の勧誘等の実態があり、是正が必要。
以上を背景として、旅行業法を改正。
●規制改革実施計画（平成28年６月２日閣議決定）
「訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続することとする。その際、業務独占規制の廃止に伴い団体旅行の質が低下することのないよう、訪日旅行商品の企画・手配を行っているランドオペレーター等の業務の適正化を図る制度を導入する。」 【実施時期：平成28年度中に法案提出】
以上の閣議決定から、今月内に法案を提出しなければならなくなっていたとのこと。
法案の概要
●地域における旅行者の受入環境整備
幅広い主体による通訳ガイドを可能にするため、 業務独占規制を廃止
地域ガイド制度の創設 →自治体の計画策定・研修実施による資格取得 等
〈都市部・地方部別通訳案内士登録者数（平成28年4月現在）〉
通訳案内士の合計2万0747人
都市部 1万5521人〚75％〛・地方部 5226人〚25％〛
都市部：東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫
東京は6566人で全体の32％
【通訳案内士の質の向上】 （通訳案内士法関係）
試験科目の見直し →緊急時対応等通訳案内士の実務に係る科目の追加
通訳案内士に対する定期研修受講の義務付け →通訳案内の実務等、ガイドに必要な知識の更新
【地域を巡る旅行の促進】 （旅行業法関係）
地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型 旅行商品の企画・販売の促進に向けた見直し 「旅行業務取扱管理者」の営業所への配置に関する規制を緩和
↓
・地域に限定した知識のみで取得可能な地域限定 の旅行業務取扱管理者の資格制度の創設
・１名の旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務の解禁
⇒ホテル・旅館等による地域体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進
●旅行の安全・取引の公正確保等
【旅行サービス手配業に係る制度の創設】（旅行業法関係)
旅行サービス手配業の登録制を創設
①旅行の安全、旅行者の利便等を確保するため、管理者の選任、書面の交付等を義務 付け
②旅行の安全、旅行者の利便等を害する旅行サービス手配業者に対する業務改善命 令、業務改善命令違反の場合には登録を取消し（欠格期間：５年間）
【目標・効果】
地方部への外国人旅行者数の拡大による地方創生、旅行の安心・安全の向上による質の高い観光交流の実現
（ＫＰＩ）
訪日外国人旅行者数 836万人（2012年確定値） ⇒ 2404万人（2016年推計値） ⇒ 4000万人（2020年）
訪日外国人旅行消費額 1.1兆円（2012年） ⇒ 3.7兆円（2016年速報） ⇒ ８兆円（2020年）