2月10日、ワシントンDC出張中の安倍晋三内閣総理大臣は、ドナルド・トランプ米国大統領との間で、午前12時10分頃から約40分間、日米首脳会談を行い、その後の共同記者会見に引き続き、午後1時40分過ぎから約1時間、ワーキングランチを行ったところ、概要以下のとおり。また、両首脳は共同声明（和文(PDF)
/ 英文 (PDF)）を発出した。
安倍総理とトランプ大統領は、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明を発出した。
政治・安全保障分野に関しては、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄及び自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認した。
特に今回、
(1)拡大抑止へのコミットメントへの具体的な言及や、
(2)日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用、そして
(3)普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを文書で確認した。
経済については、日米両国が、自由で公正な貿易のルールに基づいて、両国間及び地域におけ
（1）双方は，北朝鮮の核・ミサイル問題，東シナ海，南シナ海など地域の情勢について概観し，アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増していることにつき認識を共有した。
（2）北朝鮮の核・ミサイル問題に関し，日米とともに，日米韓三カ国の協力の重要性について一致した。また，岸田大臣から拉致問題に関する我が国の立場を説明し，北朝鮮への対応について日米で引き続き連携していくことを確認した。
（3）岸田大臣から，日中関係及び日韓関係に関する我が国の基本的立場を説明した。
（4）ティラソン長官から，改めて，尖閣諸島への日米安保条約（PDF）適用を確認するとの発言があった。
る経済関係を強化することに引き続きコミットしていくことを確認したほか、双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推進していくことでも一致した。これらの課題に取り組んでいく観点から、両首脳は、麻生副総理とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることを確認した。
【日米外相会談】