■地方創生推進費及び地方創生基盤整備事業推進費
「地域再生法」（平 17 法 24）に基 づき、地方公共団体が行う地方創生の深化に向けた自主的かつ主体的な取組による先駆的な地方創生推進事業及び地方創生基盤整備事業に対 して支援するための交付金。
毎年1000億円を地方創生事業を行う自治体に交付しています。
このためだけに担当大臣を置いていますが、総務大臣で事足りるような気もします。
今国会では衆議院地方創生特別委員会の設置についてのみ、全会一致ではなく賛成多数で決まっていることから不要とも思える特別委員会です。
●地方創生推進費 599億3200万円
●地方創生基盤整備事業推進費 400億6800万円
この中には公共事業関係費に計上されているものも含まれます。
内閣府の地方推進事務局の予算は1029億9724万2000円。
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102,997,242 |
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地方創生推進事務局 |
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1,497,242 |
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職員基本給 |
28,448 |
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職員諸手当 |
14,490 |
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超過勤務手当 |
2,592 |
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委員手当 |
1,983 |
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非常勤職員手当 |
32,185 |
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児童手当 |
420 |
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諸謝金 |
34,454 |
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職員旅費 |
20,035 |
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委員等旅費 |
13,564 |
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庁費 |
72,549 |
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情報処理業務庁費 |
23,872 |
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地方創生推進委託費 |
159,817 |
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地域再生支援利子補給金 |
266,968 |
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総合特区支援利子補給金 |
650,760 |
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国家戦略特区支援利子補給金 |
175,105 |
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総合特区推進調整費 |
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1,500,000 |
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(総合特区推進調整費) |
1,500,000 |
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地方創生推進費 |
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59,932,000 |
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地方創生推進交付金 |
59,932,000 |
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地方創生拠点整備交付金 |
0 |
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地方創生基盤整備事業推進費 |
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40,068,000 |
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地方創生整備推進交付金 |
40,068,000 |
地方創生関連交付金の導入に至るまでの経緯
１ 三位一体改革における補助金改革
平成 13 年に小泉純一郎内閣が発足すると、「地方にできることは地方に」という理念の下、「三位一体の改革」において、補助金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの 3 つを一体として行いました。
２ 民主党政権による地域自主戦略交付金（一括交付金）
平成 21 年度に誕生した民主党政権は、「地域主権改革」と呼ぶ分権改革を重要政策の 1 つとしました。
国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にする」との方針の下、平成 23 年度に「地域自主戦略交付金」が創設されました。
3 安倍内閣による地方創生
地方分権及び補助金改革をめぐって上述のような流れが見られた中で、平成 26 年度補正予算以降、地方創生関連交付金が導入されました。
国から地方自治体への補助金のうち、使途が限定され特定の支出に対して交付されるものを 「特定補助金」、使途が限定されないものを「一般補助金」という。
地方創生関連交付金での対象事業は、地方自治体による申請を経て、政府の認定を受けた事業に限られるため、 財政学上は特定補助金に分類されます。
●平成26年度補正予算 地方創生先行型交付金 1700億円
①地方版総合戦略策定支援等のため、人口や財政力指数等も踏まえて配分される「基礎交付分」（1400 億円）と、②地方版総合戦略に基づくなど優れた事業に配分される「上乗せ交付分」（300 億円）に分類される。 国からの補助率は 10/10。
●平成27年度補正予算 地方創生加速化交付金 1000億円
地域の雇用促進などに重点。
●平成28年度第二次補正予算 地方創生推進交付金 当初1000億円+二次補正900億円
複数年度にわたり安定的・継続的に事業に取り組めるよう、「地域再生法の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 30 号）により制度化。
国からの補助率は 1/2 で、残りの地方負担分は地方財政措措置あり。
●平成29年度予算案 地方創生整備推進交付金